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更新日:2017年2月20日
知事定例記者会見における発言要旨170220
この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
・東海再処理施設における高放射性廃液のガラス固化処理について
（作成：広報広聴課）
平成29年2月20日（月曜日）
11時20分～11時55分 庁議室
東京（幹事社）：本日は、知事から新年度予算等の報告があるということですので、よろしくお願いします。
知事：第1回定例会に提案いたします予算案等について、その概要がまとまりましたので、披露させていただきたいと思います。
まず、最近の経済情勢その他でございますが、これはアメリカの動向を初めとして、大変不透明な状況にあるわけでございます。そういう状況のもとで、国におきましては、97兆5,000億円と過去最大の予算を編成しております。一億総活躍社会の実現のための子育て、介護など、現下の重要な課題に適切に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を目指すこととしているところであります。
そういった中で、平成29年度の地方財政計画につきましても86兆6,000億円程度で、前年度比1％の増とされているところでございますし、また、一般財源総額につきましても、前年度比プラス0.1％の増、震災からの復旧・復興に係る震災復興特別交付税についても引き続き別枠で計上されているところであります。
こういった地方財政計画などを受けまして、本県の当初予算を編成したところでありますが、人口が減少している中にあっても、地域の活力を維持・発展させていくためにどうすればいいかということを重点に考えながら、災害に強い県土づくり、地方創生、あるいは「人が輝く 元気で住みよい いばらきづくり」に係る施策に、重点的かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
こうした考えに基づいて編成を進めた結果、一般会計の予算規模は1兆1,120億円程度と、対前年度比約90億円減、マイナス0.8％となる見込みであります。東日本大震災関係の予算分を除きますと、伸び率は前年度比プラス0.0％となっております。
歳入・歳出の主なものでございますが、実質的な一般財源総額は、前年度と同水準の約6,880億円を確保しているところでございます。
また、歳出につきましては、災害に強い県土づくりとして、引き続き、道路や河川の整備を進めますとともに、災害発生時に備えた支援体制の整備などの防災体制の強化を図ってまいります。
あわせて、社会資本の整備として、公共事業を8.8％増額しております。特に、県単公共につきましては12.2％増の205億円とし、道路の緊急修繕など管理水準の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
また、「人が輝くいばらきづくり」につきましては、これまで中学1年生までとしておりました少人数教育を中学2年生まで拡充いたします。また、私立高等学校等の入学金の減額制度を導入してまいります。
「活力あるいばらきづくり」につきましては、中小企業の金融支援を強化しますとともに、中核企業の育成、県北中小企業の販路開拓への支援等々を行ってまいりますほか、農業者等に向けた産学官連携講座の開設やイノシシ捕獲のための支援の拡充に取り組んでまいります。
「住みよいいばらきづくり」につきましては、少子化対策として、不妊治療に係る県独自の上乗せ支援や、多子世帯の保育料の軽減措置を拡充してまいります。また、犬猫の殺処分ゼロを目指す環境整備に取り組んでまいります。さらに、買い物支援などの生活支援サービスを行う市町村を新たに支援していくなど、地方創生を推進してまいります。
そのほか、条例でございますが、医学生への修学資金を増額する「茨城県医師修学資金貸与条例」及び「茨城県地域医療医師修学資金貸与条例」の改正等を行ってまいります。
詳細につきましては、既に事務的にご説明しておりますので、これで概要の説明を終わらせていただきますが、そのほか、世界湖沼会議の開催準備、あるいは茨城国体・全国障害者スポーツ大会に向けた受け入れ体制の整備や競技力向上などに取り組んでいくこととしているところでございます。
以上です。
東京（幹事社）：まずは今ご説明いただいた予算の中で、知事として政策的に特に押したいもの、力を入れたいものは何でしょうか。
