　台風13号で災害救助法が適用された日立市、高萩市、北茨城市の3市で被災した事業者に対して、建物や設備の修繕などの復旧に要した額に応じて、50万円から1,000万円までの範囲内で補助するものでございます。従業員5人以下などの小規模事業所は国の補助を活用して補助率3分の2以内で、中小企業者は県と市で財源を負担して補助率2分の1以内で補助、支援をするものでございます。申請開始は来年1月からということでございます。

　次が、災害復旧及び再度災害防止対策でございます。

　国補公共事業につきましては、関根川の崩壊した護岸の改修や日立山方線の土砂崩れ箇所の復旧、農地に流入した土砂の撤去などを行うものでございます。

　県単公共事業につきましては、関根川の土砂の浚渫あるいは日立山方線ののり面対策などの再度災害防止対策を行うものでございます。

　次、最後が植物園等魅力向上対策事業です。

　茨城県植物園及び県民の森に県内外から多くの利用者に来ていただけるように、その付加価値を高め、ポテンシャルを最大限に生かした施設へリニューアルを行います。2025年（※）、令和7年4月のリニューアルオープンを目指して、今回は既存施設の改修や施設整備に係る基本設計を行うものでございます。

　※事務局訂正：「2029年」と発言しましたが、訂正しております。

　私からの説明は以上です。

茨城（幹事社）：ありがとうございます。幹事社から質問させていただきます。

　今回の補正予算、56億1,600万円ということですが、まず、こちらの補正についてのねらいについてどうお考えなのかお聞かせください。

知事：一つは、台風13号により被災した事業者に対する支援、融資など素早く対応した支援メニューもあるんですけれども、小規模事業者を中心に復旧の費用がかさむために融資だけではなかなか再開することが難しいという声も届いておりますので、そういう声も踏まえて、こういう形で補助をすることにいたしました。

　それから、再度災害防止のための工事、これを至急行うというものでございます。

　もう一つは植物園、こちらについては県民の森と併せて、その活用策を検討してきたものでございますが、今回そのリニューアルに向けて基本調査を行うということでございます。

茨城（幹事社）：ありがとうございます。台風13号被害の復旧対策については、前回の9月定例会でも、議会中だったかと思うんですが、追加提案ということで20億円ほど計上されていると思うんですが、今回またさらに補正ということで、何か前回との違いというか、そういった点についてはいかがですか。

知事：前回は本当に緊急を要する応急対策という費用が中心でございましたけれども、今回は再度災害防止であるとか、あるいはその事業者に絞って事業者の事業再開のための支援ということに的を絞っているものでございます。

茨城（幹事社）：植物園のほうの魅力向上対策事業ということで盛り込まれておりますが、知事としては、この植物園ですとか県民の森、どういった施設にリニューアルしたいというふうなお考えがあるのか教えてください。

知事：現在の植物園、県民の森、そのポテンシャルがなかなか生かされてないのかなという気がしております。訪れる人も決して多いとは言えない状況でして、そこを、せっかくのあれだけの敷地でございますので、民間の創意工夫なども生かしたような集客力のある施設に生まれ変わらせることができれば、周辺の地域の活性化も含めて、意味のあるものにできるんじゃないかなというふうに考えています。

茨城（幹事社）：ありがとうございます。予算に関しては、幹事社からは以上です。各社さんお願いします。

NHK：NHKです。先ほどの台風13号の予算に関してなんですけれども、今、事業者さんからもそういう声が上がったということで、今回事業者さん中心ということなんですけれども、どういう声があって、やっぱりそれが一番の動機になったのかとか、その理由の部分ですね、教えてください。

知事：そうですね、事業者に対して当面の対応として融資制度を整えて用意させていただいたわけですけれども、やはり小規模事業者の方を中心になかなかそれだけでは厳しいという声も届いているということなので、こういう形で被害額に応じて、復旧、事業額に応じて、補助するという決断に至りました。

NHK：事業者さんにはどういうふうに活用して、知事としてはどういうふうに復旧してほしいだったりとか、そこら辺の思いも最後教えていただけますか。

知事：様々、困難な事業再開においても直面されている事業者さん多いと思いますけれども、ぜひこの資金を活用していただいて、事業の円滑な再開と、それから災害に強い対策、そういうものの中にも活用いただけたらなというふうに思います。

