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更新日:2023年2月21日
知事定例記者会見における発言要旨230221
この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は、こちらから視聴いただくことができます。
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※配布資料（令和５年度茨城県当初予算案について）（PDF：459KB）
最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科第２次目標の進捗状況について
※配布資料（最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科第２次目標の進捗状況について）（PDF：57KB）
（作成：報道・広聴課）
令和5年2月21日（火曜日）
11時20分～12時05分 会見室
令和５年度茨城県当初予算案について（１）
知事：よろしくお願いします。
共同（幹事社）：よろしくお願いします。
幹事社の共同通信です。
知事の発表の方からまずお願いします。
知事：まず初めに、令和５年度の当初予算案についてご説明をいたします。
コロナ禍というのも、今後、５月には５類相当に変更されるということも踏まえて、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に向けた新しい茨城づくりへの挑戦を意識した予算編成となっております。
グローバルな視点を持ちながら、これまでの４つの柱である「豊かさ」、「人財」、「安心安全」、「夢・希望」、こういう分野についてさらに政策を推し進めるための予算編成という基本方針で臨んでおります。
一般会計予算総額ですが、１兆2,921億9,400万円とし、対前年比で105億円余りの増加、プラス0.8％の増ということでございまして、うち新型コロナウイルス感染症関連は1,268億円ということでございます。
４つのチャレンジの主な内容でございますが、まず、「豊かさ」についてでございます。
デスティネーションキャンペーンが今年の秋に本番を迎えるわけでございますが、それに合わせて、ＪＲの各駅を活用した全国宣伝など、「体験王国いばらき」の魅力を全国に発信していくというものでございます。
さらに、ひたちなか地区には新たな工業団地を開発していく計画もございます。
それから、ブランド牛であります常陸牛についても、さらにブランド価値を高めるために、新しい肉質基準を導入して、新ブランド常陸牛を生産・販売をしていくための予算も計上しております。
「安心安全」、あすなろの郷の再編整備などでございますが、重度の障害の方に対して、しっかりと県が質の高いサービスを提供するために、県立のセーフティネット棟を整備いたします。その予算を計上しています。
それから、金銭を介さずにサービスを相互に提供し合う活動、時間銀行という形でスペインなどでも行われておりますが、この取組を県内でできないか、これについての支援を行う予算も計上しております。
次に、「人財育成」でございますが、経営者向けのワークショップの開催や、県民のスキル取得を促進するための仕組みづくりによって、県民のリスキリングを強力に推進するための予算を含めております。
今後、高齢化が進み、さらに定年延長などの動きも活発化していく中で、また、技術革新が進んでいく中で、県民のリスキリングを進めていくことが、県内の労働生産性を高めていくことにつながると考えております。
その関連で、ＩＴ関係のデジタルトランスフォーメーションの推進で、ＩＴ人材の不足が深刻化しております。都内での大学のＩＴ関係の定員を増やすという動きもございますが、県においても、ＩＴ短大の大学校化に向けて、定員増、新棟の設置など、こういう計画を進めていきたいと考えています。
「夢・希望」へのチャレンジということについては、輸出拡大に対してしっかりとチャレンジする事業者を支援していきたいと思います。人口が減少していく日本の市場にとどまるのではなく、今から海外の市場にしっかりと参入していくということが引き続き重要だということでございます。
それから、台湾の「開運茨城」のプロモーションが、今月、成功裏に進んだことを踏まえて、さらにそのプロモーション効果をしっかりと次につなげていくために、本県の観光消費額の増加とか、あるいは県産品の購入につながるための経済交流などをしっかりと進めていきたいと考えております。
