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更新日:2023年7月6日

 

 知事定例記者会見における発言要旨230706

この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

 

知事定例記者会見の動画は、こちらから視聴いただくことができます。 

いばキラ(外部サイトへリンク)

 

福島第一原子力発電所の処理水問題について(1)

令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号に係る対応について

今夏の節電対策について

関東広域アンモニアサプライチェーン整備構想について

福島第一原子力発電所の処理水問題について(2)

洞峰公園のつくば市への移管について

民間人校長に関する報道内容について

福島第一原子力発電所の処理水問題について(3)

(作成:報道・広聴課)
令和5年7月6日(木
曜日)
11時15分~11時40分 会見室

 福島第一原子力発電所の処理水問題について(1)

読売(幹事社):幹事社の読売新聞です。よろしくお願いします。

 本日は発表事項がないということなので、何点か幹事社から質問させていただきます。

 まず、ALPS処理水について伺います。先日、福島原発のALPS処理水についてIAEAが報告書を公表しました。この報告書についての受け止めと、改めて処理水放出の是非について知事の見解を教えてください。

知事:IAEAの報告書がALPS処理水の海洋放出について国際的な安全基準に合致していると、またその放出によって人や環境に与える放射線の影響は無視できる程度であるというふうに結論を出されたということを認識しておりますし、政府からも説明をいただいております。これをしっかりと関係者の理解を深めていただくことというのが非常に重要なんじゃないかなというふうに考えます。

 そういう意味では、科学的に客観的なこういう報告が出されたということは、一つ大きなターニングポイントなんじゃないかなというふうには感じております。

読売(幹事社):分かりました。確認ですが、その放出そのものの是非については知事はどう考えていらっしゃいますでしょうか。

知事:この放出については政府が繰り返しおっしゃっているとおり、関係者の理解なくしていかなる処分を行わないというふうにおっしゃっているので、このIAEAの報告書も含めて、いかに理解を得ていただくのかということが非常に重要になってくるのではないかなというふうに思っていますし、そこについては、しっかりと我々も注視していきたいというふうに考えています。

読売(幹事社):分かりました。ちょっと質問内容重なるかもしれないんですが、放出時期の判断についてなんですけれども、今週にも原子力規制委員会が使用前検査の終了証を交付する見通しということで、ほぼ放出に向けた準備が整う状況のようなんですが、一方で、漁業関係者の方々、反対の立場を崩していませんし、一部で海水浴シーズンを避けるべきというような指摘も出ているようなんですが、国にはどういった判断、環境整備を求めていきたいでしょうか。

知事:関係者の理解を得ていくということが、今の政府、東京電力にとっての最大の課題であるということではないかというふうに思っています。IAEAという国際機関の科学的な報告書によって人体などへの影響を無視できるという報告書が出ているわけですから、それも踏まえながら風評対策を万全にしていただいて、風評をそもそも起こさないという形でしっかりと様々なレベルでの理解を進めていく、その努力をしていただくことに尽きるのかなというふうに思います。

 準備ができたかどうかというよりは、そこをしっかりと果たしていただいて、政府として約束を守っていただくということが大事なのかなというふうに思っています。

読売(幹事社):分かりました。風評被害にも関わるんですが、諸外国を見ると、中国政府などは、原発事故で発生した汚染水の放出は前例がないというような趣旨の主張をして計画に反対しているということで、非科学的な主張ではあるとは思うんですが、周辺国が海産物の禁輸措置などを出してしまいかねないという側面もあると思うんですけれども、海外に対するその風評被害という点で、県として国に求めたいことはありますでしょうか。

知事:科学的な説明をしっかりと丁寧に行っていくということではないかなというふうに思います。

 一方で、中国の主張も、自らも処理水を放出されていると、福島の量よりもかなり多いという実態なども報道されていますけれども、そういうことも含めると、あまり科学的な根拠がない可能性もありますので、その辺も含めて、きっちりと政府として対応していかなければならないというふうに思っています。

 ちなみに、茨城県のみについて言えば、中国はそもそも禁輸されていますので大きな影響はないのかなというふうに思っていますけれども、そこは丁寧な、両国間の維持という観点も含めて、丁寧な説明をぜひ政府にはお願いしたいというふうに思います。

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 令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号に係る対応について

読売(幹事社):分かりました。話題変わりまして、大雨被害の関係で伺います。

 先月、取手市などを中心とした大雨被害から1か月余りが経過しましたが、改めて県として課題をどう分析していますでしょうか。また、災害への対応力を強化するために具体的にどのような取組を検討していますでしょうか。

