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茨城県提案型共助社会づくり支援事業について
行政だけでは解決が難しい喫緊の地域課題の解決に向けて、ＮＰＯや企業等が新たに実施する社会貢献事業に対して助成します。
詳細は以下及び関係資料をご確認ください。
※令和６年度分は受付終了しました。
目次
茨城県提案型共助社会づくり支援事業Ｑ＆Ａについてはこちら
申請等に必要となる主な書類（様式）についてはこちら
第１ 事業概要
NPOや企業等が、行政だけでは解決が難しい地域課題の解決に向けて新たに実施する社会貢献事業に対し、事業費（助成対象経費）の３分の２（最大333万3000円）を最大５年間助成します。
※助成期間終了後も自立して事業が継続できる事業計画、資金計画を立てていることなどの要件を満たす必要があります（詳細な事業要件については募集要項等をご確認ください。）
１ 助成対象
ＮＰＯ法人、公益法人、ボランティア団体、企業等
※任意団体も応募可能（団体要件があります。必ず募集要項をご確認ください。）
２ 事業要件
- 喫緊の地域課題の解決を目的とした事業であること
- 従来の補助制度の対象とならない新規性・先進性のある事業であること（新規事業、又は事業拡充した場合の拡充部分のみ対象）
- 支援を必要とする方に対し、直接サービスを提供する事業であること
- 助成期間終了後も継続して自立した事業展開が見込める事業であること
- （１市町村内で事業を実施する場合）市町村が助成対象経費の一部を負担できること
※申請者から事業の提案を頂き、助成条件を満たし採択となった提案に対して助成金を交付します。
ただし、国、県、市町村等が実施する他の補助事業と内容が重複するものについては助成対象外となります。
3 助成対象経費
事業の初期経費及び運営費
※常勤職員の人件費など、対象外経費があります。必ず募集要項等をご確認ください。
４ 助成額
助成対象経費（上限500万円）のうち、３分の２（最大333万3000円）
※助成対象経費の３分の１は事業者が負担する必要があります。
※１市町村内で事業実施の場合、県と市町村がそれぞれ助成対象経費の３分の１を、広域で事業を実施する場合は県が３分の２を助成します。（ただし、県と市町村の助成対象経費に違いがある場合、県と市町村が必ずしも同額になるとは限りません 。県と市町村で助成対象経費の考え方が違う場合（例）（PDF：33KB））
５ 助成期間
最大５年間
※毎年、外部有識者を交えた審査委員会を実施し、事業継続の可否を決定します。
第２ 申請手続等について
１ 募集期間
（１）令和５年度に交付決定を受けている事業者および、令和６年４月から新規に事業開始を希望する事業者（※受付終了）
令和５年12月15日（金）～令和６年１月31日（水）【事前協議】
https://apply.e-tumo.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=48284（※受付終了）
※交付決定、助成金の支払いは県の令和６年度予算成立後となります。状況により助成できない場合もありますので、ご了承ください。
（２）令和６年度から新規に事業開始を希望する事業者(※受付終了)
令和６年４月１日（月）～令和６年５月31日（日）
https://apply.e-tumo.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=54923
※内示は令和６年７月末頃となります。
２ 申請書類
（１）令和５年度に交付決定を受けている事業者および、令和６年４月から新規に事業開始を希望する事業者
事業企画書
※令和６年度茨城県提案型共助社会づくり支援事業助成金募集要項（８ 前年度における手続き）を参照ください。
※令和６年４月１日以降に、別途、助成金交付申請書の提出が必要です。
※新規申請者には、外部有識者を交えた審査会においてプレゼンテーション（事業説明・質疑応答）を実施して頂きます。
（２）令和６年度から新規に事業開始を希望する事業者
交付申請書
※令和６年度茨城県提案型共助社会づくり支援事業助成金募集要項（９ 助成金交付申請の流れ）を参照ください。
※新規申請者には、外部有識者を交えた審査会においてプレゼンテーション（事業説明・質疑応答）を実施して頂きます。
３ 申請方法について
原則として、「いばらき電子申請・届出システム」から申請してください。
なお、「いばらき電子申請・届出システム」のご利用にはユーザー登録が必要となりますので、申請前に以下のサイトで登録してください。
https://s-kantan.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_initDisplay.action
※インターネット利用環境のない方は、郵送又は持参にて下記まで申請書を提出してください。
茨城県県民生活環境部女性活躍・県民協働課
〒310-8555
水戸市笠原町978番6 県庁12階北側
４ その他
（１）事業区域による手続きの違いについて
ア １市町村を区域として実施する場合
単一市町村内で実施する事業（対象者、活動範囲が単一市町村内に限定される事業）については、県及び市町村が連携して助成（協調助成）を行うため、県に対し交付申請を行った後、市町村に対しても交付申請手続きが必要となります。
このため、申請書類等を作成する前に、事業活動を行う地域の市町村担当課に対し、県が実施する「茨城県提案型共助社会づくり支援事業」に申請する旨を連絡し、市町村における具体的な手続き等を確認願います。
※１市町村内で事業を実施する場合、市町村の費用負担があります。市町村の予算措置状況により助成できない場合もありますので、必ず市町村に相談してください。
イ 広域又は全県を区域として実施する場合
複数市町村や茨城県内全域で実施する事業（対象者、活動範囲を限定せずに実施し、広域又は全県での活動が見込める事業）については、県に助成金交付申請書を提出し、審査の結果、採択され交付決定を受ければ事業を開始できます。
なお、上記アと異なり市町村での手続きは不要ですが、申請事業の審査において、市町村に対し、意見照会を行うため、市町村の担当課へ相談してください。
（２）助成対象経費の考え方について