ということで、予算は、主なものがこれでございます。
令和５年度組織改正について（１）
知事：次に、令和５年度の組織改正についてでございます。
まず１つ目、産業人材育成体制の強化ということで、産業戦略部に産業人材育成課を設置いたします。
リスキリングの推進は、今後、産業育成、あるいは茨城県経済の活性化の上で非常に重要だと考えておりますので、リスキリング、あるいは、ＩＴ人材育成強化といった非常に大事な部分を一元的に担当するための部署ということでございます。
次に、Ｇ７関連でございます。今年の12月８日から、水戸において開催されます内務・安全担当大臣会合ですが、この準備をしっかりと独立して行うため、営業戦略部にＧ７大臣会合推進室として、課と同じ位置づけで格上げして対応を当たらせることにいたします。
それから、地域包括ケア推進体制の強化ということで、今後、保健・医療・介護と、福祉部と医療部とをまたぐような包括的な体制によって地域包括ケアを推進していくことが、今後の高齢化社会の中で極めて重要になってくるということで、保健医療部健康推進課に地域包括ケアシステムの業務を一元化した地域包括ケア推進室を設置してまいりたいと思います。
それから、行政課題への対応ということで、各部における県議会との連絡調整については部の次長が担当するということで、これまで行っていた企画監を廃止して、別な業務を担当する正課長として人材を活用していくということにしたいと考えております。
まずは、私の方からの発表は、以上でございます。
令和５年度茨城県当初予算案について（２）
共同（幹事社）：ありがとうございます。
では、幹事社の共同通信から幾つかお伺いします。
その予算についてですが、まず、知事が新年度予算の目玉として考えているものは何になりますでしょうか。
知事：目玉は全部なのですが、全て大事なので、これはというものが本当にないのですが、今説明したものは全部大事です。
共同（幹事社）：では、ちょっと質問を変えますが、常々、非連続・変化の時代をチャンスにというような理念を唱えていらっしゃいますが、リスキリング推進の話もありましたが、今回の予算にそうした理念が反映されているところがあればお聞かせください。
知事：まず、ピンチをチャンスにという観点で言うと、海外も含めた観光キャンペーンや輸出振興は、今、円安の状況で、かつ、国内の人口が縮小していく中で、逆に、我々がこれまで培ってきた質の高い農作物などを輸出商品に転換していくことでチャンスを生み出していきたいという思いでございますし、工業団地も、改めてひたちなかに大規模なものを計画しているのですが、こちらについても、地方が今後生き残っていくためにも、しっかり県の１人当たりの所得、ＧＤＰ、そういう豊かさの部分をある程度上げるチャンスをしっかりつくっておかないと、流入人口も維持できないでしょうし、さらには、財政や様々な制約から、基本的な社会生活・社会インフラを維持することも非常に難しくなってしまいますので、今、茨城県にとって追い風になっているこの時期に、しっかりと県内の付加価値を高めていくための取組だというふうに言えます。
そのほか、リスキリングなんかも典型的なピンチをチャンスにという、高齢化が進む、あるいは時代の変遷で今までの前提となっていた技術基盤がどんどん変わっていく。そういう中で、人材のリスキリングということで、放っておいたら大変なピンチになるところを、しっかりと企業の誘致などと併せて、県内の労働生産性や付加価値というものを高めていく努力なのかなというふうに考えて、予算組みをしております。
令和５年度組織改正について（２）
共同（幹事社）：組織改正についてもお伺いします。
こちらについても、どういった狙いがあるとか、ポイントはどこにあるかとか、お伺いできますか。
知事：組織改正の方は、政策の重点というものが様々変化してきている中で、柔軟に組織として対応していくための変更でございますし、ＩＴ人材育成やリスキリングというものが大きく政策の中での比重が高まってきているので、それをしっかりと機動的に行えるような部署にするとか、あるいは、地域包括ケアという形で、福祉部と医療部とをまたぐような業務なわけですが、そこをしっかりと行うために、一つの部署で一体的に包括ケアということを、これからの高齢化社会がさらに進んでいく中で、機動的に行うための体制であるとか、そういうことです。
令和５年度茨城県当初予算案について（３）
共同（幹事社）：ありがとうございます。
各社、いかがでしょうか。