朝日：朝日新聞です。核燃料取扱税の条例案について伺います。

知事：次の発表があるので、その後でいいですか。この話じゃないですものね。

朝日：条例案。

知事：条例案か、分かりました。どうぞ。

朝日：いいですか。

知事：いいです。

朝日：茨城県として初めて原子炉施設に使用済み核燃料の保管に対して課税するという内容のようなんですが、どうして、今、新たに課税するのか、意義など教えてください。

知事：核燃料等取扱税は5年ごとにその見直しを行うわけでございますけれども、今回の見直しにおいて原子力立地地域ということで、かつ周辺人口も非常に全国でも最も多いクラスの茨城県として、その安全対策にかかる負担も非常に大きいということもあって、今回見直しに当たっては税率の一部引上げであるとか、あるいは使用済み核燃料への新規課税、こういうことに踏み切らせていただきました。

　財政需要が非常に大きい、今後さらに大きくなることが見込まれるということもございますし、あとは特に使用済核燃料については、一時保管ということではあるんですけれども、なかなか搬出につながってないということもあって、その搬出に対する事業者のインセンティブという観点でも、この使用済み核燃料への新規課税というのは、それをさらに加速するための一つの方法になるんではないかなというふうに思います。

　例えば、今までの税率、税体系であると、5年間で62億円ぐらいの税収であったんですけれども、これが今回の税の改正が通れば118億円の税収になるということでございます。

　ただ、その背景として、我々の負担が214億円ぐらい、これからの5年間、財政負担が必要になるというふうに見込んでいますので、応分の負担をこの事業者の方にも担っていただくという観点からも、この核燃料等取扱税の見直しを決めたところでございます。

NHK：NHKです。すみません、今の核燃料等取扱税の追加でして、今回の税率の引上げだったりとかで税収も増えるという見込みだと思うんですけれども、実際にどういう事業に充てていくのかということだったりとか、財政需要が増えているということなので、特に増えている財政需要の部分だったりとか、そこら辺も具体的に教えていただければと思います。

知事：基本的には、原子力関連施設の立地県としての安全対策、そういうものが非常に財政需要としては大きくかかってくるということでございます。避難経路を考えるときにも、当然、その避難ルートの整備ということも当然含まれるでしょうし、様々な費用が今後必要になってくることが予想されますので、そういう意味では財政需要に応じてこの税も見直す必要があるんじゃないかなということでございます。

茨城（幹事社）：各社さん、ありますか。ないようなので、次に移ってください。

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Ｇ７茨城水戸内務・安全担当大臣会合における地元の取組について

知事：では、次がG7の茨城水戸内務・安全担当大臣会合における地元の取組でございます。

　G7の茨城水戸内務・安全担当大臣会合の開催まで、いよいよあと10日ということになりました。本日は、大臣会合における地元の取組の一部について御紹介したいというふうに思います。

　会合に向けては、これまでも危機管理などの対応に万全の体制を整えるとともに、開催機運の醸成や、心のこもったおもてなしを提供できるよう準備を進めてまいりました。また、在日海外メディアを対象に、本県の歴史や文化、豊かな食材などをPRするためのイベントや、県内の視察ツアーを実施して、本県の魅力を国内外に発信してきたところであります。

　安全安心な開催を目指して、主催者である警察庁をはじめ、水戸市や関係団体などと緊密に連携を取りながら、会合の成功に向けて全力で取り組んできております。

　また、茨城水戸が持つ歴史、伝統、文化の魅力を国内外に発信し、茨城水戸の国際的プレゼンスの向上を目指してまいりたいと考えております。

　まず、会合期間中に国と県、市共催の歓迎レセプションが開催される予定です。歓迎レセプションは茨城県が誇る食材から、最高品質のブランド食材である常陸牛や常陸乃国いせ海老などを用意して、海外の方が喜ばれるようにこれらの食品、食材をシェフや料理人が目の前で調理したり、あるいは寿司、焼き鳥、とんかつなど、できたての料理で提供することによって美食が味わえる食の宝庫であることをPRしたいと考えております。