知事:今回の災害については、内水氾濫というちょっと今までと違った形の災害だったということで、非常に情報の共有などでも混乱が取手市などでも見られていたと、防災当局と消防との間での情報共有がうまくいってなかったとか、様々反省点ございます。

 そういうものを踏まえながら、今後、この梅雨時も含めて、台風シーズンも含めて、そういうことが繰り返さないように、避難指示、避難の対応について万全の対策を取っていかなければいけないというふうに思います。

 まず一つ目としては、そういう情報共有での混乱、これがないように、各市町村においても徹底した連携の確認をしていただいております。

 また次に、内水氾濫、これが、災害がいつ発生するおそれがあるというふうに判断するかなども、基本的に非常にはっきりしないところもありますので、国や他県とも連携しながら、どういう状況に応じて、しっかりと対応ができるようにするための検討は、学識経験者などのお話を聞きながら進めていきたいと思いますし、災害、内水氾濫についても、災害のおそれのある地域の洗い出しというのを全市町村に要請をさせていただいています。

 それから、県のほうでずっとお願いをさせていただいております、ハザード地区内での避難訓練、これ全市町村でできれば今年度中に終わらせてほしいということをお願いしております。ハザード地区内において、しっかりと効果的な避難訓練を実施し、いざというときに備えていただき、避難意識の定着を図っていくことが、今の気候変動、いつ前例のない大雨なり災害が発生してもおかしくないような状況に備えるためにはぜひとも必要だというふうに考えておりますので、これをしっかりとお願いし、市町村ごとの実施状況なども県のホームページで発表していきたいというふうに思っています。

 取手市においては、団地内の雨水を2か所のポンプから農業用水路に排出して、さらに国が管理する小貝川に2か所の排水機場が排出する雨水の処理を実施しておりましたが、さらにその強化として国の排水ポンプ車の配備、これについて県もサポートしながら取手市と国土交通省において設置場所の検討をいただいていることでございます。

 また、ハード面についても、今回の原因分析をした上で、様々対応が必要なものについては検討したいというふうに思いますし、技術的なサポートも取手市に対して行っていきたいというふうに思っています。

読売(幹事社):分かりました。大雨の関係で言うと、牛久沼の越水被害というものもあったと思うんですが、その点については県としてはどのように対応していくお考えでしょうか。

知事:牛久沼の越水被害、こちらについては、取りあえず今後の対策、応急的な対策として、越水箇所の土嚢の設置などやポンプ車による排水、矢板の高さを下げて、牛久沼の水位を下げる、そういう措置を取らせていただいております。また、その関係機関との水位情報などを共有する連絡体制もつくっております。

 この越水の問題、八間堰水門工事の状況をはじめ、戦後最大の降雨量だったということも含めて、何が原因だったかということを客観的にデータに基づき、しっかりと検証を進めていくということも必要であると考えておりますので、学識経験者などから成る検証委員会を8月中に設置して、しっかりと事実関係なども確認をしていきたいというふうに考えております。

読売(幹事社):分かりました。ありがとうございます。

 取りあえず幹事社からは以上ですので、各社お願いします。

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 今夏の節電対策について

茨城:茨城新聞です。よろしくお願いします。節電に関しての質問をさせていただきたいと思います。

 政府は今月から8月いっぱいまで、東京電力管内に限って節電の要請をしていると思います。今後の県の対応ですとか、県民に対する呼びかけなどについて、もしお考えがあればお聞かせください。

知事:東京電力管内、必要最低限の予備率3%に対して、7月、3.1%に近くなるという厳しい状況が発表されておりまして、政府からも、東京電力管内においての無理のない範囲での節電の協力という話を承っています。県としても電力需給の逼迫で県民生活や経済活動に支障が生じないよう節電を積極的に協力して呼びかけていきたいというふうに思っています。

 商工会連合会など、約45団体に節電の協力や周知を依頼しておりますし、また、県のホームページやTwitterなどで県民への協力を呼びかけたりしております。県庁自身においても節電の努力をしております。

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 関東広域アンモニアサプライチェーン整備構想について

茨城:ありがとうございます。それと、別な話題なんですけれども、先日、アンモニアサプライチェーンのワーキンググループがつくば市内で開かれたと思います。燃料アンモニアの供給先として栃木、群馬などへの供給網整備というのを検討するという方針が固まったと思いますけれども、北関東3県での供給網整備についての利点がどういうものなのか教えていただきたいんですけれども。

知事:利点。誰に対する。

茨城:今回のワーキンググループで、そういった供給網整備をするということだと思うんですが、北関東、群馬、栃木と連携するメリットというのはどういうところなんでしょうか。