知事：今も申し上げましたが、例えば少子化対策です。不妊治療ですが、1回目は30万円（補助が）出るのですが、2回目からは15万円になってしまっている。かなり個人の負担が重いということが言われておりますので、市町村で単独で出している市町村もありますが、県としても5万円の上乗せをして不妊治療対策に取り組んでいきたいと考えております。また、第3子の保育料の無償化に加えて、新たに第2子の保育料が半減となる対象世帯を拡充して、保育に係る負担の軽減を図っていきたいと考えております。さらに、保育体制強化の取り組み、認定こども園が、今、非常に忙しいと言われていますので、保育支援者の配置支援などにも取り組んでまいりたいと思っております。
そのほか、教育の分野におきましては、少人数教育を、今、小学1年生から中学1年生までやっておりますが、これを、今度の中学1年生がもう既に始まっておりますので、2年生の進級にあわせて引き上げていきたいと思っております。
また、入学金の減免など、私立学校の就学支援の拡充に取り組み、低所得世帯の学校選択の幅を広げてまいりたいと考えております。
そのほか、公共事業の拡充につきましては、前々から申し上げておりますが、随分、道路の損傷その他も進んでおります。国補公共事業に対する県単公共事業の割合は、一時は約3割ぐらいあったのですが、今は2割ぐらいに減ってきてしまっておりますので、県単公共事業について特に力を入れて、12.2％と大幅に伸ばしているところでもあります。
そのほか、中小企業支援、あるいは地方創生といったことに力を入れてまいりたいと考えております。
以上です。
東京（幹事社）：震災復興関連では、中小企業向けの残高が減ったということですが、東日本大震災から6年を迎えますが、予算として、あるいは震災そのものに対する所感としてどのような認識を持たれていらっしゃいますか。
知事：予算の関係で言えば、必要な額は十分に措置されていると考えております。ただ、震災から年月がたつにつれ、そういった類の需要が徐々に減りつつあるということではないかなと思っております。
本県におきましては、グループ補助などの活用も含めて、比較的積極的に、早い時期に復旧・復興が進んできているのではないかなと思っておりまして、これからさらに、復興ということでは、例えば、災害のときの緊急輸送道路をどうするか、防潮堤をどうするか、そういったことも含め、ソフト対策も含め、さらに進めていきたいと考えております。
東京（幹事社）：必要な額というのは、緊急輸送道路とか防潮堤でしょうか。
知事：そういう意味ではなくて、被災中小企業向けの支援に必要な額は十分に確保しているということです。
東京（幹事社）：関東・東北豪雨のほうはいかがでしょうか。
知事：関東・東北豪雨につきましても、例えば商業者への補助、その他県独自の補助制度を設けたところでありまして、県としては、できるだけ積極的な支援を行ったつもりでおります。
NHK：今回の予算の性質的なところで言いますと、そんなに予算として膨らみはないのですが、昨年よりも若干の減ということですが、ある面、積極的に組まれた予算なのかなという印象を持っておるのですが、知事さんとしてその辺はどのようにお考えでしょうか。
知事：これからいろいろな点で財政的に厳しい状況は予想されております。例えば、社会保障関係費が間違いなく増えていくとか、あるいはまた、建物だけではなくて、さまざまな道路なども含めてだいぶ傷んでまいりますので、長寿命化対策などをはじめとして膨大なお金が必要になってまいります。
そういったことを踏まえながらではありますが、一時の極めて厳しい財政状況よりは、少しは改善してきているのかなと思っておりまして、そういった中での今回の予算編成であります。
NHK：今の幹事社からの質問にも出たところではあるのですが、過去の予算編成と比べて、今回、特に違いというのを感じたところはどんなところでしょうか。
知事：それは従来と同じような形でやっておるつもりです。ただ、イノシシ対策とか少子化対策、不妊治療とか、今までだいぶ要求としては出ていたのですが、財政的な将来の見通しなども踏まえながら延ばしてきていたものを盛り込んだ面はあります。
NHK：また、県単の公共事業など非常に増額されているわけですが、ここについては相当声が届いていたということなのでしょうか。
知事：そうですね。例えば、道路の草が十分に刈られていないとか、あるいはまた、穴ぼこがあいているのにそのまま放置されているから危険だとか、そういう話はたくさん届いておるところでありまして、例えば、20年前の平成9年ですと、県単公共（事業費）というのは600億円を超していたのです。今、200億円でありますから、そういった点では、200億円台に戻したとは言え、まだまだ十分にそういった問題点に対応できるというところまではいっていないかなと思います。
