　意見の提出をしていただいた方が283の個人あるいは団体です。82%の方が県内延伸に賛成という結果ですが、残り2割は反対も含めて別な意見をお持ちだという結果になっています。それから、意見の数は大体540件、そのうち延伸方面に対する意見が61％、県内の延伸の賛成であるという意見は83%、今後の進め方に関して22%、反対が17%が意見の内訳でございます。

　県内の延伸に対する意見でございますけれども、土浦方面に賛成するという意見が一番多かったわけですけれども、理由としては、４方面の中で費用対効果が最もいいということであるとか、あるいは将来的に事故災害時のリダンダンシー（代替性）の確保につながるであるとかいう意見をいただいております。

　それから、茨城空港の方面に対する意見などもございましたし、水戸方面、筑波方面、それぞれ意見もございました。

　それから、今後の進め方についても、費用対効果や採算性、それをしっかりとシミュレーションしていく必要があるであるとか、将来につながるルート、駅の設定が必要であるなどの御意見をいただいたところでございます。

　反対される意見の中には採算性が乏しいではないかと、赤字なので延伸は必要ないといったような御意見などもいただいていることでございます。

　こういった観点のパブリックコメントのいただいた結果、県といたしまして総合的に判断をさせていただき、土浦以外に茨城空港延伸するという意見も含めて、延伸に賛成される方の意見が圧倒的に多かったというふうに考えておりまして、今後の進め方も、意見も踏まえながら、採算性などに対する意見なども踏まえながら方面決定をしたということでございます。

　まず、実現可能性のある延伸先であることが、まず最も重要であると考えて、県内の延伸方面は土浦方面とさせていただきたいと、JR常磐線と接続する駅は土浦駅とさせていただき、県内の延伸構想の具体化に向けて、今後、検討準備を進めていきたいというふうに思います。

　土浦の延伸が実現した後、TXの延伸が土浦駅まで完成した後、空港の着陸制限などの状況変化など総合的な状況の変化などを見極めた上で、改めて、茨城空港の延伸については、その後に議論していきたいというふうに考えております。

　これが県としての延伸に対する考え方ということで決定したということでございます。

　今後のスケジュールですけれども、今後の進め方ですが、まず第1フェーズとして、しっかりと採算性確保に向けた方策の調査検討ということを進めていくことが大前提です。現在の試算では土浦方面、土浦駅であっても採算性（※）でマイナスということで、赤字ということになっていますので、そういう沿線開発なども含めてどうやって採算性を確保していくかということをきちっと丁寧に調査検討した上で、しっかりと茨城県としてのたたき台をつくっていくことが、まず一つ目。

　二つ目として、それの案を基に、関係者、事業者であるとか、近隣、様々な関係者、国などとの調整をしていくということで、その場合に指摘事項に応じて追加調査も必要になってくるかもしれないということです。

　交通政策審議会の答申に位置づけていくということが、この段階では大きな一つのステップになるというふうに考えております。

　最終的にフェーズ3で関係機関との路線計画、建設計画、事業資金を最終決定していくということになるかと思います。

　こういう一連の三つの段階を踏んでいきながら、TXの県内延伸の実現に向けて今後、県として努力をしていきたいというふうに考えております。

　私のほうから発表は以上です。

茨城放送（幹事社）：では、この件について進行していきます。

　まず、募られた意見の全体像はお話しいただいたんですが、これに対する感想がありましたらお願いします。

知事：大体、こういう意見が出てくるだろうなと思った、想像していた範囲内であったかなというふうに思っています。いろいろ様々な御意見はあるし、ただ、いろいろ参考になる御意見も、駅の開発の方法とかあるいは路線についての考え方みたいなものについても非常に参考になる意見などもあったので、そういうことを今後に生かしていきたいというふうに思います。

茨城放送（幹事社）：特に、どの意見が参考になりましたか。

知事：特定の話はお答えせずに、今後検討の中に含めて考えたいと思います。

茨城放送（幹事社）：その一方で、県内延伸、茨城県内延伸に反対というのが1割から2割あったということで、この意見とはどう向き合われますか。

知事：反対される方の主な理由が、やはり採算性に対する懸念ということで、延伸したはいいが赤字をずっと出し続けるんであれば、最終的には県財政の負担につながるだけではないかというような、そういう御趣旨なんだというふうに思いますし、我々もその懸念は共有しておりますので、方面決定に当たっては、やっぱり採算性も含めて実現性の高いところに決定したわけですし、今後、その開発調査なども含めて、単なる運賃収入だけじゃなくて、その周辺開発なども含めて、事業採算性をいかに向上させていくかということの方策を練ることが、この反対意見の方々の不安を払拭するための最大の答えになるんじゃないかなというふうに思っています。