　加えて、日本酒、ワイン、ビールなど県内各地の茨城県自慢の銘酒を用意して、美食と併せて美酒を各国の方々に堪能いただきたいと考えております。

　続いて、茨城の伝統文化の披露として、水戸太鼓保存会による演奏でありますとか、水戸市出身の書家、笹島沙恵さんによる書道パフォーマンスなどを実施して、食の魅力と併せて楽しんでいただきたいというふうに思っています。

　また、乾杯の際には各国の大臣に法被を着用してもらいまして鏡開きを行い、県産木材を使用した枡を用いて、水戸市内の酒蔵の日本酒を振る舞う予定でございます。法被や升には、偕楽園と弘道館をつくる際の思想である一張一弛をあしらったデザインとしたいと思います。

　また、先月開催された高校生花いけバトル茨城大会の優勝校である県立小瀬高校の生徒に花の装飾をしてもらう予定であります。

　次に、各国代表団へ贈呈する記念品でございます。本県の笠間焼をはじめとする自慢のぐい吞みと本県が誇る地酒のセット、それから、西ノ内和紙のオリジナルバックを合わせたものを贈呈する予定です。こちらは茨城県のよさが凝縮された品になるというふうに考えています。

　各国関係者には、茨城の四季折々の風景が描かれているカレンダーや県内の農業廃材を活用した染物のハンカチを贈呈する予定です。各国の大臣などには帰国後にも茨城の味や品を堪能いただきながら、茨城のよさを再認識いただければと思っております。

　最後に、県民の皆様に御協力のお願いです。会合期間中、水戸市内の混雑が予想されますので、近隣を通行される皆様には御不便をおかけしますが、公共交通機関の利用など、交通混雑の緩和に御協力をお願いいたします。

　こちらのテーマについて以上です。

茨城（幹事社）：ありがとうございます。まず幹事社からお伺いします。今回、歓迎レセプションで様々な県の魅力をアピールされると思うんですが、各国の方々に茨城はどんな印象だというふうなPRをされる予定なんでしょうか。

知事：そうですね。ぜひ、仕事じゃなくプライベートで来てみたいと、御家族と一緒にと思っていただけるような、そういうレセプションになればなというふうに思います。大臣だけじゃなくて、各国それぞれたくさんの随員の方もいらっしゃると思いますので、またちょっとこういった、茨城という新しい日本の一面を楽しんでいただければなというふうに思っています。

茨城（幹事社）：今回のG7の開催で、茨城県として今後の効果として期待されることというのは、どういったところなんでしょうか。

知事：もちろん海外における茨城県の知名度向上ということをぜひ目指したいというふうに思いますし、また随員、随行者の方々なども、大臣をはじめ、通じて、茨城に対する良い印象を持って帰っていただければなというふうに思います。それがインバウンドなど、あるいは茨城県産品の輸出などにつながればいいかなと思っていますし、また、こういう会合を行うことによって、国内においても、水戸市に対する注目がもっと集まると、そうしたらよいかなというふうにも思っています。

茨城（幹事社）：期間中、知事が直接そういう大臣の方々に茨城をPRする機会というのは、直接はあったりはするんでしょうか。

知事：直接対面でというわけじゃないですけれども、レセプションなどでそういう御挨拶をさせていただく機会がありますので、そういうときにぜひPRしたいと思います。

茨城（幹事社）：ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社さんお願いします。

　大丈夫でしょうか。じゃあ、ないようなので、発表は以上でよろしいですか。

知事：はい。

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東海第二発電所の再稼働について（１）

茨城（幹事社）：続きまして、幹事社のほうから質問をさせていただきます。

　まず、拡散シミュレーションの公表についてです。本日をもって結果が公表されました。安全対策が機能した場合ですとか放出された場合の風向きなども踏まえた各パターン、22パターンが示されました。また、避難者数なども示されました。

　結果に対して、知事の受け止めをまずお聞かせください。

知事：結果というよりは、こういうシミュレーションをすることによって、一体どこまでの避難計画の準備をしていくべきなのかという、実効性のある避難計画とは何かということの一つの目安が出てきたのかなというふうに考えております。

