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地域日本語教育の体制づくり事業

事業の目的

多文化共生社会の推進、外国人材に選ばれる県づくりのため、県内どこにいても日本語学習の機会が得られる環境と関係機関の連携体制を構築します。(令和2年度より文化庁補助事業を活用して実施)

目指す地域の姿

  • 日本人と外国人が安心・安全に暮らせる地域
  • 国籍・出身によらず、地域の構成員として誰もが持っている能力を発揮できる地域
  • 日本人と外国人とが相互に理解し、対等な関係をつくり、ともに参加する活力ある地域

主な取組

  1. 地域日本語教育人材(学習支援者等)の養成・確保に取り組みます。
  2. 日本語教室がない地域の日本語学習環境を整備します。
  3. 「居場所・協働の場」、「基礎日本語教育」の啓発・取組支援を行います。
  4. 先駆的な実践取組を事例として紹介します。
  5. 関係機関等との連携の充実を図ります。

令和6年度事業の概要

地域日本語教育の体制づくりに係る総合調整会議

地域日本語教育に係る連携体制や施策の方向性の検討等を行います。

構成員

令和6年度地域日本語教育の体制づくりに係る総合調整会議構成員名簿(PDF:51KB)

令和6年度開催状況

<第1回>

日時:令和6年7月31日(水曜日)10時から12時

会場:茨城県庁舎12階・県民生活環境部会議室(オンライン併用)

内容:地域日本語教育の体制づくりについて令和6年度第1回総合調整会議開催結果(PDF:127KB)

令和5年度開催結果

令和4年度開催結果

令和3年度開催結果

 

日本語教室とのネットワークづくり・運営支援(茨城県国際交流協会へ委託)

総括コーディネーターの配置

事業の総括を行い、地域内の市町村や関係機関等と連携し、事業全体の企画・進捗・把握・連絡調整・評価・改善などの役割を担う総括コーディネーターを配置します。

地域日本語教育推進員の配置

地域における日本語教育の実態把握・問題解決に向けた提言や、日本語教育に関する会議・研修の企画・運営等を行う地域日本語教育推進員を配置します。

地域日本語教育コーディネーターとの連携等

茨城県国際交流協会が委嘱する地域日本語教育コーディネーターが、地域日本語教育の活性化のため多様な関係者間の橋渡しや意見調整を行います。

地域日本語教育関係者連絡会議

地域日本語教育に係る情報の伝達や交換、連携体制の構築・強化等を図るため、地域日本語教育関係者等を対象とした会議を開催します。

日本語学習支援者のフォローアップ

ボランティアとして外国人等の日本語学習の支援を行う「日本語学習支援者」の活動の継続・促進のため、地域日本語教育の課題把握や意見交換などを行う日本語学習支援者向けのフォローアップ講座を実施します。

基礎日本語教育の推進

基礎日本語教育のための人材養成研修

日本語教師の資格を持ち、日本語教育に関心を持つ方を対象に、基礎日本語教育のスキルアップを図る研修を実施します。

基礎日本語教育モデルコースのカリキュラム作成及び実施

基礎日本語教育のモデルとなるカリキュラムとして初歩的な日本語を教育するコース(モデルコース)を作成し、来日間もない方や日本語教育を受けたことがない方を対象に日本語教師(有資格者)がモデルコースを実施します。

 

※茨城県国際交流協会への委託事業について、実施状況の詳細については以下をご覧ください。

日本語教育実態調査(令和2年度実施)

茨城県における地域日本語教育の体制づくりを効果的に推進するため、令和2年度に県内の日本語教育の実態及び外国人県民の日本語教育に対するニーズ等を調査しました。

調査対象 調査方法 調査期間
市町村国際化推進主管課 メール配布
メール回収
令和2年7月31日から令和2年8月31日
市町村国際交流協会等
市町村教育委員会
大学
日本語学校
地域日本語教室 郵送配布
郵送回収
企業
県内在住外国人 調査員による面接調査

令和2年9月6日から令和2年9月20日

茨城県地域日本語教育実態調査報告書(令和2年12月)(PDF:3,050KB)
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このページに関するお問い合わせ

県民生活環境部女性活躍・県民協働課多文化・協働

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2174

FAX番号:029-301-2190

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