茨城放送（幹事社）：ありがとうございます。それでは、このTX延伸関係で各社さんどうぞ。

ＮＨＫ：NHKです。今回、この土浦方面延伸ということに対しての、この知事の率直な思いを教えてください。

知事：県の決定を御覧いただくと分かるように、まずは土浦方面ということであるということだと思います。土浦方面を実現して、TXの県内延伸という実績、一度しっかりとつくった上で、さらにその状況を見ながら最終的に次のステップに動いて、例えば空港への延伸というのを目指すというような段階が、ちょっと長期になるかもしれませんが、踏めることが一番茨城の発展にとっては望ましいことなのかなというふうに思っています。

　そういう意味で、最初のステップとして土浦駅方面への県内延伸というのは、率直に言って非常にシュアな、手堅い選択ではないのかなというふうには自分では評価しています。

ＮＨＫ：ありがとうございます。ただ、実現に向けては、概算事業費で1,400億円というのも上がっておりますし、周辺の東京、千葉、埼玉、こういったところへの理解も求めるということがあると思うんですが、この中の課題というのはどういうふうに受け止めていますか。

知事：もう、一にも二にも採算性だと思っていす。採算性がマイナスの時点で、なかなか周辺近隣都県に理解を求めることは、これまでの経緯を踏まえると非常に難しいというのは現実的なところで、これからの我々の開発可能性などの検討において、いかに採算の見込みを向上させていくかということが非常に次の鍵となるのかなというふうに思います。

　その上で、国はじめ近隣都県の理解を求めていきたいというふうに思います。

ＮＨＫ：ありがとうございます。県内への影響というのはこれまでもお話されてきたと思うんですが、東京、千葉、埼玉の人たちにとって、この土浦への延伸というのは、どういうことが期待できるというふうに知事は考えておりますか。

知事：一つは、首都圏の後背地が大きく広がると、土浦駅までの距離は、つくばからの距離はそんなに長くはなくても、常磐線沿線への影響も考慮すると非常に広がりが広く、首都圏を中心とした経済圏に対する後背地、新たなバックアップするような経済圏であるとかベッドタウンであるとか様々なメリットが、千葉、埼玉、東京にお住まいの方というよりも、千葉、埼玉、東京で仕事をされる方、今後、茨城に住む方などというニーズなども含めて大きく広がるんじゃないかというのが一点目、経済的なメリットが。

　もう一つは、やはり災害時に、首都直下型地震など様々大きな災害というのも今後、可能性として想定しなきゃいけないという中で、TX、常磐線がつながることによって、その交通のリダンダンシー（代替性）がきちっと確保されるということは、非常に、その災害の避難を確保するという観点でいうと、首都圏の方々にとっては大きなメリットになるんじゃないかなと、あるいは物資の搬入とか様々な点で、この交通網の強化、リダンダンシー（代替性）の強化というのは、非常に重要な意味を持つものというふうに私は評価すべきと考えています。

ＮＨＫ：ありがとうございました。

共同：共同通信です。そもそも、この発表の意義についてお伺いしたくてお尋ねします。

　これまでは延伸するかどうか決めるためにも方面案を絞り込むというスタンスで、ゆえに方面案という言い方だったと思うんですけれども、今回、方面決定という言い方をされている、もうこれは延伸を前提とした体制に切り替えるというような意味でよろしいんでしょうか。

知事：延伸することはもともと決定しています。だから、残りは四つの方面のうちどこにするかという話なので、延伸することはもう大前提で、どこの方面にするかということを今まで議論をしてきたということです。

共同：分かりました。

読売：読売新聞です、よろしくお願いします。

　それぞれの日程感について確認したいんですけれども、今の御説明でフェーズ１からフェーズ３まで段階を踏んで御紹介いただきましたけれども、それぞれいつぐらいをめどに段階を更新していきたいと考えてらっしゃるんでしょうか。

