基盤強化担当

業務の概要

主に

などの業務をおこなっております。

　担い手への農地集積・集約化を推進し、地域の農地利用の最適化や規模拡大による農業経営の効率化を進めるため、農地の中間的な受け皿になる公的な機関です。

　茨城県では、平成26年4月に公益社団法人茨城県農林振興公社を農地中間管理機構として指定し、農地の賃借を進める農地中間管理事業を実施しています。

　「農地中間管理事業の推進に関する法律」第3条の規定に基づき、担い手が利用する農用地の面積の目標や農地中間管理事業の推進に関する基本的な方向等を定めた基本方針を策定しています。

　年度別農地中間管理事業の推進に関する実施方針

　機構集積協力金交付事業は、農地中間管理機構に農地を貸し付けた地域や個人を支援する制度です。

　農地集積・集約化等対策事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）別記2の第10の2及び3の規定により、茨城県地域集積協力金交付事業推進方針及び機構集積協力金交付事業配分基準を公表します。

　農地中間管理事業の一層の活用を通じて農用地の利用の効率化や高度化を図ることを目的とした事業連携協定を締結しました。

　改正農業経営基盤強化促進法の施行（令和5年4月1日）に伴い、地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画（目標地図を含む）」の策定が法定化され、市町村は、令和7年3月までに地域計画の策定を行うこととなりました。

　茨城県内の「人・農地プラン」の実質化状況について、市町村ごとの取りまとめ結果を公表します。なお、プラン本体は各市町村のホームページにて公表されておりますので、そちらをご確認ください。

　農地集積・集約化対策補助金交付要綱（平成26年2月6日付け25経営第3140号農林水産事務次官依命通知）第23の規定に基づき、茨城県農地集積総合支援基金に係る基本的事項を公表します。

・公表事項
茨城県農地集積総合支援基金（PDF：133KB）

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