団体・法人の運営費や人件費、備品費等については、助成対象経費として認められる条件・範囲等が定められています。このため、申請時に必ず助成対象経費の考え方を参照してください。
なお、県と市町村において助成対象経費の考え方が異なる場合があるため、上記「４（１）ア １市町村を区域として実施する場合」は、助成対象経費として計上しようとしている経費が市町村の助成対象経費として認められるか事前に確認して下さい。
※県の提案型共助社会づくり支援事業助成金に対する助成対象経費の考え方です。他の助成事業や、市町村の助成対象経費の考え方と異なる場合がありますので留意願います。
（３）申請に伴う事前相談について
随時、申請に伴う事前相談を随時受け付けております。
・相談前に必ず実施要綱等を確認し、事業要件を満たしているか確認してください。
・相談時には申請書類、又は事業の概要が分かる書類を持参してください。
・事業企画書の提出前に事前相談をお願いします。
第３ 交付決定後の主な手続きについて
１ 助成金の概算払について
助成金の支払は、原則として交付すべき助成金の額を確定した後に支払うものとしますが、必要があると認められる経費については、交付決定後に交付決定額の90パーセント以内の範囲で概算払することができます。
※精算額が概算払額を下回った場合、差額を返金して頂くこととなります。
※概算払については令和６年度茨城県提案型共助社会づくり支援事業助成金募集要項（11 申請後の流れ（２））を参照ください。
２ 事業内容、経費の変更について
助成事業に要する経費（20％以上）を変更しようとするとき、助成事業の内容を変更しようとするとき、助成事業を中止し、又は廃止しようとするときは、変更承認申請書の提出が必要となります。
※事後報告は認められませんので留意ください。
※変更申請については令和６年度茨城県提案型共助社会づくり支援事業助成金募集要項（11 申請後の流れ（３））を参照ください。
３ 事業評価について
毎年、事業の中間点検を実施して、進捗状況及び事業効果を確認し、審査委員会において翌年度以降の助成事業継続の可否を判断します。
次年度の助成事業継続を希望する場合は、審査委員会において改善等を指示された事項を事業企画書に反映させた上で、関係書類の提出が必要となります。
※事業評価については令和５年度茨城県提案型共助社会づくり支援事業助成金募集要項（13 事業評価について）を参照ください。
４ 実績報告について
助成事業が完了した日（若しくは中止又は廃止の承認を受けた日）から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。
※実績報告については令和６年度茨城県提案型共助社会づくり支援事業助成金募集要項（11 申請後の流れ（５））を参照してください。
第４ 要綱等
茨城県提案型共助社会づくり支援事業パンフレット（PDF：308KB）
茨城県提案型共助社会づくり支援事業実施要綱（PDF：150KB）
茨城県提案型共助社会づくり支援事業助成金交付要項（PDF：193KB）
令和６年度茨城県提案型共助社会づくり支援事業助成金募集要項（PDF：391KB）
茨城県提案型共助社会づくり支援事業Ｑ＆Ａについてはこちら
申請に必要となる主な書類（様式）についてはこちら
第５ 審査結果について
採択事業者一覧（令和５年度）
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（日立市） |
ひきこもり者の居場所づくり、回復訓練 |
広域（県北） |
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認定NＰＯ法人茨城ＮＰＯセンター・コモンズ（外部サイトへリンク） （水戸市） |
在住外国人の生活支援拠点の整備 |
広域（県南・県西） |
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（水戸市） |
子ども食堂への食材供給拠点の整備等 |
広域（県央） |
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（鹿嶋市） |
子どもの居場所づくり、多世代交流 |
鹿嶋市 |
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（日立市） |
高齢者の居場所づくり、多世代交流 |
日立市 |
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（水戸市） |
認知症高齢者の見守り体制の整備 |
広域（県域） |
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（守谷市） |
移動販売車による買い物困難者の支援 |
広域（県南） |
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ＮＰＯ法人虹のポケット （水戸市） |
移動販売車による買い物困難者の支援 |
常陸大宮市 |
第６ 採択事業者に関する情報等
2022年7月 ちゃれいばレター第11号（外部サイトへリンク）で採択事業者（茨城県生活協同組合連合会）が紹介されました。
2022年3月 ちゃれいばレター第10号（外部サイトへリンク）で採択事業者（NPO法人虹のポケットの活動）が紹介されました。
2021年7月 ちゃれいばレター第９号（外部サイトへリンク）で採択事業者（(株)ブリッヂの活動）が紹介されました。
2021年7月 ちゃれいばレター第８号（外部サイトへリンク）で採択事業者（NPO法人アガッペひたちの活動）が紹介されました。
2021年3月 ちゃれいばレター第７号（外部サイトへリンク）で採択事業者（（一社)ライフ・ケア・ひたち、認定NPO法人リヴォルヴ学校教育研究所の活動）が紹介されました。
2020年12月 ちゃれいばレター第６号（外部サイトへリンク）で採択事業者（NPO法人セカンドリーグ茨城、NPO法人あっとホームたかまつの活動）が紹介されました。
2020年8月 ちゃれいばレター第５号（外部サイトへリンク）で採択事業者（認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ、（一社）LANSの活動）が紹介されました。
2020年6月11日 日立市に，提案型共助社会づくり支援事業の採択事業者の施設がオープンしました！