知事：時間的なロードマップについては、いろいろ、様々な要因があるので、明確にいつまでにここまで進みますということは申し上げられませんが、一つ鍵となるのは、交通政策審議会、国土交通省の交通政策審議会の答申に盛り込むと、これは諮問が恐らく2028年ということになりますので、そこが一つの大きな山場になるので、その2028年の諮問に、様々関係者との調整をある程度終えて、答申に載せていただくということができるかどうかというのは一つの大きな鍵になると思いますので、そういう時間的な感覚だというふうに考えていただければいいと思います。

読売：ありがとうございます。その上で、今後鍵になる採算性についてなんですけれども、知事個人としてでもいいんですけれども、大体めど感としてどれぐらいまで引き上げる必要があると考えていらっしゃるのか。

知事：いや、これはもう採算性（※）でプラスにならないとどうしようもないかなと思っていますけれども、開発可能性も含めてですね。マイナスの案を持っていっても多分受け入れてもらえないと思います。もともと竹内知事時代の覚書があって、本来であれば茨城県の県内延伸は茨城県で全部やれという、やりますというふうに覚書、書いてあるんで、それをやめて、もうそれを一回チャラにしてもらって、各都県に御協力もいただいた上で、県内延伸と東京延伸を同時にやりましょうという構図に持っていきたいというのが私の考え方なので、それをするときにマイナスですけれどもお願いしますというのは、多分通らないと思っています。

　ここは是が非でも何とか知恵を絞らなきゃいけないところだと思っています。

読売：その上で、採算性を今後高める検証をする上で、県としてはどういった体制で取り組んでいくかをお考えはありますでしょうか。

知事：体制はもともと担当課を中心に進めてきていますので、しっかりとこの詳細調査を、開発可能性の詳細調査をしていくということで、知恵を絞ってくってことじゃないかなというふうに思っています。特別な体制を組む予定はございません、今のところ。

読売：分かりました。すみません、最後にこれは長期的な話で茨城空港の件なんですけれども、空港についてはやはり発着枠の制限というのが大きな課題なのかなと思うんですが、そこら辺について何か枠を広げるですとか、今後の展望は見えているものというのはあるんでしょうか。

知事：これからの話ですけれども、発着枠をある程度、こういう形でと、単純にただ増やせ増やせというんじゃなくて、この時間帯のここの枠をこういうふうに増やしてほしいという形で、ある程度絞って発着枠の拡大を要求できるのではないか、お願いできるのではないかということをちょっと内部で検討しております。それが、ある程度固まったら、しっかりと防衛省並び自衛隊の御理解を得るべく努力をしていきたいと。それによって、現在、中国便が復活すると満杯になっている発着枠をさらに拡大して、国内線あるいは国際線、両方、さらに広げられるようにすることがまず第一かなというふうに考えています。

茨城放送（幹事社）：ほか、いかがでしょうか。TXの件ですが。よろしいですか。

　では、TXの件は、ひとまずここまでということで。

※当初、Ｂ/Ｃ（ビー・バイ・シー）と発言いたしましたが、採算性に訂正しております（事務局補足）。

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令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号に係る対応ついて

茨城放送（幹事社）：では、発表以外の項目について、一つ質問させていただきます。

　6月3日までに降りました大雨に伴う牛久沼を視点とした浸水の受け止め、それから、調査が進む中での原因、そして、今後の強化ですとか補強など、対処する方向性についてお話いただければと思いますが、いかがでしょうか。

知事：今回の大雨による被害でございますが、県内では6月21日現在で5件の人的被害をはじめ、住家、道路や河川農業用施設、それから店舗や社会福祉施設などに様々な被害出てきておりまして、県民の生活に大きな影響を及ぼしていると、被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。

　県としては、被害状況の調査を進めるとともに、特に被害が大きい取手市に対しては、災害救助法の適用や県内市町村の協力も得て災害対応に当たる職員の派遣など、被災者に対する支援及び被災した施設の応急復旧に現在取り組んでいるというところです。

　今回の補正予算では、国の支援制度の対象とならない被災者の支援として、県独自の支援制度である被災者生活再建支援補助事業のほか、被災した中小企業者への金融支援対策、被災社会福祉施設への災害復旧費用支援、そういうものの事業を計上しております。

　被災された方が一日も早く日常生活を取り戻せるように、安心して暮らせるように、国や市町村と連携して、災害からの早期復旧復興に全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。