知事:要するに、後背地も含めて広い需要サイドが存在するということで、初めて多額の設備投資がビジネス的にも正当化されるわけですので、そういう意味では、北関東の内陸部においても需要の意欲を持つ、アンモニアについての利用を検討する可能性のある企業がそれなりに存在するということが今回のワーキンググループで明らかになったということは、今後の供給拠点としての茨城県が核となるためには非常に大きな前進なのではないかなというふうに考えています。

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 福島第一原子力発電所の処理水問題について(2)

NHK:NHKです。すみません、少し話戻ってしまうんですけれども、処理水関連についてなんですけれども、まず報告書が出されたということで、これについて、茨城県に対してIAEAから何か働きかけが直接来ていたりはするんでしょうか。

知事:茨城県に直接はないです。経産省から今日太田副大臣もお見えになって、IAEAの報告書などについて御説明いただきました。

NHK:地元に説明したりするとか、そういった見通しとかというのはあるんでしょうか。

知事:IAEAの報告書も含めて、引き続き地元関係者、特に漁業関係者に対しては、国及び東京電力から丁寧な説明を行われるというふうに考えております。

NHK:特に具体的な時期だったりとか、どのような形でというのは、今のところは特には。

知事:特に聞いておりません。

NHK:ありがとうございます。

読売(幹事社):読売新聞です。今の御発言で補足的な確認なんですけれども、今日、経産省の太田副大臣いらっしゃったということで、その場で知事から何か国に要望といいますか、お願いした点というのはありますでしょうか。

知事:もう会見で申し上げた内容に尽きます。しっかりと関係者の理解を得る努力を続けてほしいというふうにお願いをさせていただきました。

読売(幹事社):分かりました。ありがとうございます。

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 洞峰公園のつくば市への移管について

読売(幹事社):また話題変わって恐縮なんですが、洞峰公園の関係で伺います。つくば市への無償譲渡を進めるという方針だと思うんですが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。

知事:県においては、故障などによって不具合になっている部分についての修繕、これを洞峰公園については進めております。また移管について必要な手続も進めております。

 つくば市においては、6月23日に市議会の全員協議会を開催し、今後は市民説明会を開催する予定だと伺っております。

 その上で、県市双方の条例の改正ということが手続を経て、順調にいけば10月に移管することになるというふうに考えています。

読売(幹事社):​​​分かりました。ありがとうございます。

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 民間人校長に関する報道内容について

読売(幹事社):​​​すみません、また話題が変わって恐縮なんですが、県立高校の民間人校長の関係で伺います。先日、週刊誌報道で土浦一高の民間人校長について不倫トラブルというものが報じられているんですが、何か県として対応を検討していることはありますでしょうか。

知事:プライベートの話なので、我々にはコメントする立場にはないというふうに考えておりますし、それだけ、それに尽きるというふうに考えています。

読売(幹事社):分かりました。ありがとうございます。

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 福島第一原子力発電所の処理水問題について(3)

毎日:毎日新聞です。処理水の関係で伺いたいんですけれども、知事、当初は白紙で検討してほしいというような容認しない姿勢でしたけれども、令和2年の10月頃に容認も十分視野に入るということで、お考えが変わっているように思うんですけれども、当時、考えが変化した理由を教えてもらえないでしょうか。

知事:あれ、前回、その質問、同じ質問されたような気もするんですけれども、もう一回説明させていただきますと、要するに私がそのときに容認できないと言ったのは、全く事前に何の説明もなく海洋放出という方法だけでもう決まりというような説明されたので、それはおかしいじゃないかと、いろいろな多様な、ほかにもっと影響が少なくなるような方法はないのかということをちゃんと検討した上で決めてほしいということで申し上げて、その後、しっかりと政府のほうからも海洋放出が唯一の現実的な対応方法だということを説明いただいたので、それは理解しましたということになっております。

毎日:漁連のほうから、令和2年の2月頃に国に海洋放出を行わないよう働きかけを求める要請を知事受けていらっしゃって、当時は同じ気持ちで容認できないということをおっしゃっているんですけれども、今はどちらかというと知事は容認に転じているということで、この漁連の要請書等は、今、知事はちょっと考えが違うということでいいですか。

知事:容認に転じているかどうかは別にして、政府に対しては、しっかりと地元の理解を得られるように努力してほしいというふうに申し上げております。

毎日:地元の理解で東電、国がおっしゃっているその関係者の理解なしにいかなる処分もしないという、この理解というのには、沿海地区漁連の賛成というのは含まれていると知事は捉えていますか。

