県広報紙「ひばり」6月号【特集2】

＼我が家の防災を考える／
マイ・タイムラインを作成しよう

近年、台風などによる記録的な大雨が全国各地で相次ぎ、大規模な水害や土砂災害が発生しています。本県でも、平成27年関東・東北豪雨では約4200人、令和元年東日本台風では約330人の方の避難が間に合わず、「逃げ遅れ」となってしまい、ヘリコプターなどで救助されるといった事態となりました。
こうした逃げ遅れを防ぐためには、平時から水害に備えた自分の避難のためのスケジュール表である「マイ・タイムライン」を作成しておくことが有効です。台風の接近などで、川の水位が上昇する時に自分自身が取るべき行動をあらかじめ時系列に整理しておくことで、いざという時の避難に役立ちます。

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ステップ1：ハザードマップで自宅の災害リスクを確認しよう

県では、市町村と連携して、洪水ハザード内の全世帯でマイ・タイムラインを作成していただけるよう取り組んでいます。市町村や自治会などから、マイ・タイムライン作成の呼びかけがあった際には、作成してください。また、自治会に加入されていない方は、県のホームページにアクセスして作成してください。

ハザードマップとは、浸水や土砂災害の危険がある地域や災害発生時の避難先（指定避難所など）が示された地図のことで、市町村ごとに作成されています。
ハザードマップは、お住まいの市町村のホームページや国土地理院の「わがまちハザードマップ」（外部サイトへリンク）を確認してください。自宅がある場所に色が塗られていたら、災害が発生する可能性がありますので、避難するタイミングを確認の上、マイ・タイムラインを作成しましょう。

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洪水ハザードマップ例（結城市）

ステップ2：避難するタイミングを確認しよう

市町村では、皆さんに避難を促すために、避難情報を発令しています。
自分は「高齢者等避難（警戒レベル3）」と「避難指示（警戒レベル4）」のどちらの情報をきっかけに避難が必要かを考えておきましょう。
●高齢者等避難（警戒レベル3）高齢者など、避難に時間がかかる方は、避難
●避難指示（警戒レベル4）災害発生のおそれが高く、速やかに必ず全員が避難

避難指示（警戒レベル4）までに必ず避難！

警戒レベル	状況	皆さんがとるべき行動	避難情報
5	災害発生または切迫	命の危険直ちに安全確保	緊急安全確保（※）
警戒レベル4までに必ず避難！
4	災害のおそれ高い	危険な場所から全員避難	避難指示
3	災害のおそれあり	危険な場所から高齢者などは避難	高齢者等避難
2	気象状況悪化	自らの避難行動を確認	大雨・洪水・高潮注意報（気象庁）
1	今後気象状況悪化のおそれ	災害への心構えを高める	早期注意情報（気象庁）

市町村が災害の状況を確実に把握できるものではないなどの理由から、警戒レベル5は必ず発令される情報ではありません。（内閣府ホームページより抜粋）

ステップ3：市町村から配布されたマイ・タイムラインの書式で作成しよう

市町村や自治会などからマイ・タイムラインの書式が配布されたら作成しましょう。自治会に加入されていない方は、県のホームページにアクセスして作成しましょう。

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「我が家のタイムライン」
誰でも簡単に作成できるようマイ・タイムラインのポイントを絞って簡略化しました。
様式はこちらからダウンロード

作成方法

＜書式例＞※書式のひとつの例です。

以下の各項目を記入
1我が家の名前

ハザードマップを参考にしてください。↓
2避難先（避難所、親戚宅、友人宅など）
3・4避難先までの移動手段・時間

5非常時に持ち出すものをチェック

6家族構成に応じて、避難のタイミング
「高齢者等避難(警戒レベル3)」また
は「避難指示(警戒レベル4)」のいずれかを選んで○で囲む

完成です。
自宅の見える場所に貼って、定期的に確認しましょう。

県では、マイ・タイムラインを作成するために、次の3つの方法をホームページに掲載しています。

作成支援動画
動画でマイ・タイムラインの作成方法を紹介しています。
「作成手順」と「作成例」
マイ・タイムラインの作成手順や事前に確認しておくべきポイントを紹介しています。
「WEB版マイ・タイムライン作成システム」
（外部サイトへリンク）スマートフォンやパソコンでマイ・タイムラインを作成することができます。

ステップ4：マイ・タイムラインを活用した訓練に参加しよう

お住まいの市町村から訓練の呼びかけがあった際には、作成したマイ・タイムラインを確認しながらご参加ください。

さまざまなメディアで防災情報を発信中

県では、ツイッターやメール、スマートフォンアプリなどで防災情報を発信しています。また、県公式LINE
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情報発信ツール一覧

茨城県公式LINE（外部サイトへリンク）

＼自主防災組織を結成しよう／自主防災組織結成費補助金のご案内

大規模な災害が発生した際に被害を軽減するためには、地域の人たちが協力し、安否確認や避難誘導など、自分たちでできる防災活動をすることが重要となります。県では、浸水や土砂災害などのハザード内にある地域で、新たに結成され、マイ・タイムライン作成講座などの防災活動を行った自主防災組織に補助を行っています。ぜひご活用ください。

お問い合わせ：お住まいの市町村の防災担当課