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更新日:2024年8月7日
保健事業の実施等に関する指針では、レセプト・健診情報等のデータの分析に基づき、効率的・効果的な保健事業をPDCAサイクルで進めることを目的に、医療保険者が保健事業の実施計画(データヘルス計画)を定めることとしています。
茨城県では、「健康づくり、介護予防及び医療費適正化のための大規模コホート研究事業」を行っており、市町村国民健康保険加入者の内、同意の得られた特定健康診査受診者の生活習慣・健診成績等と医療費・要介護状態区分などのデータを収集して、その関連性について調べています。
この分析結果をもとに、国民健康保険団体連合会の国保データベース(KDB)システムから出力できるデータを利用して、健診成績等の改善が、医療費にどの位影響を及ぼすのか試算できるツールを開発しました。
データヘルス計画の策定の際、今までの評価や今後の目標設定に活用できます。
なお、ツールは自由に使用できますが、商業目的の無断使用は禁止しております。また、使用料は無料ですが著作権は茨城県に帰属します。
1.データヘルス計画支援ツール
※現在、修正中です。
2.データヘルス計画支援ツール(メタボリックシンドローム版)
※現在、修正中です。
本県では、「健康づくり、介護予防および医療費適正化のための大規模コホート研究事業」の研究成果をもとに、要介護状態になる危険(要介護2以上)がどの程度なのかがわかる「要介護危険度予測シート」を開発しました。
このシートは、要介護を予測するスコア(要介護危険度)を算出することにより、生活習慣改善への動機付けとなることをねらいとしています。
なお、ツールは自由に使用できますが、商業目的の無断使用は禁止しております。また、使用料は無料ですが著作権は茨城県に帰属します。
《注意事項》
このシートは、65~74歳の成人男女のデータを分析したものであるため、64歳以下もしくは75歳以上では正確に予測できない可能性があります。また、同じような健康状態の人のリスクを推定するものであって、個人のリスクを診断するものではありません。すでに要介護状態あるいは疾患のある方は、医師と相談したうえで、危険度の計算および生活習慣の改善を行ってください。
要介護危険度予測シート(A3,両面冊子型)(PDF:995KB)
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