読売：知事としては、通年度の予算編成としては、今回、５回目ということになるかなと思うのですが、これまでも知事が目指す目標に向けていろいろな種をまいてきたのかなと思うのですが、そういった中長期的な視点に立ったときに、今回の予算というのはどういった意義付けがあると考えていらっしゃるのでしょうか。
知事：質問が難しいですね。
位置付け、我々としては、きちんとした長期ビジョンというか、茨城県として、今後の変化の激しい非連続の時代で生き残っていく、あるいは、より豊かになっていくための布石というものを、様々、予算措置をしてきた中の一環でございまして、それについての姿勢としては、５回目といえ、１回目から何ら変更はないのではないかなと考えております。
読売：分かりました。
その上で、今回、特に、環境が変化した点というと、ここ数年、コロナで大分制約されていた部分があると思うのですが、そういったポストコロナという意味では、どこら辺を強調したいでしょうか。
知事：ポストコロナで一番大きく変わるのは、多分、輸出振興、あるいはインバウンドの促進なのではないかなと思います。
これまで、コロナ期間中は、外国との行き来、やり取りというのが非常に制約されていましたので、本来、３年前にやりたかったことを、３年程度、先延ばししてきた分だけ、この部分についてはしっかりと加速化して、キャッチアップしていきたいと思っています。
読売：分かりました。
あと、今回、別の観点で、歳入について伺いたいのですが、県税収入が過去最高を記録したということで、円安ですとか資源価格の高騰というものが影響しているとも考えられるのですが、知事としては、なぜ県税収入が過去最高になったと分析していらっしゃいますでしょうか。
知事：円安環境などで、一部企業の実績が非常によかったということの証左ではないかなというふうに分析をしております。
そういう観点で言うと、海外への輸出などに関わっている業態・業種については、今回、非常に利益が増えたということも言えるのかなと思いますので、私どもが、最近、何らかの形で海外の経済と結びついていくことを目指してほしいと申し上げているのも、国内市場が縮小していくというだけではなくて、海外が経済的に成長して、かつ有利な条件で様々な取引きができる状態になってきているということを踏まえてのことですので、そういう意味では、今回の県税収入の増加というのも、そういう並びで象徴的なものなのかなと思っています。
読売：分かりました。
その一方で、足下の生活面という意味で言うと、円安とか物価高騰というのは生活に大きな負担になっているのかなと思うのですが、今回の予算というのは、どちらかというと中長期の視点に立った産業への支援というのが重視されているように見えるのですが、そういった足下の経済という観点で、この予算に期待したい役割というのはどこら辺にあるのでしょうか。
知事：物価高とかエネルギー価格の高騰とかで非常に生活が厳しくなってきている方がいらっしゃることは承知しておりますが、これについては、先ほどの補正予算で、県としては大規模に支援をさせていただいたところですが、いずれにせよ、県の財政的な支援というのは、十分な額までは到底及ぶはずもなく、かつ一過性のものでありますので、そこに対する処方箋というのは、やはり賃金を上げて、価格を転嫁していくという形での対応以外には中長期的にはあり得ないのかなと思っています。
国の様々な支援というのは行われていますが、中長期的にはやはりそこに行き着くのかなと思っています。
そのときに、しっかりと付加価値の高い産業なり人材なりにしていかないと、その流れに乗れない、あるいはその流れから外れてしまう可能性もありますので、そのための中長期的な視点に立った人材力、あるいは産業競争力というものを、農業も含めて、県内で高めておくということが非常に重要なのではないかなと考えています。
読売：分かりました。
ありがとうございます。
共同（幹事社）：予算、組織改正について、その他いかがでしょうか。
時事：予算に関して、財政健全化の点なのですが、県債の発行を抑制したり、繰上償還をしたりというものを図っていると思うのですが、改めて、知事から、この狙いについてお願いできますでしょうか。
知事：財政健全化という観点で申し上げますと、交付税措置の伴わない県債についての借り換えを中止して、繰上償還などを行うことによって、将来の利子負担を34億円ほど削減することが今回できるわけですが、そういう形でしっかりと財政健全化を維持する形での予算編成にはなっているのではないかなと考えております。
