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更新日:2024年11月25日
茨城県福祉部福祉政策課人権施策推進室
お知らせ
令和６年度人権週間記念フェスタを開催します！（令和6年12月7日） ←New!
プロスポーツチームと連携協力した人権啓発活動について ←New!
いばらきパートナーシップ宣誓制度についてはこちら ←New!
パートナーシップ宣誓制度の自治体間連携を大幅に拡大しました！ ←New!
令和6年度人権メッセージ入賞者決定について
令和6年度人権啓発ポスターコンクール入賞者決定について
いばらきパートナーシップ宣誓制度が一方の方の在住で宣誓できるようになりました
県庁舎25階でレインボーライトアップ及び性的マイノリティパネル・資料展を実施
パートナーシップ宣誓者の公営住宅入居支援について県内全38市町適用となりました
いばらきパートナーシップ宣誓制度が来庁せずに宣誓できるようになりました
北関東3県によるパートナーシップ宣誓制度の連携協定を締結しました
性的マイノリティに関する相談窓口についてはこちら
インターネットを悪用した人権侵害について
茨城県人権相談窓口について
人権とは…
人権とは、「人が人らしく生きていくために社会によって認められている権利」であり、誰もが生まれながらにして持っている、誰からも侵されることのない基本的権利です。
わたしたちが、幸せに生活できるためには、衣食住が足りていること、健康であること、生命・身体の危険がないこと、意見を自由に発表できること、正しい情報が得られること、自分の能力を十分に発揮できること、仕事・職場を持てること、自分の仕事や成果に対して正当な評価が得られることなどいろいろ上げられますが、これらのことが満たされ、「人の幸せ」が実現されるためには、法律や制度によって「人権」が保障されることが不可欠です。
我が国では、日本国憲法によりすべての国民の基本的人権を保障しており、第14条で、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と平等の原則をうたっています。
しかし、今なお、同和問題をはじめ、いじめなど子どもの人権問題、高齢者の人権問題、女性に対する差別、セクシュアルハラスメント、障害者や外国人に対する差別問題など、様々な人権侵害の問題があります。
日本社会の国際化、情報化、高齢化が進展するなかで、人権に関する課題はますます重要になっています。
県啓発冊子「やさしさは心とこころを結ぶ橋」より
人権啓発動画について
茨城県教育委員会ホームページ（外部サイトへリンク）において、人権問題啓発映画「ホーム」、同和教育啓発映画「三人兄弟」を公開しています。
人権問題啓発映画「ホーム」
公益財団法人人権教育啓発推進センターにおいて、人権啓発に関する様々な動画をYouTube「人権チャンネル」にて公開しています。
人権啓発ビデオ「わたしたちが伝えたい,大切なこと～アニメで見る全国中学生人権作文コンテスト入賞作品～」【差別のない世界へ】
人権啓発ビデオ「同和問題未来に向けて」
「茨城県人権施策推進基本計画」
平成16年2月に、本県の人権施策を総合的に推進するための指針となる「茨城県人権施策推進基本計画」を策定しました。
県では、「誰もが健やかに暮らせるやすらぎに満ちた社会」の実現を目指していますが、そのためには、人権尊重の精神が不可欠です。
人権とは、「人が人らしく生きていくために社会によって認められた権利」であり、一人ひとりの人権が尊重されるとともに、一人ひとりが互いに人権を尊重しあい、共生できる人権意識を育てていくことが必要です。
こうしたことから、人権施策の総合的な推進を図ることを目的に、この計画を策定したものです。
茨城県人権啓発キャラクター「ココロちゃん」
ココロちゃんは、平成14年度一般公募により決定した、
県の人権啓発キャラクター
性的マイノリティへの支援策勉強会について
県では、県総合計画及び男女共同参画推進条例の改正を踏まえ、性的指向及び性自認を理由とする、現に性的マイノリティの方々が抱えている生活上の困難の解消を目的に、パートナーシップ制度を含めた支援策を幅広く検討するため、平成31年4月に、性的マイノリティの当事者や有識者による性的マイノリティへの支援策勉強会を設置しました。
勉強会は、当事者4名、有識者6名の10名で構成し、4回の勉強会を経て、支援策のとりまとめが行われました。
性的マイノリティへの支援策勉強会報告書はこちら（PDF：3,937KB）
「多様な性のあり方を知り、行動するための職員ガイドライン」について
茨城県では、LGBTをはじめ多様な性的指向・性自認（SOGI）について理解を深めるため、職員向けのガイドラインを令和2年2月に制定しました。
多様な性のあり方を知り、行動するための職員ガイドライン（PDF：668KB）
当ガイドラインは、職員が多様な性的指向・性自認に関してより理解を深めるとともに、職員や職場がどのような姿勢で、どう行動すべきかについての基本的な考え方をまとめたものです。
ほか関連リンク
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