NHK：県民に対しては、今回の予算はどんなメッセージを込めたとお考えでしょうか。
知事：基本は、東日本大震災以降、災害に強い県土をどうつくっていくかということがあるわけでありますが、それとあわせて、将来を見越して、少子化対策、あるいは教育等に力を入れたと受け取ってもらえればありがたいですし、また、直接、予算には関係してきませんが、来週は圏央道も県内全区間開通いたしますから、そういったことにつきましても活用しながら、企業誘致等、積極的な活力ある県土づくりを進めていきたいと思っております。
NHK：最後に、今回の予算に名前をつけるとしたら何かありますか。
知事：一つの名前をつけるだけのものはないと思います。
茨城：今回の予算編成で、特に苦労したような点とかはありますか。
知事：いろいろ各部から新しい要求が出てきておりますので、そのうちどういったものを採択していくのかという点で、今年は、結構、各部の要求はバラエティに富んでいたのかなと思っております。これまで、ややもすると、そう積極的という感じが見られないところもあったのですが、今年は、結構積極的に予算要求してきてきた感じがいたします。例えば、私学関係にしても少子化対策にしてもですね。
茨城：その中で知事さんとして、思い切った予算が組めたということですか。
知事：思い切ったところまではいきませんが、ある程度これまでよりは手の行き届いた形での予算を組むことができたかなとは思っております。
茨城：その予算の裏づけとなる県の財政の状況というのは、今、どのようにお考えでしょうか。
知事：財政につきましては、これからどうなるか、まだ経済自体が不透明なものですから、わかりにくい状況にございます。特に、今年度の税収がどうなってくるのか、これは国のほうでも減額している状況にありますから、それを踏まえて来年度をどう見越すか、非常に難しい問題があると思います。ですから、できるだけ財政的に余裕があるのであれば、基金等に積んで、いざというときのことも考えておく必要があるのだろうと思っています。
茨城：その中で、3年連続で基金から繰り入れをしない予算ということで、過去と比べて明るい兆しは少し見えてきているのでしょうか。
知事：そうですね。保有土地問題などもほとんど片づいておりますので、そういった点から言えば、すごく重荷になっている部分というものはなくなってきている。したがって、職員の退職金の問題などもありますが、そういったことも含めて、財政的には一時ほどの危機的な状況からは脱しているのかなと思います。
茨城：今回、少子化対策を打ち出していますが、背景には人口減少、少子高齢化への危機感というものがあるのでしょうか。
知事：そうですね。もうちょっと本格的にいろいろなことをやっていかないと、特に、今、少子化対策などで難しいのは、結婚して子どもさんを生んでもらうというようなこともそうですが、保育士さんとか幼稚園の先生とか、こういった人を確保するのが非常に難しくなっています。今度、そういうための組織もつくらせてもらいますが、地域手当が東京と茨城でもだいぶ違う。茨城県内でも市町村でだいぶ違っている。そういったものが施設型給付の加算金に影響してくるとか、いろいろなことがあるものですから、そういった点で、少子化対策についてはいろいろな面で力を入れていかなくてはいかんなと思っています。
例えば、幼稚園で今度認定こども園に移行したとなると、幼稚園の場合、今まで、年に1回申請して、最終確定のときにもう1回申請して調整すればよかったのですが、今は毎月どういう状況かという書類を出さなくてはいけないということになると、その書類づくりだけでも職員は大変な状況になっているといったようなことも聞いております。
そういったことも含めて、トータルに少子化対策を講じていく必要があるのかなと思っています。
茨城：今回の目玉の一つとして、少人数教育の拡充として中学2年生まで拡充ということですが、少人数教育に対して知事さんはどのような思いを持っていますか。
知事：本県が少人数教育を導入して以降、学力・学習状況調査で見ていると着実に上がってきております。今、小中合わせて、8分野中7分野で20位以内に入ってきております。中学の数学だけ31位というのがありますが、ほかは7分野全部20位以内ということは、私はそれなりに成果が見えてきておるのだろうと思っておりまして、それにはさまざまなものが影響していると思います。例えば、学びの広場サポートプランといって、九九などのできない子どもを特別に放課後とか夏休みに教えてもらうとか、先生方にもご苦労いただいておりますが、そういったことの一番根っこは少人数教育というところにあるのではないかなと思っています。