茨城：農産物のブランド化の取組についてなのですが、これまでも同様の取組があったとは思うのですが、現状の取組に対する手応えだったり、課題だったり、評価を伺いたいのと、今回の取組に対する狙いですとか期待をお答えいただければ。
知事：常陸牛について、これまで海外へのプロモーションなりを進めてきていたわけですが、若干、弱点として、常陸牛について、生産者によって、場合によっては、牛によって品質にばらつきが出てしまうということが言われております。しっかりと種牛から子牛を生ませることまで含めて、一貫で茨城県で生産していく体制をしっかりつくることによって、品質をしっかりと維持することと、この新ブランドというのは、特に、常陸牛に含まれる脂身の品質をしっかりとチェックすることによって、より厳選された新ブランドをつくることによって、さらに一段高いブランド力をつくって、この市場で競争力を高めていきたいという取組を始めようということでございます。
それによって、将来的には県内で全て一貫生産できる体制になれば、非常に全体としても安定して高い品質を維持できると思うのですが、今現在、全部それが急にはできるわけではないので、まずは品質の高いものをきちんと選別して、さらに上のブランドという形をつくることによって競争力を高めていきたいと思っています。
令和５年度組織改正について（３）
共同（幹事社）：ほかにございますでしょうか。
茨城放送：組織改正の中で、企画監を廃止して別の正課長級の役職といいますか、それをということなのですが、具体的には、その正課長級の方にはどんなことに集中して取り組んでほしいということになるでしょうか。
知事：一律で決めていません。各部それぞれの特に特任事項的なプロジェクトなり何なりをやっていただくような、そういうポジションにする予定です。
茨城放送：今、一つ、二つ、お挙げいただくということは可能でしょうか。
知事：覚えていないな。いろいろあったと思いますが、正確には覚えていません。後日、説明してもらってください。
まだ決めていませんので。例えば、こんなものがあり得るのではないかというのはありますが、これはできてから、またその時の状況によって決めますので。
茨城放送：分かりました。
後日、楽しみにしております。
ありがとうございました。
令和５年度茨城県当初予算案について（４）
読売：カーボンニュートラル政策について伺います。
今回もアンモニアサプライチェーンに関する予算が計上されておりますが、改めて、カーボンニュートラルの必要性をどう認識されているのかということと、また、これまでの予算で既に200億円の基金を積まれていると思うのですが、まだその支援先など具体化されていないと認識しているのですが、この現状をどう見ていらっしゃるか、お願いします。
知事：カーボンニュートラルについては、アンモニア混焼であるとか、水素であるとか、様々なプロジェクトが浮上してきているというのは事実としてございます。
それを、業界を超えて、この茨城という地で連携しながら、カーボンニュートラルのための新しいエネルギーインフラ、エネルギー供給体制、そういう新エネルギーを使った産業、そういうものをつくっていきたいと考えておりまして、そのための200億円の基金でございます。
まだ、水素、アンモニアの分野で、具体的なプロジェクトに補助を出しているというわけではありませんが、プラスチックのリサイクルには一つ出したのかな。ほかにも少し出しているのかな。
いずれにしても、まだ目に見えた大きな動きというのは出ていませんが、着実に我々の内部では議論が進んでおりまして、かつ、茨城県のポジションもかなり全国の中でも有利な地位になってきているという評価も一部いただいておりますので、今後、本丸はやはり政府の資金をしっかりと茨城県への投資に振り向けていただくということが最大のポイントになってくるかなと思っていますが、それに向けた取組としては、比較的順調にいっているのではないかなという認識を持っています。
詳細は、これ以上、言えません。
茨城：県北起業型地域おこし協力隊の増強についてなのですが、20名枠から30名枠に増強をするということですが、この県北起業型地域おこし協力隊で最初に任命された３人の方が、先日、任期を終えて、配属先の地元の方に定着されたと思うのですが、これまでの成果をどのように考えているのかということと、さらに増強することに対する狙いとか期待というものをどのように考えているか、教えてください。
知事：県北は、県北とひとくくりに言えないぐらい多様性もありますし、また魅力に富んでいる場所でもあると思います。
