令和5年第3回定例会（知事提案説明要旨）

令和5年第3回定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

災害への対応能力の向上

はじめに、災害への対応能力の向上についてであります。

先月の世界の平均気温は観測史上最高を記録し、国連のグテーレス事務総長は「地球沸騰化時代が到来した。異常気象がニューノーマルになりつつある。」との懸念を示すなど、多くの国で山火事や洪水などの災害が相次いで発生しております。我が国においても、猛暑日が続くとともに、各地で線状降水帯の発生などによる記録的な豪雨に見舞われるなど、気候変動の影響を実感せざるを得ない予期せぬ気象現象が、私たちの日常生活を脅かしております。

私は、頻発化・激甚化する自然災害から県民の命と暮らしを守るためには、先手先手の備えを進め、災害発生時において全ての住民が適時適切な避難行動をとることができるようにすることが何より重要であると考えております。

このため、先月16日に東海村で実施した訓練においては、マイ・タイムラインの作成など日頃からの災害への備えの重要性などについて、私自ら参加者へ呼びかけたほか、市町村との緊密な連携のもと、今年度内に、県内の洪水ハザード内の全ての住民の方を対象とした訓練を初めて実施するとともに、各市町村における訓練の取組状況を県ホームページにおいて公表し「見える化」したところであります。

また、記録的な豪雨などの影響により、排水路から河川などに排出しきれない雨水があふれる「内水氾濫」への対応については、災害が発生する恐れのある地区の洗い出しや大雨の恐れがある場合の十分な警戒の呼びかけなどにスピード感をもって取り組むとともに、市町村が避難情報を発令するための目安の設定について、学識経験者などからの意見も踏まえ、精力的に検討を行っているところであります。

県といたしましては、頻発化・激甚化する自然災害の発生時においても、県民の命と暮らしを守り抜くため、先手先手の防災・減災対策を進め、災害への対応能力の向上を図ってまいります。

東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出

次に、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出についてであります。

ALPS処理水の海洋放出につきましては、政府において、科学的根拠に基づいた安全性を国内外に対し広く情報発信するなど、関係者の理解と風評への懸念を払拭するための取組を進めてきたところであり、人や環境に与える放射線の影響は無視できる程度であるとの結論が示された国際原子力機関（IAEA）の包括報告書も踏まえ、今月22日の関係閣僚等会議において海洋放出することを決定し、トリチウム濃度が十分低いことを確認した上で、24日から放出が開始されたところであります。

私といたしましては、ALPS処理水の安全性についての理解は進んでいる一方で、茨城沿海地区漁業協同組合連合会など漁業関係者の皆様が放出に反対している事実を重く受け止め、漁業者の皆様が安心して漁業を継続できるよう、しっかりと寄り添ったサポートをしていただきたい旨を政府に申し入れたところでございます。

県といたしましては、国及び東京電力に対して、引き続き、科学的根拠に基づいた安全性について広く発信するなど風評対策に万全を期すとともに、風評被害に対しては迅速かつ適切に賠償するなど、責任ある対応を求めてまいります。

公の施設等のあり方検討

次に、公の施設等のあり方検討についてであります。

公の施設等のあり方につきましては、これまで、数次にわたる県議会出資団体等調査特別委員会などから、民間活力の積極的な活用や適切な事業手法の検討など、様々なご提言をいただいております。

県におきましては、これらの提言を真摯に受け止め、県民ニーズの変化や民間施設との類似性、地域振興などの観点を考慮しながら、施設の譲渡・廃止や魅力向上の取組など、不断の見直しを実施してきたところであります。

そうした中、今まさに予想を上回る急激な人口減少に直面するなど、先行きの予測が困難な「非連続の時代」においては、将来にわたり持続可能な形で行政サービスをしっかりと提供できる体制を構築していく必要があります。

公の施設等につきましては、維持管理に多大な経費を要し、運営状況や利用実績によっては将来の県財政に甚大な影響を及ぼすものであることから、改めて、そのあり方を精査することが喫緊の課題であると認識しております。加えて、民間活力の活用などにあたっては、老朽化の進行による市場価値の低下など、施設に係る状況の変化により、機を逸することのないよう、先手先手で対応していくことが求められております。

県といたしましては、先の臨時会で設置された県有施設・県出資団体等調査特別委員会での議論なども踏まえるとともに、施設を利用する県民や地元関係者などに対する丁寧な説明に努めながら、適時適切にあり方の検討を進めてまいります。

物価高騰への対応

次に、物価高騰への対応についてであります。

本年7月の消費者物価指数は前年同月比で3.1パーセント上昇し、23か月連続で前年同月を上回るなど、長引く物価高騰の影響は、依然として家計や事業活動に重くのしかかっております。