　これに基づいて、しっかり県としては、各周辺市町村と一緒に、実効性ある避難計画ということの完成を目指していきたいというふうに考えております。

茨城（幹事社）：避難計画の進捗について知事はどうお考えでしょうか。

知事：各市町村それぞれ、避難先の確保であるとか、そういう準備を進めてきていると思いますけれども、最終的に、一体どこまで準備をするのかということが、このシミュレーションがないとはっきりしない、特に広域的な準備がはっきりしないというところもあって、そこが最大のネックになってきたのかなというふうにも思っています。このシミュレーションが完成することによって、ある程度どういう準備をすればいいのか、その規模感なりというのがはっきりしてくるので、それに基づいて広域的な避難計画を県を中心につくっていきながら、市町村の避難計画のさらに実効性を高めていく。できてないところは完成させるし、完成しているところもさらに実効性に磨きをかけていくことが可能になるんじゃないかなというふうに思っています。

茨城（幹事社）：具体的にこのシミュレーション活用した、そういった見直し作業というのが進んでいくかと思うんですが、今後のスケジュール感ですとかについて、今の段階で分かっていることがあれば教えてください。

知事：スケジュールありきでは考えてないので、しっかりと、じっくりと準備を進めていきたいというふうに思っています。

茨城（幹事社）：分かりました。具体的にどういった点をその避難計画に生かすかという点についてはいかがでしょうか。

知事：どういった点。最大のポイントは、この避難計画の実効性を考えるに当たって、92万人が同時に避難する必要はないということをこのシミュレーションが明らかにしているということで、最大だと17万人が避難するということでありますので、そういうことも踏まえて、念には念を入れた最悪のケースをシミュレーションである程度想定したものですので、それに対応できるような避難計画ということを準備すれば、実効性が担保できたというふうに言えるのかなというふうに思っています。

茨城（幹事社）：分かりました。ありがとうございます。

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高病原性鳥インフルエンザの発生と対応について

茨城（幹事社）：続いての質問に移らせていただきます。昨日、笠間市内で今季初めてとなる鳥インフルエンザの発生が確認されました。昨シーズンの発生では鶏卵が高騰するなどの影響もありました。今季はさらなる発生なども懸念されているかとは思うんですが、今後、県としての対応、対策などについてお伺いしたいと思います。

知事：正直言って、発生の防止をする手段がもうないというふうに私考えています。今回の発生した場所も、実は昨年にも経験している農場でございまして、対策としては完璧に対策を行っているというふうに私ども理解しておりますので、そういう中でまた発生してしまうということでありますので、現状考えられている対策では防げてないということなんだと思うんですね。ですので、国を中心に、ぜひどういう進入経路で、どういうこととして対策をさらに進化させる必要があるのかということを、ぜひ究明していただければというふうに思います。

　そうじゃないと、もう現場としても感染した後の処理だけになってしまいますので、それについては非常に県、あるいは県以外の関係の団体などとの協力体制も非常によく取れていまして、今回も処分については非常に順調に進んでいますけれども、鶏卵の高騰とかそういう副作用を防ぐためにも、さらなる対策をどう取ったらいいのかということの究明をやっぱりしていかなきゃいけないのかなというふうに思っています。

茨城（幹事社）：そういった点では、国に対しての要望などについてはこれから。

知事：国も実際にやり始めているというふうに聞いていますので、それをぜひ加速化していただくように重ねてお願いをしたいというふうに思います。

茨城（幹事社）：ありがとうございます。

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ヤクルト２軍との協定締結について

茨城（幹事社）：続きまして、ヤクルトの2軍が守谷市に球場を新設される件についてです。

　先日協定を県と結ばれたと思いますが、ヤクルトの2軍の施設が県内に誘致されることで、今後どういった影響があるか、経済効果などについても含めてお伺いしたいと思います。

知事：ヤクルトの2軍のホームが守谷市に建設されるというのは、非常に茨城県にとっても大きなことなのかなというふうに思っています。野球という競技人口が非常に大きいスポーツの中で、茨城県内でそういうプロの方々との接点を取ることができるということで、そういう観点では、例えば県が行っています、アスリートの非常に才能のある方を小学校、中学校から選抜してやる事業なんかでも、どういう出口を描くかというときに、プロとの接点を持てるか持てないか非常に大きいと思いますので、サッカー、バスケットだけじゃなくてプロの野球の選手たちと接する機会が得られるというのは非常に大きいのかなと、そういう教育面で、アスリートの教育あるいは子供たちの教育という面で非常に大きいのかなというふうに思っています。