そこで、県北地域を大きく発展させていくためにも、キーとなるのが、新しい考え方や新しいエネルギー、こういうものを県北地域に取り入れていくことによって、地元への刺激となって、県北にお住まいの方々、企業の方々も含めて、自らがいろいろなことに取り組んでいく、動き始めるという状況をつくっていくことが一番大事なのかなと思っております。
そのために、地域おこし協力隊というものをインパクトを持つ形での派遣という形で、引き続き、増員をさらに進めることによって、県北地域での一層の活性化につなげていきたいと思っています。
第一陣の方が定着いただいたということは非常にすばらしいニュースだと思いますので、こういう形で地域おこし協力隊として県北で携わった方々、また、地域おこし協力隊の仲間たちでもいろいろ連携しながら、プログラムが終了後、またそのまま地域に残っていただけるように、我々としてもしっかりとサポートしていきたいと思います。
茨城：ありがとうございます。
最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科第２次目標の進捗状況について
共同（幹事社）：予算について、まだあるでしょうか。
では、次の項目をお願いします。
知事：次は、医師確保でございます。
医師確保については、茨城県西部メディカルセンターの必要医師数の確保をできましたので、ご報告したいと思います。
令和５年４月から、自治医科大学からの医師派遣が決定しまして、不足していました循環器内科の常勤医師１名がさらに追加で配置されることになります。
したがいまして、この医師確保第２次目標については、目標の7.5人中7.2人を確保ですね。
何で残り0.8なんだ。
事務局：神栖済生会が1.5のところ２確保しているので、そこでずれが出ます。
知事：目標到達まであと１名足らずというところまで来ております。
引き続き、残っているのが、常陸大宮済生会の循環器内科の医師確保というところでございますが、県内外の大学などとも連絡を取りながら、最後まで努力していきたいと思っています。
以上です。
共同（幹事社）：ありがとうございます。
今回の医師確保についての第２次目標はもう１か月ありますが、今のところ、総評としては、どのように考えていらっしゃいますか。
知事：まだ達成はしていませんが、非常に順調にというか、担当課が頑張ったかなというふうに評価しております。
本県における高病原性鳥インフルエンザの発生と対応について
共同（幹事社）：幹事社からは、他に特にありませんが、いかがでしょうか。
それでは、全体的な質問に移らせていただきます。
まず、鳥インフルエンザの対応についてお伺いしていきます。
全国的に鳥インフルエンザが猛威を振るっているということで、県内でも採卵養鶏場を中心に大規模農場での発生も相次いでいるわけで、これまで累計で400万羽ぐらいの殺処分となってしまいました。
この状態についての総合的な受け止めと、今後の対応について、県の指針をお願いします。
知事：非常に大型の農場で次々と鳥インフルエンザの感染が判明したということで、正直、県職員、自衛隊、その他サポートいただいた様々な事業者から派遣で来て手伝ってくれた方々、大変なご苦労をおかけしたと考えております。
ただ、困ったことは、明白な防疫措置のミスとかそういうのがあって鳥インフルエンザにかかっているというふうになっていない、要するに、可能な限りの防疫措置をしているにもかかわらず、各農場が感染が出てしまったという状況で、これはまだ今年５月くらいまで感染が発生する可能性はありますし、また、今年の秋以降、同じような発生件数が出てこないという保証は全くないわけでございまして、同じようなレベルで鳥インフルエンザが毎年やってくるということを前提に、様々なことを組み立てていかなければならないと考えております。
そういう意味で、今回、鳥インフルエンザに関する条例の制定を目指しているわけです。
共同（幹事社）：今おっしゃっていたような条例化の動きについて、ご説明は可能でしょうか。
知事：作業のうち、鳥の処分が非常に多大な時間を要してしまうと、さらに二次、三次の感染の拡大、それから、その周辺の出荷なり何なりの移動停止を行っていますので、影響が非常に大きくなってしまいます。
したがいまして、速やかに短時間で殺処分を含めた作業を行わなければいけないということですが、これが農場100万羽とか、そういうものが立て続けに今回来ましたので、私も実際に作業をしたことがありますが、結構大変なのですね。それでコロナ禍だったりしたときのような状況で、例えば、職員なり様々な事業者からのお手伝いなり、あるいは自衛隊も含めて、これだけ投入し続けることが本当に大変だということです。