昨年来、本県では国の物価高騰対策と歩調を合わせ、5度にわたる補正予算を編成し、スピード感をもって対策を講じてまいりましたが、引き続き、先の定例会において議決いただいた補正予算による追加対策の効果なども見極めながら、更なる対策について検討を行うなど、県民生活や県内産業をしっかりと下支えしてまいります。

一方、物価高騰の影響が長期化の様相を呈する中、県内産業が持続的に発展していくためには、原材料価格の高騰などに左右されない、力強い事業構造への転換が急務であります。

特に、農業につきましては、輸入に依存する化学肥料に頼ることなく他の農作物との差別化を図ることができる有機農業を強力に推進するなど、事業構造の転換を進めることが不可欠なことから、喫緊の対応として、化学肥料の削減に取り組む農業者を対象に、肥料価格上昇分への支援を実施することとし、今回提出した補正予算案に関係経費を計上いたしました。

今後とも、国が検討を進める新たな物価高騰対策の動向を注視するとともに、中長期的な視点に立った事業構造の転換を進めることなどにより、物価高騰による難局を乗り越え、本県の持続可能な発展を実現してまいります。

食品残渣による資源循環モデルの形成

次に、食品残渣による資源循環モデルの形成についてであります。

本県では2021年に「いばらきフードロス削減プロジェクト」を立ち上げ、食品残渣の飼料化に向けた研究会の開催などに取り組んでまいりましたが、環境保全や食糧危機への対応の観点から更なる取組が求められております。

一方、畜産業においても、輸入飼料価格の高騰などに左右されない生産構造への転換が急務となっていることから、県では牧草の生産拡大や食品残渣の飼料化などを支援しているところであります。

そうした中、取組の一層の加速化を図るため、今回提出した補正予算案に新たな取組として、日本一の生産量を誇る干しいもに着目し、製造過程で生じる皮などの未利用部分を広域かつ大規模に回収し、飼料化などを行った上で、県内での流通を図る事業者を支援するための関係経費を計上したところであります。

今後、本県ならではの資源循環モデルの形成を図ることにより、食品ロスの大幅な削減と強い畜産経営の両立を図ってまいります。

企業立地の推進

次に、企業立地の推進についてであります。

県施行の工業団地「圏央道インターパークつくばみらい」におきましては、先月、世界110か所以上にグローバル生産拠点を展開する大手空調メーカーのダイキン工業株式会社が、東日本初となるエアコン生産拠点の建設を決定するなど、新たに2社の立地が決定いたしました。これにより2021年度に約20年ぶりとなる県施行による工業団地開発を事業化してから、わずか2年4か月という短期間で全区画を分譲し、完売となりました。

引き続き、圏央道沿線地域における旺盛な企業の立地ニーズに応えられるよう、県施行の工業団地「フロンティアパーク坂東」の着実な整備と企業誘致に取り組んでまいります。

また、常陸那珂工業団地については、確実性の高い産業用地の取得要望があることなどを踏まえ、今年度から拡張事業に取り組んでおりますが、事業着手後においても新たな引き合いがあることから、企業のニーズにスピード感をもって応えられるよう、拡張面積を倍以上に拡大することとし、今回提出した補正予算案に関係経費を計上いたしました。

今後とも、企業の立地ニーズに応じた産業用地の確保に取り組み、成長分野を中心に更なる投資を呼び込むことにより、本県の持続的な発展につなげてまいります。

最低賃金の引上げ

次に、最低賃金の引上げについてであります。

本県の持続的な経済成長のためには、賃金上昇、消費拡大という好循環を生み出し、企業の収益の拡大を更なる賃上げにつなげていくことが重要であり、中でも、最低賃金の引上げは、非正規雇用者などの生活を支えるセーフティネットとしての観点などから、極めて重要な課題であると認識しております。

私は知事就任以来、経済団体や労働団体に対し、あらゆる機会を捉え、引上げを要請してまいりましたほか、本年6月には初めて「県・労働団体・経済団体の三者による意見交換」を開催し、直接、各団体の皆様に引上げを訴えかけたところであります。

その結果、今月の茨城地方最低賃金審議会において、今年度の最低賃金の引上げ額を、国の最低賃金引上げの目安額に2円上乗せした42円とし、最低賃金の額を過去最高額の953円とする答申がなされたところであります。

しかしながら、今回の答申による最低賃金の額は、未だ近隣他県との格差があり、本県の経済実態を正確に反映しているとは言い難く、本県の競争力を支える人材を惹きつけ、さらには労働者の生活を守るためには、更なる賃金の底上げが不可欠であります。