　また、守谷市にとっても、そういう球場ができてホーム試合だけでも70試合ぐらい何か行われるらしいんですね、2軍の。そういう意味では、非常にたくさんの方が訪れるということも期待できますので、守谷市あるいは守谷市周辺にとっても非常に経済効果が高い施設になるんじゃないかなというふうに期待をしております。

茨城（幹事社）：ありがとうございます。

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技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の最終報告書（案）について

茨城（幹事社）：次に、技能実習生の制度についてお伺いします。

　外国人技能実習生制度の見直しを検討する政府の有識者会議は、技能実習を廃止して新しい制度を創設するという最終報告を先日まとめました。人材不足に対応するためということで、転籍を認めたり監理団体の要件を厳格化するなどとしています。本県の実習生の受入れというのは全国的にも多いと思いますが、今回の見直し内容について、知事のお考えをお聞かせください。

知事：県としては、大いに歓迎したいというふうに思っております。技能実習生制度、建前と実態が全くかけ離れてしまっている制度で、今、日本全体としても、労働力が極端に不足している中で、技能実習ではもう立ち行かなくなっているというのはもう明らかだったので、今回の見直しは、一つ大きな前進なのかなというふうに思っています。

　ただ、さらに転職などの制限、幾つか、1年はできないとか、あるいは同じ職種に限るとか、いろいろありますけれども、そういうのをなるべく緩和していって、本当に労働人材の受入れと、正面から認めた制度にしていただくことが、本当は大事なんじゃないかなというふうに思っていますので、さらに、今度の改正の結果も見ながら、必要な制度変更、制度改革などがあれば、国に対しても要請していきたいというふうに思っています。

茨城（幹事社）：ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社さん質問があればよろしくお願いします。

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東海第二発電所の再稼働について（２）

NHK：NHKです。先ほどもありました拡散シミュレーションに関してなんですけれども、少し触れられていらっしゃいましたが、最大で17万人が避難の対象になるという結果だったんですが、この数字についてどのように受け止めていらっしゃるか、改めて教えていただけますか。

知事：極めて大きな人数であることには変わらないというふうに思います。ただ、17万人云々というよりも、一体どこまで、要するに安全基準の想定している過酷事故だったら、そもそも17万人の避難も必要ないわけですけれども、本当に30キロ圏内に安全基準を策定するときに想定し得ないようなことが起きたときに、そういう30キロ圏内にそういう拡散したというような場合に、どれだけ本当に避難が即時に必要なってくるのかというときに、17万人という数字が最大だということというのは、ある程度準備に対しても、客観的に合理的な準備が可能になってくるのかなというふうに思っています。

NHK：ありがとうございます。改めてそれを受けた活用方法について市町村とどのように今後連携されていくか教えてください。

知事：広域避難の体制をつくる上で、この17万人という数字は非常に大きいものであるので、その広域、まずは県自らが広域避難の体制、例えば避難に必要な車両がどれくらい必要になるかとか、あるいは検問、検査するための検問の数ですとか、検査所の数はどうするのかとか、体制をどうするのかとか、様々な広域避難に係る準備について、県が準備を進める過程で、それぞれ避難計画をつくっている各市町村に対しても、必要な調整というのを行っていくということになるのかなと思っています。

NHK：ありがとうございます。それからあと、この結果なんですけれども、いずれ行うことになる知事の再稼働の判断には影響するものなんでしょうか。するとしたらどういったものでしょうか。

知事：このシミュレーションの結果と再稼働の判断が直接結びつくことはないと思っています。まずは実効性のある避難計画がつくれるかどうかということに全力を挙げたいと思っています。

NHK：ありがとうございます。それから最後に、県民の中には、本当にこういった結果になってしまうのではないかとか、御心配される方がいらっしゃったりですとか、あとは第三者委員会からは、これが本当に完全なシミュレーションなのかということについては、少し疑義があったかと思うんですけれども。

知事：いや、疑義ないですよ。それ間違っています。

NHK：すみません、ちょっと表現が違ったんですけれども、追加の試算が必要だということにはなっていたかと思います。

知事：追加の試算というだけで、別に疑義はない、疑義ではあり得ない、そこは正確に伝えてください。

NHK：失礼しました。そこは訂正します。失礼しました。ただ、そういった本当に完全に妥当だというような判断にはなって...