そういう意味で、農水大臣には、事業者に対しても、大規模な事業者については、それなりの備えを責務として考えてほしいというふうに我々茨城県として要望しましたし、聞くところによると、北海道とか東北各県も同じような要望を、今、農水省にされていまして、農水で様々な調査をしているという話も聞いておりますが、そういうことも踏まえながら、我々としては、少し先に進む形で、条例によって、努力義務ではございますが、大規模農場に対しては、一旦、鳥インフルエンザが発生した時に、その処分がしやすいような構造の養鶏場の設備に変えていっていただくということをお願いするという中身の条例を上程したいと思っています。
新型コロナウイルス感染症への対応について（１）
共同（幹事社）：ありがとうございます。
それから、コロナの５類見直しについてお聞きします。
政府は、マスクなしで卒業式の出席について認めていますが、本県のマスクの着用については、どうなっていくか、お聞かせいただけますか。
知事：５類を見直すという方向に向かいながら、マスクについては、この３月の時点で、卒業式などを含めてどんどん見直しをしていくという国の方針が出ておりますし、県としてもそれをしっかりと進めていきたいと思います。
５類への見直しということではございますが、重症化リスクの高い人はまだ厳然としていらっしゃるわけで、そういう方々のための体制整備はしっかりと維持していかなければいけないと思っていますが、マスクの着用などについては、それぞれの個人個人が自らの判断で着けるなり外すなりしていただくということになっていくのかなと思いますし、そこについて、県として、着けなさいとか外しなさいということを強制するつもりは一切ございません。
共同（幹事社）：一般の方も訪れるような県の公共施設での対応や県職員についてはどのように対応していくと考えていますか。
知事：基本的に、ご本人の判断に委ねます。だから、マスクをしろとも言わないし、外せとも言わないつもりです。
知事の台湾への訪問について
共同（幹事社）：最後に、幹事社からもう１点だけ。
今月上旬の台湾訪問のトップセールスですが、どういった成果があったか、教えていただけますか。
知事：渡辺直美さんが、まさかのご本人、アメリカから来ていただいて、いばらき大見本市に参加いただいたということもございまして、現地のメディアでも大変取り上げていただきました。270以上の現地メディアに取り上げていただいて、初日だけで２万5,000人の方が大見本市にいらしていて、期間中、全部で約７万人ということでございますし、商談会でも、100社程度を想定したのが、そういう報道なども踏まえて、関心が高まったということが言えると思いますが、250社、来ていただいたといことでございます。
サプライズも含めて、タイガーエアが定期便２便プラス連続チャーター便週３便を４月からということで、そういうことも非常に盛り上がりを助けていただけたのかなと思います。
我々は、いずれにしても後発です。全国的に見れば、制限されていない各県は、昔からどんどん台湾にいろいろプロモーションをかけていましたので、我々後発組として、今回は大きなインパクトを残せたという意味では、成功だったかなと思います。勝負はこれから、頑張っていきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症への対応について（２）
共同（幹事社）：ありがとうございます。
幹事社からの質問は、以上です。
各社、いかがでしょうか。
ＮＨＫ：新型コロナの５類移行の関係でお伺いします。
今あります陽性者登録センター、そして、つくば市に設けました臨時の医療施設、あと、県が行っています薬局での無料検査、こうしたものについて、知事はどういうふうにしていこうとお考えですか。
知事：５類に変更すると、全数把握が終了して、定点観測みたいな形になりますので、当然、陽性者情報登録センターも終了ということを考えております。
また、つくば市に設置しました臨時の医療施設についても、利用が大変少なくなったということもあって、今月末で終了する予定でおります。
薬局の無料検査は、政府の対応を見守る必要があるかなと。通常であれば、５類になれば、それで終了ということかもしれませんが、宿泊割引との関係などもありますので、今後、政府の対応を見守っていきたいと思っています。
洞峰公園のパークＰＦＩ事業について
ＮＨＫ：ありがとうございます。
もう１点お伺いします。
洞峰公園の整備計画についてなのですが、つくば市は、県から無償で公園の譲渡を受けるということを決めたということですが、これに対する知事の受け止め、そして、今後、県としてはどういうふうに対応していくかお聞かせください。