このため、今月23日には、最低賃金の引上げ額を答申した茨城地方最低賃金審議会に対し、引上げ額の決定に至る理由を明らかにしていただくよう求めたところであります。

引き続き、私が先頭に立ち、関係機関に対する働きかけを一層強化するとともに、企業の適正な価格転嫁に向けた意識改革や、生産性向上に向けた支援にしっかりと取り組み、本県経済の更なる成長を実現してまいります。

本県農産物などのブランド力強化

次に、本県農産物などのブランド力強化についてであります。

本県農林水産業の持続的な発展を図るため、先に策定した「茨城農業の将来ビジョン」に基づき、現在、農産物などの付加価値向上を図り、収益性を高める取組を加速しているところであります。

話題性のある取組と高価格での販売に取り組んでいるメロンの「イバラキング」については、贈答用に特化した高品質メロンの商品化を進め、優れた逸品を選抜する品評会「King of IBARAKING」コンテストを初めて開催いたしました。その結果、最優秀賞に選ばれた生産者のメロンは、都内高級百貨店において過去最高価格となる1玉10,800円で販売され、即日、完売したところであります。

また、常陸牛については、他県産和牛との差別化を図るため、牛肉本来の風味や口どけなどに関わる脂肪の質に着目した全国初となる肉質基準を導入し、厳選されたトップブランド「常陸牛 煌」が、新たに誕生いたしました。一昨日の29日に都内でメディア関係者を対象としたブランド発表会を開催したところ、参加者から「味が良く極めて品質が高い」との評価をいただき、数多くのマスコミで取り上げられるなど、確かな手ごたえを感じているところであります。

一方、水産物についても、漁業収益の向上を図るため、近年、漁獲量が増加している本県産イセエビのブランド化に向けた基準を設け、去る6月30日にブランド名称を「常陸乃国いせ海老」に決定したところ、全国放送で取り上げられるなど多くの反響をいただきました。現在、ブランドイメージの定着を図るため、県内や都内などの40店舗を超える高級飲食店などにおいてフェアを開催しているところでありますが、引き続き、認知度向上と販路拡大を図ってまいります。

今後とも、国内外の高級マーケットへの販路拡大を目指し、更なるブランド力の強化にスピード感をもって取り組み、生産者の所得向上を強力に後押ししてまいります。

戦略的なグローバル展開

次に、戦略的なグローバル展開についてであります。

我が国が急激な人口減少による経済規模の縮小に直面する中、海外に眠るチャンスを掴み取るべく、アジアや北米などをターゲットに、県産品の海外展開や誘客促進など、私自らが先頭に立ち経済交流を強力に推進してまいりました。

その結果、県産品の海外展開につきましては、本県の農林水産物や加工食品、工業製品などを合わせた2022年度の輸出額が、前年度比約38パーセント増の約256億円と過去最高額を更新し、県総合計画の2025年度の目標値である198億円を大きく上回りました。中でも、農産物の輸出額は13億2千万円と、知事就任前の10倍まで拡大しております。

今後、更なる輸出拡大に向け、販路拡大に意欲的な事業者の海外進出や取引拡大への伴走支援に集中的に取り組み、海外展開の支援を担ういばらき中小企業グローバル推進機構やジェトロ茨城などの産業支援機関などとともに、県内事業者の海外への挑戦を強力に後押ししてまいります。

一方、誘客面については、茨城空港において、海外との交流が停止したコロナ禍にあっても航空会社などに対し、粘り強く営業活動を続けてきた結果、去る3月からタイガーエア台湾が台北定期便の運航を再開したのに続き、今月4日からは、春秋航空が上海定期便の運航を約3年半ぶりに再開いたしました。加えて、来る10月10日からは、韓国のジンエアーが、去る3月から4月にかけての運航に続き、ソウルとの連続チャーター便を運航する予定となっております。

また、茨城港大洗港区においては、本年4月と5月に茨城港常陸那珂港区へ寄港した外国クルーズ船に続き、来る10月28日には、本年3隻目となり、大洗港区としては初めての受け入れとなる外国クルーズ船「レガッタ」が初寄港する予定となっております。

さらに、今月18日から20日にかけて開催した「IBARAKI INTERNATIONAL FISHING FESTIVAL in Hitachinaka-Oarai Resort 2023」では、全国初の開催で注目を集めた昨年のカジキ釣り国際大会を上回る、総勢39隻、外国人4人を含む約210人が参加し、併せて開催した一般の方向けの陸上イベントには、昨年の4倍以上となる約1万3千人の来場者があるなど大変盛況のうちに終えることができ、ひたちなか・大洗地域の魅力向上に加え、海外富裕層を含む誘客促進に弾みがついたものと考えております。

