パスポート（茨城県旅券室）

新着情報

大雨や台風による災害で被害に遭われた方の旅券発給手数料の免除について

災害救助法又は被災者生活再建支援法が適用された災害により被害に遭われた場合、パスポートの申請にかかる旅券発給手数料が免除される場合があります。詳しくは、「大規模災害による手数料の免除」のページをご確認ください。

令和5年3月27日からパスポートのオンライン申請が始まりました

マイナンバーカードを使用して、マイナポータル（外部サイトへリンク）からパスポートのオンライン申請ができるようになりました。オンライン申請の場合、クレジットカードによるオンライン納付も利用できます。詳しくは、「パスポートのオンライン申請」のページをご確認ください。

旅券法令の改正による旅券申請手続きの変更点

旅券法令の改正により、令和5年3月27日からパスポートの申請手続きが一部変わりました。

1. 戸籍謄本（全部事項証明書）の提出（戸籍抄本（個人事項証明書）での受付はできませんので、ご注意ください。）
2. 査証欄（ビザページ）増補の廃止
3. 旅券を受領せず失効後、再度旅券を申請する場合の手数料の新設
4. 申請書の変更（古い申請書での申請はできませんので、ご注意ください。）​​​​​

詳しくは、外務省「令和4年の旅券法令改正による申請手続の主な変更点」（外部サイトへリンク）をご確認ください。

茨城県内の窓口

茨城県では、県内各市町村ごとにパスポートの申請・交付を行っています。

• パスポートの窓口は、住民登録のある市町村です。
• 申請と交付は同じ窓口となります。他の市町村や茨城県旅券室での申請・交付はできません。
• 茨城県内に住民登録はないが、単身赴任や学生等で県内に居住している場合、状況によりお住まいの市町村で申請・交付ができる場合があります。各市町村にお問い合わせください。
• パスポートの交付は、窓口での紙申請の場合、申請の受理日から8日目以降です。（土・日曜、祝・休日、年末年始の閉庁日は日数に含めません。）
• 申請受付時間・交付時間・取扱窓口については、各市町村にお問い合わせください。

申請のご案内

• 申請に必要な書類については、「パスポート申請に必要なもの・ご注意」のページをご確認ください。
• 申請書の記入例などは、旅券（パスポート）申請のご案内（令和5年10月1日）（PDF：1,268KB）をご覧ください。
• 申請書は市町村の窓口に置いてあります。また、自宅のパソコン等から、必要事項（氏名、生年月日、本籍、現住所等）を入力することで、PDF形式の申請書を作成することができる「ダウンロード申請書」（外部サイトへリンク）もあります。
• ダウンロード申請書について
  ・ダウンロード申請書は、縮小・拡大などは行わず、A4用紙に片面（裏面は白紙）で印刷し、折らずに申請窓口に持参してください。また、写真は貼らずに、他の書類と一緒に提出してください。
  ・用紙や印刷の状態によっては受付できない場合がありますので、予めご了承ください。ご利用の際は「使い方」「ご利用環境」「よくあるご質問」をご確認ください。

交付のご案内

• 旅券のお受け取りは、必ずご本人が窓口においでください。代理でのお受け取りはできません。
• 旅券は発行日から6ヶ月以内に受領しないと失効しますので、必ず6ヶ月以内にお受け取りください。
• 令和5年3月27日以降に旅券を申請したものの受領せずに失効してしまった場合、失効後5年以内に新たな旅券を申請する際の手数料が通常より高くなります。
• 手数料の額は手数料一覧をご確認ください。

茨城県旅券室のご案内

茨城県旅券室では、緊急発給（親族が海外で事故による緊急入院等の場合）及び申請書の「刑罰等関係」欄に該当する方などの申請・交付のみを取り扱います。
通常のパスポート申請に必要な書類のほか、事実確認の書類が必要ですので、必ず事前にお問い合わせください。

• 茨城県旅券室では通常のパスポート申請は取り扱っておりません。
• パスポートの申請及び交付の際には、本人確認が必要なため、マスクなどを外していただくことがあります。ご協力をお願いいたします。

お知らせ

有効期間10年の旅券（パスポート）が申請できる年齢が引き下げられました

令和4年4月1日から、18歳以上の方は有効期間10年の申請ができます。
また、18歳以上の方は、法定代理人（親権者、後見人など）の同意（署名）が不要となります。
これは、民法の改正により、成年年齢が引き下げられることに伴い、旅券法も一部改正・施行されることによるものです。

未成年者の旅券発給申請における注意点

未成年者の旅券発給申請に際しては、ハーグ条約締結（平成26年）の観点から、共同親権の推定が崩れている場合においては、双方の親権者の同意を確認しており、また、一方の親権者から、予め旅券発給不同意の意思表示を受ける不同意制度を設けています。

詳しくは、外務省「未成年者の旅券発給申請における注意点」（外部サイトへリンク）をご確認ください。

パスポートの残存有効期間は足りていますか？

入国時に旅券の残存有効期間が一定期間（6ヶ月以上、3ヶ月以上など）必要な国があります。残存有効期間が不足していると有効旅券を所持していても入国できませんのでご注意ください。残存有効期間については、渡航先の国の大使館等で最新の情報をご確認ください。駐日外国公館リスト（外部サイトへリンク）

なお、残存有効期間が1年未満になると、旅券の切替申請ができます。その場合、残存有効期間は切り捨てとなり、旅券番号も変わります。

旅券統計（ダウンロード）

旅券統計（令和6年3月発行）（PDF：937KB）