認知症高齢者等行方不明時の早期発見

認知症高齢者等行方不明者情報

身元不明の認知症高齢者等に関する情報

行方不明になった認知症高齢者等をお探しの方へ

このページでは、茨城県内の市町村において保護されている「認知症による身元不明の高齢者」の情報を掲載しております。　

掲載されている方にお心当たりのある場合は、該当する方の「詳細情報」にある連絡先へ御連絡をお願いします。

茨城県内で保護されている認知症による身元不明の高齢者は、おりません。

【厚生労働省-身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイト（外部サイトへリンク）】




・認知症高齢者等の方の行方が分からなくなったときには、時間が経過するにつれて、
行動範囲が広がり、早期発見が難しくなります。すぐに最寄りの市町村担当課、地域
包括支援センター、警察署へ連絡してください。




・季節に合わない服装を着ていたり、不安そうにされていたりするなどの高齢者の方を
見かけたら、「何かお困りではありませんか」と、ゆっくり声をかけてあげてください。

・おかしいなと思ったら、持ち物などでわかる連絡先か、市町村担当課や地域包括
支援センター、警察「110番」に連絡してください。

・命に関わるような様子の時には救急車「119番」にも連絡してください。

市町村担当窓口（PDF：34KB）

地域包括支援センター（PDF：133KB）

警察庁の行方不明者に関するホームページ（外部サイトへリンク）

◆認知症高齢者等への見守り

認知症になると、家の中や外を歩き回るといった行動が見られますが、“かつての勤務先”“（昔住んでいた）家に帰る”などご本人にとっては意味のある何かを探すため歩いていることが多いです。探しているものが見つからないまま長時間歩き回った結果、帰り道がわからなくなり、行方不明になってしまうこともあります。

ここ数年、認知症が原因で行方不明になり、家族などから全国の警察に届け出のあった人の数は1万人を超えて増加傾向にあり、何年も見つからないケースも少なくありません。

行方不明者は想像以上に長い距離を移動することもあり、自治体同士や民間事業所が連携して見守っていくことが重要です。

◆早期発見・早期保護のための取り組み

茨城県では、行方不明となられた方を早期に発見・保護できるよう、市町村や警察と連携して、以下の制度を整備しています。

①認知症高齢者等の見守りネットワーク（SOSネットワーク）

行方不明者を早期に発見・保護するため、市町村が地域の医療・介護・福祉関係事業所や銀行・スーパーをはじめとした民間事業所と連携して構築するネットワークのことです。

行方不明者のご家族等から要望があった場合に、市町村からネットワーク構成機関に捜索協力が要請し、各事業所には通常の業務の中で捜索活動に協力いただきます。

※（未構築の市町村がありますので、お問い合わせの際にはご留意ください。）

市町村取り組み一覧　（R6.4.1現在）（PDF：341KB）

市町村における見守り協定締結状況一覧（R5.4.1現在）（PDF：414KB）

市町村における見守り協定締結状況一覧（R5.4.1現在）（簡易版）（PDF：44KB）

②行方不明の恐れのある方の事前登録制度

行方不明発生時に迅速に情報共有を行うため、ご本人やご家族の同意があった場合に限り、行方不明となる恐れのある方の氏名や顔写真等をあらかじめ登録しておく制度です。

　◇「茨城県おかえりマーク」シールについて

認知症の症状によって、外出先から自宅に帰れなくなり警察などに保護された場合に備えて、「おかえりマーク」シールを靴や杖、衣服など身の回りの物に付けておくと、警察などからの照会に対し、迅速にご家族へ連絡することができます。

利用にあたっては、市町村への事前の登録が必要になります。登録した情報は、ご家族等の同意を得て、茨城県警察本部へ提供します。

利用を希望される方は、お住まいの市町村へご相談ください。なお、市町村独自の取組を実施している市町村もありますので、お問い合わせの際にはご留意ください。

行方不明の恐れのある方の事前登録制度に関する問合せ窓口一覧　（R6.4.1現在）（PDF：40KB）

茨城県おかえりマークの利用について（PDF：409KB）

③見守りツールや捜索ツールの利用支援

スマートフォン等で読み取ることで、連絡先が表示され、行方不明者の早期保護を可能とするQRコードシールや、位置情報探知システムを備えたGPS等を貸与している市町村があります。

詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。

④市町村や都道府県を超えた連携

平成26年度に、市町村や都道府県の枠を超えて迅速に情報共有するための基本的な伝達ルールや様式を作成し、行方不明発生時の捜索協力依頼等に係る手順を県内で統一することにより事務の迅速化を図り、早期発見・保護につなげます。