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茨城県県民生活環境部女性活躍・県民協働課

お知らせ

NPO法関係手続に係る電子申請システム（ウェブ報告システム）が利用可能となりました
茨城県及び一部の権限移譲市に対するNPO法関係手続について、電子申請システム（ウェブ報告システム）による提出も可能となりました。
詳しくは、NPO法人の各種手続に係るウェブ報告システムの運用開始についてをご覧ください。
「2023年度(令和5年度)特定非営利活動法人に関する実態調査」の回答期限終了について
令和5年7月19日より内閣府により実施された「2023年度(令和5年度) 特定非営利活動法人に関する実態調査」は、同10月3日に回答期限が終了しました。ご協力ありがとうございました。
報告書は、内閣府ホームページ「令和5年度特定非営利活動法人に関する実態調査」（外部サイトへリンク）をご覧ください。
令和6年4月1日以降のNPO法諸手続き窓口について
令和6年4月1日より、那珂市及び大洗町に主たる事務所を置くNPO法人（前述の2市町外に従たる事務所を置く法人を除く）に係る各種書類の提出先や相談先は、茨城県から変更となります。
消費税の適格請求書等保存方式の導入に関する周知について
消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が施行されることとなっています。インボイス制度においては、買手として消費税の仕入税額控除のためには原則としてインボイスの保存が必要になり、売手としてインボイスの交付を行うためには令和3年10月から開始されている「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となるといった変更点がございます。
内閣府NPOホームページをご覧ください。（外部サイトへリンク）
「茨城県における特定非営利活動促進法の運用方針」（PDF：444KB）の改正について（令和4年12月1日施行）
茨城県では、NPO法人の健全な発展を促進するため、内閣府の「NPO法の運用方針」を基本としつつ、これまでの運用実績などを踏まえて本県における方針を策定し、認証（設立・定款変更）及び監督において、この方針に基づきNPO法の運用を行っています。
労働者協同組合法が令和4年10月1日に施行されました。
【注意喚起】NPO法人の職員を装いウイルス付きのZipファイルを送り付ける、いわゆる「なりすましメール」が頻発しております。内容に「心当たりがない」「怪しい」「業務に無関係」などのメールを受信された場合は、送信元に問い合わせるなどの対策を講じてください。また、メール本文のURLではなく、必ずその団体の問い合わせ窓口を調べて直接確認するよう心がけましょう。
令和4年9月1日から「組合等登記令」の一部が改正・施行され、従たる事務所における登記が不要となりました。これを受けて手引きの一部を変更しました。詳細は手引きのページをご覧ください。
※従たる事務所が設置されている法人であれば、従前どおり、主たる事務所において当該従たる事務所の所在場所の登記が必要になります。
特定非営利活動促進法の改正について（令和3年6月施行）令和2年12月2日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（令和2年法律第72号）が成立し、12月9日に公布されました。本改正法は、令和3年6月9日施行となります。
法改正の詳細は法律・制度改正（内閣府)（外部サイトへリンク）をご覧ください。
茨城県特定非営利活動促進法施行規則の一部の改正により、申請書・届出書への押印を廃止しました。（施行日：令和3年6月17日）

お願い

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当面の間、事業報告書等は郵送でご提出いただくようお願いいたします。（書類の補正等がある場合は、後日、担当者からご連絡させていただきます。）

新型コロナウイルス関連情報

法令・規則

手引き

申請・届出様式ダウンロード

特定非営利活動促進法の改正について（内閣府ホームページ）（外部サイトへリンク）

NPO法人設立認証申請（公表状況）

NPO法人定款変更認証申請（公表状況）

茨城県認証NPO法人数（令和5年5月末日現在）853法人

「茨城県における特定非営利活動促進法の運用方針」（PDF：444KB）～必ず、お読みください。～	NPO法人一覧表（R5.5月末日現在）（エクセル：988KB）	NPO法人事業報告書等の閲覧
認定NPO法人（公示）	特例認定NPO法人（公示）	認定・特例認定NPO法人一覧
認定NPO法人制度のご案内	NPO等との連携協働調査結果	認定ＮＰＯパンフレット（PDF：4,928KB）
茨城県新しい公共推進指針（PDF：1,492KB）	茨城県協働推進マニュアル～協働ハンドブック～（PDF：1,216KB）	茨城県新しい公共支援事業報告書（PDF：7,900KB）