県民協働担当のページ

県民協働担当の主な取り組み内容

多様な地域課題等に対応し、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現のためには、地域における自助・共助による助け合いや、ＮＰＯ、企業、行政等の連携・協働による地域づくりが必要です。

このため、多様な主体が連携・協働できる環境づくりを進めるとともに、様々な地域課題の解決に向けた取組を推進しています。

NPO法人の認証・認定に関すること

特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づくＮＰＯ法人の設立認証及び認定等に係る事務を行っています。

ただし、権限移譲市町村（以下の30市町）のうちいずれか1市町村のみに事務所を設置する場合は、事務所が存在する市町村が設立認証等の窓口となります。

日立市、古河市、石岡市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、坂東市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、大洗町、城里町、大子町、五霞町、境町

• NPOのトップページ

NPO設立説明会

NPO法人に興味がある方や、NPO法人の設立を考えている方を対象に、NPO法人設立説明会を開催しています。

開催の際には、日程や会場、申込方法等をNPOのトップページ内の「お知らせ」でお知らせいたします。

茨城助け合い運動推進事業

少子高齢化の進展や社会情勢の急激な変化などに伴い、地域課題も複雑多様化し、行政単独では十分に対応しきれない場合も生じているなど、これまで以上に県民、ＮＰＯ、企業、団体等による「共助」という考え方が重要になっていることから、県民が支え合い、助け合う地域社会づくりに向けた事業を実施しています。

事業紹介

• 茨城県提案型共助社会づくり支援事業
• 茨城県企業連携型NPO活動支援事業
• 市民活動支援組織機能強化支援事業

北方領土に関すること

北方領土返還運動は、幅広い国民運動として官民一体となって全国各地で実施されており、茨城県においては、昭和57年に県内における返還運動の推進基盤として「北方領土の返還を求める茨城県民協議会」が発足しました。

県では、北方領土返還実現に向けた活動を促進するため、本協議会とともに県内での啓発活動を行っています。

北方領土の返還を求める茨城県民協議会

顧　問：茨城県知事

会　長：茨城県議会議長

設　立：昭和57年2月18日

事務局：茨城県女性団体連絡会