朝日：今ほど話題にありました保育士の待遇改善の話ですが、東京都がかなり大幅に給与上乗せをされたのですが、少し前の話ですが、改めて、他県の動きはどういうふうにお考えですか。
知事：東京都はどういうことをやっているかということについては我々も全部調べております。その上で、本県として何をやればいいかということで今回の対策を講じさせていただいております。保育士の処遇改善というのは、国の制度に沿ってやっておりますし※、一方で、東京で必要とされている住居対策、例えば、家を借りるという人はこちらはほとんどいないんです。ですから、そういったことなども含めて、向こうでどういうことをやっているけれども、そのうち、こういうものは参考になるかという形で、いろいろと調べながら予算査定をやってきています。
※記者会見では「国のほうで10分の10でやっておりますし、」と延べましたが、正しくは「国1/2、県1/4、1/4」でございましたので、訂正させていただきます。
朝日：実際、東京都の給与積み上げというか上乗せについて、影響というのはあると思いますか。
知事：地域手当の影響が非常に大きい。今回の都がやっているというよりは根っこの部分、東京一極集中是正と言っているけれども、例えば、学校の先生一つ取ってみたって、うちの場合は、全県で上（県北）のほうゼロ、下（県南）のほうで高いところで15、16ということがありますから、（平成29年4月から）6％になっていきます。東京は20％出るわけです。そうしたらそれだけの差があったら、守谷に住んでいる人たちはどっちを見ていくだろうかといったら、非常に向こうに魅力を感じてしまう状況になるわけですので、そういった中でどうするか。保育士さんも幼稚園の先生もみんなそうです。
そういうことについては、もう少し考えていかないと、東京近郊とか大都会の近郊の市町村、あるいは県は大変影響を受けるのではないかと思います。
朝日：その中でも、今回の予算で茨城県としてはやれることはやったということでしょうか。
知事：少子化対策、先ほどの東京都の話がありましたが、そういった各県の予算措置状況はいろいろ参考にさせていただきながら、茨城として、これをということで決定していますので、我々としては、今の財政状況なども踏まえた場合には、やるべきことはやったと思っています。
朝日：今回、橋本知事にとって6期目最後の当初予算の編成かと思うのですが、そのあたりの思い入れはいかがでしょうか。
知事：それは特にありません。これはあくまで予算要求の方針を前に定めて、それに基づいて各部で事務的にいろいろやってきてもらっているということでありますので、私が今回どういう立場だとか、そういうことについては、各部、考慮してくれているのかどうかわかりませんが、私は、それよりは事務的に出してきてくれているのだろうと思っています。
朝日：総仕上げとか、そういうような意識はありますか。
知事：それはありません。前々から申し上げていますように、大きな流れがずっと続いていく中での、ある時期の予算だという捉え方をすればいいのだろうと思いまして、例えば、災害に強い県土づくりなどといったら、ここで総仕上げなんていうことはあり得ないわけです。そういった点では、長い流れの中で今果たすべきことは何かということを考えていくことが大事なのだろうと思います。
朝日：公共事業ですと単年度ごとの判断になるかと思うのですが、福祉・教育となると一度増額する部分があると、その後の継続という面もあると思うのですが、思いとしてはいかがでしょうか。
知事：そうですね。例えば、多子世帯向けの保育料軽減というのを拡充しますが、こういったことも2分の1軽減ということで、将来どうなるか、その辺も見ながらやっていく必要があるのではないかということで、本来であれば全額軽減してしまえばそれはより効果が出るかもしれません。しかし、県の将来の財政状況がどうなるか、非常に不透明な中では、そこまでは踏み切れないということで、半額にしているところでありまして、そういったことについても十分に配慮をしてきたつもりです。
朝日：少し話題が変わるのですが、朝鮮学校への運営費補助金の関係ですが、新年度予算の関連なので、新年度とそれと今年度はどうされたかと、その理由をお教えいただけますか。