知事：我々としては、最大限、つくば市、あるいはつくば市民の方々の意見を尊重して、パークPFIについての修正案も出しましたし、今回、無償譲渡という選択肢も提供させていただいたわけで、つくば市からの今回の申出についても、しっかりと意向を尊重する形で話を進めたいと思います。
決めていただいたからには、スピーディーに、いつまでに譲渡を行うのか、その辺についてもしっかり詰めて、なるべく早くつくば市の意向を実現するように努力していきたいと思います。
ＮＨＫ：ありがとうございました。
茨城放送：今し方お答えをいただいた洞峰公園の関連なのですが、大体いつ頃までに作業を完了させ、そのために、つくば市さんとの間にあとどんな作業が残っているというふうに今感じているでしょうか。
知事：条例改正が必要なので、最短でも７月かなというふうに感じております。
条例の改正を、お互い、市と県とそれぞれでやらなければならないので、所有権の移転は７月のタイミングになるのかなと思っていますので、それまでに細かい様々な手続、あるいはスケジュール感なども調整していく必要があるかなと思っています。
茨城放送：それから、その関連で、２月に入ってからの事前協議の準備といいますか、それを事業者に依頼した関係で、その経費ですとか、その辺に関してはどうされますか。
知事：事業者と今後調整するということになりますが、事前準備の手続については、とりあえずストップしていただくということになるのかなと思います。
茨城放送：ありがとうございました。
読売：今の一連の流れで、洞峰公園について伺いたいのですが、結果として、県が目指していたPFIを活用した公園の活性化ということが、この状況では、一応白紙という形になるのかなと思うのですが、それに対する知事の率直な受止めといいますか、思いをお聞かせください。
知事：パークPFIによって、我々としては、より県民の皆さん全てが喜んでいただける、より魅力のある公園にすることができると考えておりましたので、使われなくなっている野球場のところを再活性化するわけですから、我々としては、今でもすばらしい案だと思っています。それが実現できないことは少々残念でありますが、つくば市のご意向なので、尊重していきたいと思います。
水戸京成百貨店の不正受給に係る対応について
読売：分かりました。
ありがとうございます。
もう１点、別の話題になるのですが、京成百貨店の関係で伺います。
先日、雇用調整助成金の不正受給について明らかになったところなのですが、この事案に対する受止めと、県との絡みで言うと、イバラキセンスの委託先になっているようなのですが、今後、そういった指名停止の検討などをされるのかどうか、そこを教えてください。
知事：まだ調査段階だということでございますので、それは調査が終了するまで、我々として言及することは差し控えたいと思っています。
つくばエクスプレス県内延伸について
ＮＨＫ：つくばエクスプレスの県内延伸についてお伺いいたします。
新年度、どういうふうに取り組まれていくかというところと、あとは、第三者委員会の会合がさらに行われることになりました。
これで、茨城県として、一案に絞り込む時期は、多分、来年度になるのかなという思いなのですが、それに対する知事の思いについてお聞かせいただけますか。
知事：第三者委員会の方でさらに責任を持って提言するために、新たな調査データが必要だということでございましたので、提言の時期を延期させていただきました。
延期したとしても、そんなに延期が長くはならないのかなという感触も得ていますので、来年度にはまたぎますが、しっかりと必要なデータを踏まえた提言をいただくことの方が優先順位が高いと考えて、こういうことになっている次第でございます。
我々としては、しっかりと提言を受け止めて、次のステップの準備をしていきたいと思っています。
ＮＨＫ：ありがとうございます。
新年度は、その次のステップとして、どういうふうにやっていきたいと考えていらっしゃいますか。
知事：これはまだまだこれから、相手のある話でもございますし、いろいろ対策を練りながら考えていきたいと思っています。
ＮＨＫ：ありがとうございます。
共同（幹事社）：各社、その他いかがでしょうか。
では、ないようですので、ここまでとさせていただきます。
ありがとうございました。
知事：ありがとうございました。
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