茨城放送（幹事社）：まず、ある程度の方向性についてお話いただけたかと思うんですけれども、河川改修ですとか、あるいは沼の改修ですとか、あるいは水位の部分については、今後、そのあたりはどういうふうになりそうでしょうか。

知事：現在は、まず応急措置です。また、このような雨が降ったときに越水しないような、土のうを積むとか、そういう応急措置が中心で、あとは被災された方々の復旧に全力を挙げているという段階なので、今後の対策とかそういうものは、ある程度もうちょっと原因を突き詰めていくということが必要なんじゃないかなというふうに思います。

茨城放送（幹事社）：ありがとうございました。では、各社さんどうぞ。

読売：読売新聞です。今の牛久沼の越水に絡んでお聞きしたいんですけれども、牛久沼については水位周知河川に指定されていなくて、実際にどれぐらい水位が上がっているかというのは、県側から自治体に情報提供するような体制になってなかったということで、そこら辺が周辺自治体としても少し不満に感じているところもあるようなんですけれども、今後、情報共有という観点で、県として何か対策というか、対応を考えていることありますでしょうか。

知事：牛久沼は水位周知河川ではありませんけれども、市町村の水防活動や住民避難の判断が円滑に行えるように、県や国のホームページで水位情報など配信しておりまして、市町村も実際その情報を確認しているんですね。そういうことですので、現在、水位周知河川など17河川を指定しておりますが、それらの河川では関係機関に対し、水位の段階に応じて、メール配信、ホットラインなどによる積極的な水位情報の伝達を行っていますが、今回の牛久沼について、それがあったか、なかったかというのは、あまり本質的な問題なんじゃないんじゃないかなというふうには考えております。

　ただ、情報共有の手法について一体何が問題だったのかということは、もう少し、市町村がもし不満を持っているんだったら、具体的に教えていただいて、改善すべきところは改善できるかどうか検討したいというふうに思います。

茨城：茨城新聞です。よろしくお願いします。

　先ほどの大雨被害の件ですが、被害以降、龍ケ崎と取手市と市長から要望にいらっしゃったと思いますが、特にハード面の整備の要望があったと思うんですが、それについては今後どう対応されるかなど、もしありましたら教えてください。

知事：ハード面での要望、あまり思い当たるものはないんですけれども、正直。そのポンプの出力だとかそういうことについては、その土地改良区なり、あるいは国なり、様々な関係機関と、今後、取手市中心に御相談いただいているというふうに思いますし、県としても御協力したいと思います。

　要望に対しては、災害救助法の適用を龍ケ崎まで延ばせないかとか、様々要望ございましたけれども、ハード、ソフト、ハードの話というのは、まだこれからなんじゃないですかね。

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こども未来戦略方針について

茨城：ありがとうございます。もう一点、別な話題なんですが、別な話題でよろしいですか。

知事：どうぞ。

茨城：国のこども未来戦略会議が先日決まりまして、少子化対策のメニューが固まったと思います。児童手当の拡充などが上がっておりますが、今後、県の対策として方針などについて教えてください。

知事：国のほうで子供対策を強化するということで、こども未来戦略というのが定まったということは前進なのかなというふうに思います。具体的な具体策がどうなっていくのかというのを今後、注視していきたいというふうに思います。

　県としても財政的な限りもありますし、ある程度、国の制度とか、そういうものの違いもございますので、やれることをしっかりやっていくということだというふうに思っています。

　現在では特に重点を置いているのは、そもそも少子化の原因である、最大の原因である未婚化、晩婚化対策ということで、マッチングへの努力ということは続けてきましたが、これをしっかりとさらに強化させるということを中心に、子供対策というのを国と連携しながら、しっかりと前に進めていきたいというふうに思います。

茨城：ありがとうございます。

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高速実験炉「常陽」について

読売：読売新聞です。また話題変わっちゃうんですけれども、常陽の再稼働で確認なんですけれども、今後、工事の事前了解に向けた県の判断枠組みと、今後のスケジュール感について教えてください。

知事：事前了解については、まずは国の審査結果を踏まえた上で、県の原子力対策委員会における確認であるというのが必要です。それから、それと同時に県の原子力審議会における審議をいただいた上で、原子力安全協定に基づく隣接市町村、具体的には水戸市とひたちなか市と鉾田市と茨城町になるわけですが、その意見聴取を伺った上で判断していくということになろうかと思います。