知事：朝鮮学校への補助金については、ご承知のとおり、昨年3月に、文部科学省のほうから、大臣名で「補助金交付に関する留意点について」という通知、もちろんご存じだと思いますが、それが来ておりまして、「朝鮮学校に関しては、我が国政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識しております」と書いています。こういった文部科学省の通知、あるいはまた、その後も、今月の12日にも安倍総理がトランプ大統領と会談しているときに弾道ミサイルが発射されるとか、そういった状況については、相変わらず日本の安全を脅かす行為なども続いている。さらに、本県としても実地調査に行ったときに、いろいろな疑問点なども指摘しているのですが、そういったことについても改善されていないとか、さまざまな問題がありますので、来年度予算では計上しておりませんし、今年度も補助金を執行することはないと思います。
朝日：おっしゃられた実地調査の際の指摘された論点というのは、具体的にはどういったものなのでしょうか。
知事：これはいろいろありますので、これはあまり公にはしないでおきたいと思います。
朝日：他県ですと教科書の内容だとか、そういうことが論点に上がっていたりするのですけれども。
知事：教科書の内容とかはありません。
朝日：予算の執行の判断に係る部分だと思うので、できたら教えていただきたいのですけれども。
知事：その部分は補助的な要因であって、基本的には、文部科学省から通知が来ているし、相変わらず我が国の安全を脅かすような行為が続いている。それが一番の要因です。
朝日：以前の記者会見で、文部科学省からの大臣通知について、ちょっと意図を図りかねる、読みかねているというようなことをおっしゃっていましたが、その後、何か確認されたり、結局どういう意図だったかというのは、どのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。
知事：意図については、あくまで地方自治体で独自に判断してくださいというようなことをおっしゃっていますが、それだったら何であのタイミングでああいうものを出したのか、3月29日という極めて難しい時期に何で出しているのかといえば、何らかの意図が文部科学省としてなければ出すわけがない。そういったことも考えていかなければいけないし、その後、私どもが朝鮮学校のほうと接触している中でも、継続の署名簿提出の際に、朝鮮初中高級学校の校長から、朝鮮総連と関係があるという旨の発言もございました。そういったことも踏まえて、今回、踏み切っているわけです。
朝日：知事は関係者と直接面会されたのでしょうか。
知事：関係者と面会しています。
朝日：その際に、先方から、朝鮮総連さんとの関係を。
知事：いや、それは違います。事務的に面会したときに言われています。私はこの校長先生とは会っていません。
朝日：事務方のほうで。
知事：事務方がこの校長先生と会ったときに、そういう発言があったということを聞いています。
朝日：県としては、朝鮮総連と学校との関係をそういう発言から確認したのもあってでしょうか。
知事：確認したことも一つの要因です。トータルで考えていますから、どれだけでというわけではありません。
朝日：その通知も意図はわからないのですけれども、タイミング的なところもあって、国の意図を酌み取ったという形になるということでしょうか。
知事：酌み取ったというか、はっきりとここには、朝鮮学校に関しては、朝鮮総連が云々ということを先ほど申し上げたとおり書いてありますから。
読売：先ほどの知事のお話からもありましたが、圏央道が26日に県内区間開通するということで、予算面もしくは今後の行政面で何か考えていることがあれば教えてください。
知事：予算面ということでは特別にありませんが、我々としては、これを徹底してPRして、企業誘致、観光客誘致等々につなげていきたいと思います。
地元の人はこれで便利になるということは十分知っていますから、地元の方たちは、日常生活、あるいはどこかへ行かれるのが便利になるということで、十分に活用してくれると思いますが、ほかのところの人は、それが開通していてこんなに近いのだということをなかなかわかってもらえませんから、それを徹底してPRしていく必要があるのだろうと思っております。
圏央道については、そのほか、これからの一番重要な問題としては4車線化ということがあります。今の状況などを見ておっても、多分、間違いなく相当混雑してくる。それから、片側1車線というのは、防災上・安全上も2車線と比べればやっぱり劣っている面があるのだろうと思っていますから、そういったことも含めて、我々としては4車線化について強く要望をしているところです。
読売：組織改正の面でも立地推進のポストを格上げしましたが、それも圏央道と絡んでいるような形なのでしょうか。
知事：圏央道と絡んでいるというわけでもないですが、できるだけ上の人と交渉できたほうが物事は進みやすい、相手に直接こちらの意図も伝わりやすいということもありますから、そういう点で少し格を上げて、今、特に、本社機能の移転とかいろいろなことも言われていますので、本社機能とか研究機関を持ってくるためにも、できるだけこちらの体制も充実していく必要があるのかなと思って、今回やらせてもらっています。