知事：妥当だという判断です。

NHK：概ね妥当だということだったということだと思うんですけれども。

知事：妥当です。追加の検証とは別にそういう意味じゃありませんので。

NHK：失礼しました。

知事：そこは絶対間違えないでください。

NHK：はい、すみません。その上で県民の方にはこのシミュレーションの結果をどのように受け止めてというか、どのように御覧なってほしいかというのを教えてください。

知事：その皆さんの報道にもよるんですけれども、シミュレーションの結果を御覧いただくと分かるように、要するに新規制基準による安全対策で考えると、この17万人の避難が想定されるような事故というのはほぼ想定できないんですよ。ほぼ想定できない。そこがまず第一段階だというふうに思っています。

　だから、想定外だと言わないための万万が一の対策のために過酷事故というのを意図的につくって、そのときに最大どのくらいの準備が必要なのかということをこの二つ目のシミュレーションで明らかにしているということですので、実効性のある準備という意味では、ほとんどのケースは避難がほとんど必要ないぐらいのケースでしか考えられないんですけれども、このちょっと考えにくいんですけれども、意図的につくったシナリオの中できちっと、それでも避難計画が実行して機能するというような避難計画をつくるということが、県民の安心安全につながるのかなというふうに思っています。

NHK：不安に思われる方に関しては、そういうふうに捉えてほしいということでよろしいですか。

知事：そういうふうに報道してください、ぜひ。

NHK：ありがとうございます。

共同：共同通信です。同じく拡散シミュレーションについて伺うんですけれども、今回の拡散シミュレーションが、一連の策定のプロセスの中でどのような位置づけになっていくのかということをお伺いできますか。

知事：繰り返し申し上げていますけれども、広域避難に係る計画をつくる上での前提として、一体どこまでやれば、例えば輸送に必要な車両をどれだけ用意すればいいかとか、そういうことを判断する上でこのシミュレーションが必要なってくるということです。

共同：今回の場合というのは、その一つのシナリオということになりますが、もちろん事故の詳しい状況ですとか、事故が長期化することによって拡散範囲というのはまた広がったり縮まったりというようなことはあると思うんですけれども、これは92万人みんなが避難する計画というのは、現状必要にはなってくるんでしょうか。

知事：92万人が直ちに避難するということはあり得ないということは明らかになったということだと思います。

茨城（幹事社）：各社さんありませんか。

東京：東京新聞です。今回のシミュレーションは、主に避難計画をつくるのに役立つ面もあるかもしれないんですけれども、実効性の検証をするためにつくったという話だと思うんですけれども、今後、避難計画の実効性を検証する上で、実効性があるという判断の仕方というか、どうすれば実効性があるという何か目標というか、そういう、どういうものが実効性があるのかという、その判断基準みたいなのは今後、何か考えていることはありますか。

知事：判断基準というのは、要するにどれだけの事故が考え得るのか。そのときどれだけの人が避難する必要が出てくるのか、即時に、その短い期間に。そういうことをあらかじめ分からないと、一体何人、どれだけ車両用意したらいいのか、どれだけ一時に動かなきゃならないのか、そういうことが全くつかめない中で実効性も議論できないわけですね。今回のシミュレーションが明らかにしたように、拡散シナリオというのは、どんなに考えても最大でもこんなものだということであれば、それ相応の準備をすれば実効性が確保できるというふうに言える、合理的に言えるということになるんじゃないかなと、全ての前提になるというふうに考えています。

東京：つまり、今回のシミュレーションのようなものが起きたときに避難できる体制をちゃんと整えられた段階で、実効性があると判断できるというような。

知事：というふうに考えています。

東京：分かりました。

茨城（幹事社）：ほかいかがでしょうか。これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

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