知事:賛成という形になるのかどうかはよく分かりません。ただ、沿海地区漁連の理解も当然含まれているというふうに考えています。

毎日:今、沿海地区漁連、反対していると思うんですけれども、それが必ずしも賛成になるということは含まれてないということでしょうか。

知事:そこは政府に考えていただく話なので、私からはコメントできない内容です。

毎日:分かりました。あと県内の御意見、漁連以外にもいろいろあると思うんですけれども、それはどういった方法で聞いてきたのでしょうか。例えば庁内の連絡会議とかあると思うんですけれども。

知事:いや、漁連以外に今のところ大きく反対しているところは、もう県内には存在しないんじゃないでしょうかね。そういう理解でおります。

毎日:分かりました。あと先ほど来、知事が関係者の理解なしにいかなる処分もしないということが重要になるということで、それをしっかり注視したいということなので、現状、関係者の理解というのが整ってないという認識だということでいいんですよね。

知事:まだ整っていないというふうに理解しております、我々は認識しています。

毎日:一方で政府は、理解が整ってない上でも、放出時期は変えないということで姿勢を崩していませんけれども、それについて知事、何か思われることありますか。

知事:ですから、私は今日も副大臣にもしっかりと理解を得て、政府の約束である理解を得なければ処分をしないということを守っていただくようにお願いをさせていただいております。

毎日:ありがとうございます。

NHK:すみません、追加で。先ほども少しお話が出たんですけれども、海水浴シーズンについて、今月2日に公明党の山口代表が放出を始めるのは避けたほうがいいのではないかと、そういう発言をされていました。これについて、まず知事、どのようにお考えになるかというのはいかがでしょうか。

知事:政府のほうでどういうふうに対応するのか分かりませんけれども、IAEAの報告をきちっと理解させていただくのであれば、そもそも人体に影響がないというわけなんで、海水浴を避けなきゃならないという理由にもならないんじゃないかなとは思いますので、そこも含めて、しっかりと与党が一枚岩になって対応していただくことが重要なのかなと、若干混乱をすることを懸念しております。

NHK:ありがとうございます。ちなみに、茨城県内の県民からそういった心配の声だったりとか寄せられているんでしょうか。

知事:そういう話はまだ聞いておりません。海水浴ですよね。

NHK:そうです。

知事:ないです。

NHK:ありがとうございます。

茨城:茨城新聞です。関連して、繰り返しで申し訳ないんですけれども、海水浴をはじめ、処理水の話で、海水浴をはじめとして県としては体験観光を進めるということで、フィールドとして海のマリンレジャーの推進を進めているとは思うんですけれども、そこに関連してやっぱり処理水の影響というのもあるかもしれないという部分、あるかもしれないということもあるんだと思うんですけれども、改めまして県として処理水、そういう観光に対する、海の観光に対する処理水の影響というのを、どのように知事として考えていらっしゃるかということと、もし、対応とかで、何か考えがあれば教えていただければと思っているのですが、よろしくお願いします。

知事:ゼロじゃないかもしれませんけれども、今回のIAEAの報告書でも示されたとおりの安全性がしっかりと科学的に確保されているということであれば、しっかりとその理解が進めば風評は起こらないと、起こったとしても非常に限定的なものになるんじゃないかなというふうに思っています。ですから、その理解をしていただくように、引き続き政府、東京電力が努力していくことが非常にこれからの工程としては重要になってくるのかなと思います。

茨城:ありがとうございました。

共同:共同通信です。同じような質問になってしまうんですけれども、先ほど来、知事が御指摘のとおり、IAEAの報告書ではその科学的な根拠、お墨つきが与えられたわけですけれども、それでも風評被害の懸念というのは根深いものがありまして、個人的な御感想で結構なんですけれども、これはどのあたりにネックというか、根深い要因があると思われますか。

知事:風評被害っていうのは根拠のない恐れで、例えば観光収入が減ったり、あるいは海産物の需要が減ったりと、そういうことを皆さん想定されていると思うんですが、我々一般消費者も含めて、IAEAの報告書の内容をきちっと理解して、そもそも世界的に見ても特別なことじゃなくて、かつ非常に安全性を担保された、しっかりとした体制で行われているということで、モニタリングもずっと続けていくということで、安心なんだということを理解できれば、そういう風評被害というのも起きないんじゃないかなというふうに思いますし、起こさないようにこれからどう理解を進めていくかというのが国の課題だし、国もそういうことで理解がなければ処分しませんと約束していただいているんじゃないのかなというのが私の理解です。

読売(幹事社):各社、大丈夫ですかね。

 それじゃ、ないようですので、ありがとうございました。

 

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