茨城：前回の記者会見でも話題になりましたが、県北芸術祭の経済波及効果が発表されましたが、それについてはどのように受け止められているでしょうか。
知事：交通費などの面で、東京から近いものですから、あまりほかと比べて（今回の県北芸術祭の約35億円の）経済波及効果というものが大きくなっていないかもしれません。私は初めて県北へ来た、そういうところはこういう行事でもないとなかなか来る機会もないのでという話も多くの人から聞かれているところでありますので、この1回限り、行事がという意味ではなくて、今回来たことによる経済波及効果だけではなくて、県北地域というものを知ってもらったことによって、今後、また旅行で来てくれるかもしれないし、温泉がこういうところにあるのだということを知ってくれたかもしれないし、そういう意味では、私は、今回の経済波及効果だけではない効果があると思っておりますし、また、宣伝、PRという意味では大変大きな42億円という効果が出ていますから、そちらでもだいぶ役に立ってくれたのかなと思っています。
茨城：そう考えると、やっぱり次をやったらという話になってくると思うのですが、知事さんのお考えというのはどうでしょうか。
知事：今度の予算の中でも、今回、いろいろつくられた人間関係、地元の人との関係もそうですし、作家との関係もそうですが、そういったものをまたゼロに戻して始めるというのは大変だと思いますので、とりあえずつないでいけるような何かのイベントをやっていこうということで予算をつけているところでありますので、そういった形で続いていく中で、その次の開催について判断していきたいと思っています。
茨城：その事業として具体的に考えていることというのはありますか。
知事：各市町でどういうことをやりたいか、それがメインになってきますが、今回の南條総合ディレクターなどからは、できたら5市1町共通のテーマみたいなものをつくれると面白いかなという話も聞いていますので、これからいろいろ検討していきたいと思います。
茨城：継続開催の判断について、いつごろまでにする予定ですか。
知事：できるだけ早くしたいと思います。
茨城：今週金曜日にプレミアムフライデーというのがありますが、県として一部職員に導入するとか、例えば観光面で活用するとか、お考えはありますでしょうか。
知事：県としては職員に勧めます。プレミアムフライデーというものをきちんと年休などを活用しながら実施していってくださいよということは勧めますが、何にしようという話はこちらから言うつもりはありません。ワーク・ライフ・バランスという一環で考えれば、大変、今後の方向としても大事なことなのかなと思っています。
ただ、経済効果ということが、今、盛んに言われておりますが、経済効果だけではなくて、私は、ワーク・ライフ・バランス、日本人の働き過ぎということについての（改善に向けた）一つの方法としてもいいのではないかなと思っています。
○東海再処理施設における高放射性廃液のガラス固化処理について
東京（幹事社）：日本原子力研究開発機構の東海再処理施設のガラス固化処理運転がまた停止してしまいましたが、どうしても管理や整備が甘いような印象を私としては受けているのですが、知事としては何か所感はございますでしょうか。
知事：それは田中規制委員長からも言われているところでして、もっとしっかりやってほしいなという思いは毎回思います。何でこんなことが頻繁に起きるのだろうかという感じがいたします。
東京（幹事社）：あそこの施設は廃止に70年かかるということですが、この長さについてはどう思われますでしょうか。
知事：これは技術的な話なので、我々が短くしろとか何とか言える問題でもありませんし、できるだけそういうものを廃止するのであれば早くやってもらうに越したことはないけれども、安全面を十分考えなくてはいけませんから、そのバランスをとりながら、一番いいような方法でやってほしいなと思っています。
東京（幹事社）：いささか飛躍しますが、最終処分地がそのころまでに出来上がっていなければ、70年たっても廃棄物はそのままかなという可能性もあるのですが、そのあたりはどう思われますでしょうか。
知事：それは政府の責任で最終処分地をきちんと決めてもらう必要があると思います。
東京（幹事社）：ちなみに、茨城県で誘致するという考えはありますか。
知事：県としては持っておりません。
東京（幹事社）：ありがとうございました。
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