読売：めど感などは現時点ではあるんでしょうか。

知事：まだ国の許可が下りてないので何とも言えないかなと、まだ、はっきりしたことは言えません。

読売：分かりました。

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県有施設の民間譲渡等について

読売：あと、すみません、その上でまたちょっと違う話題なんですけれども、県有施設などの処分というか民間への売却に関連して伺いたいんですけれども、今回の議会で県は鹿島セントラルホテルや県青少年施設含めて、複数の売却方針を示されましたが、改めて県としてその必要性をどう考えていらっしゃるのか、見解を確認させてください。

知事：県有施設は、今後、急速な人口減少に伴うことと、あと高度成長期に造った施設が多いことから、その老朽化が一気に進むということもあって、施設の管理費が莫大な額に増えていくということです。大体放っておくと30年間で3兆円。長寿命化をしていても1兆円ぐらいは減らせますけれども2兆円ぐらい必要になってくるというような試算もございまして、県議会の出資団体等調査特別委員会、これは以前にも2010年とか2014年にも答申をしていましたが、例えば鹿島セントラルホテルについては、ホテル事業を切り離して民間のノウハウを活用することも検討すべきじゃないかとかという答申もいただいていますし、あるいは青少年教育施設、こちらも県の県議会の調査特別委員会の2008年の答申の中で、少子化傾向を踏まえて必要定員を精査し、利用者1人当たりの経費を参考に、施設廃止など計画的に余剰定員の解消を図っていくべきというような提言もいただいております。

　そういう一連の県議会とのやり取り、それから外部有識者とのやり取りなどを踏まえながら、県有施設全体について、就任当初から精査をしてきたところでございます。その精査をしてきた結果を踏まえ、今回幾つかの施設について、民間譲渡、あるいは廃止などの方針の提案を、県議会のほうにも常任委員会などを通じてお伝えしたところでございまして、これまでの議論の成果を踏まえて、しっかりと県議会の皆様の御理解をいただけるよう努力していきたいというふうに思っています。

読売：今の御発言を受けてなんですけれども、ということは、県議会とも一連のそのやり取りを通じて、調査特別委員会なども通じてやり取りされているということで、そういうことで今、県議会の中で改めて調査特別委員会を開いてほしいと、そういう意見があるようなんですけれども、そういった動きについては知事はどう受け止めていらっしゃいますか。

知事：しっかり議論していくということはいいことなんじゃないでしょうか。過去のまさに調査特別委員会で、そういう県有施設についての、人口減少の問題における県有施設の問題については、様々議論があった結果として今のような提言をいただいたわけで、そういうのを踏まえて、我々としては先手先手で検討してきた結果の御提案ですので、ぜひ、しっかりと御議論させていただきたいというふうに思います。

　これ持論ですけれども、人口減少ものすごい勢いで、総論では皆さん人口減少があるということは分かっているんですが、それがどういうインパクトを持つかということについては、私は結構やっぱり準備としては、悲観的なシナリオを踏まえて準備をしておく必要があるというふうに思っています。人口が、例えば20年間で出生数が半分近くに減ってしまうとか、若い世代の人口が急速に、高齢者の人口はあまり変わらなくても若い世代が急速に小さくなってきたときには、例えば20年後、30年後にこういう問題を放置しておくと、県税収入から何から劇的に変化してしまった後では、もう手の打ちようがなくなってしまうんですね。選択肢が非常に絞られてしまう。今、その県にある程度力がある、余力があるときに、やれることはどんどんやっていきたいということの一環で、まさに県議会にもそういう指摘を今までにもいただいてきたわけで、それに沿って、我々としても全力でやれることをやってくということで、聖域を設けずにしっかりと議論を進めていきたいなというふうに思っています。

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つくばエクスプレス県内延伸に係る方面決定について（２）

毎日：毎日新聞です。ちょっとＴＸの関係で確認したいんですけれども、1,400億円の負担は、県以外どんなところを知事、考えていらっしゃるのでしょうか。

知事：国と、出資している、僕のもくろみではですよ。国それから4都県、東京、埼玉、千葉、茨城、あと事業者TX、その辺になるのかなと思っています。

毎日：分かりました。ありがとうございます。

茨城放送（幹事社）：ほか、質問、大丈夫ですか。各社さん、あとどうでしょうか。大丈夫ですか。

　では、今日はこれで、ありがとうございました。

知事：ありがとうございました。

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