今後とも、本県が人口減少に伴う危機を乗り越え、世界に向けて大きく飛躍できるよう、海外との経済交流の促進に全力で取り組んでまいります。

ベトナムとの協力促進

次に、ベトナムとの協力促進についてであります。

本県経済の発展を支える働き手の確保が喫緊の課題となる中、県では2019年に、ベトナムのロンアン省との間で「人材の育成・送出し・受入れ促進に関する協力覚書」を締結し、本県独自の人材育成プログラムとして、第1期生となる12名の介護技能実習生を県内の介護施設に受け入れ、介護福祉士の資格取得まで一貫して支援することとしております。

こうした中、先月27日から29日にかけて、同省からの招待を受けベトナムを訪問し、同省が主催する日越外交関係樹立50周年記念イベントに出席するとともに、人民委員会委員長との会談を行い、投資、貿易、観光、農業など、幅広い分野での協力関係の構築や、人材育成プログラムの共同開発について、相互協力に関する共同声明を発出いたしました。

今後とも、今般の共同声明を契機に、幅広い分野での協力関係を強化するとともに、本県産業を支える優秀な外国人材の確保に精力的に取り組んでまいります。

つくばエクスプレスの県内延伸方面の決定

次に、つくばエクスプレスの県内延伸方面の決定についてであります。

県内延伸の方面につきましては、第三者委員会からの提言やパブリックコメントでいただいたご意見を踏まえ、最も実現可能性のある延伸先を選定し、その実現可能性を高めていくことが最善であるとの判断のもと、去る6月23日、延伸方面は土浦方面とし、ＪＲ常磐線と接続する駅を土浦駅とすることを決定いたしました。

また、土浦駅への延伸を実現した後、茨城空港の着陸制限の緩和など、状況が変化した場合には、改めて、茨城空港への延伸について議論することといたしました。

今後、採算性の確保に向け、沿線開発などによる需要の拡大や費用削減の方策などの調査・検討を丁寧に進め、鉄道事業者や沿線自治体などの関係機関との合意形成に向けた協議のベースとなる延伸計画の素案を策定してまいります。

関係機関との合意形成にあたっては、事業スキームの検討など、大変難しい課題が山積している状況にありますが、引き続き、一つ一つの課題解決に取り組みながら、つくばエクスプレスの県内延伸の実現に向け、粘り強く挑戦を続けてまいります。

（仮称）神栖特別支援学校の新設

次に、（仮称）神栖特別支援学校の新設についてであります。

特別支援学校の児童生徒の増加への対応につきましては、2020年に「いばとくプラン」を策定し、校舎の増築などにより、不足教室の解消に取り組んでいるところであります。

一方、鹿行地域で唯一の特別支援学校である県立鹿島特別支援学校につきましては、
特に、神栖市内からの通学に相当の時間を要することが課題となっており、地元からも、市内への特別支援学校の設置についてご要望をいただいております。

県といたしましては、スクールバスの運行コースの見直しや増車などの対策を講じてもなお、神栖市の地理的特性などから通学時間の短縮が困難であることなどの事情を踏まえ、今般、同市内に2027年4月の開校を目指し、新たな特別支援学校を設置することとし、今回提出した補正予算案に関係経費を計上いたしました。

この新設により、通学時間は長い児童生徒で80分程度から40分程度に短縮され、通学に係る心身の負担の軽減が図れるものと考えております。

今後も、特別支援学校に通う児童生徒が、安心・安全で快適な学校生活を送ることができるよう、引き続き、教育環境の整備に努めてまいります。

デスティネーションキャンペーンの実施

次に、デスティネーションキャンペーンの実施についてであります。

来る10月1日からJRグループ6社と連携し、国内最大規模の観光キャンペーンである「茨城デスティネーションキャンペーン」を開始いたします。

昨年のプレキャンペーンでは、100を超える体験企画や地域のイベントに387万人もの方に参加いただき、例えば、いばらきフラワーパークの「オーベルジュキャンプ」などには定員を超える応募をいただくなど盛り上がりを見せたところであります。いよいよ本番となる本年は、体験企画を倍増し、新たに夜の竜神湖をボートで冒険する企画や、ヘリコプターで秋の絶景を上空から眺める県内縦断ツアーなどのインバウンドにも訴求し得るインパクトのある体験企画を提供するなど、市町村や関係団体と一体となり、創意工夫を凝らしたキャンペーンを展開してまいります。

加えて、JRの各駅や広報媒体を活用した広域宣伝をはじめ、吉永小百合さんの出演するテレビCMの放送や、本県ゆかりのクイズ王伊沢拓司さんとのタイアップ動画の配信をはじめとするWEBプロモーションなどを通じて、「体験王国いばらき」の魅力を強力に発信することにより、国内外の旺盛な観光需要をしっかりと本県に取り込んでまいります。

今後とも、デスティネーションキャンペーンを契機として、本県へのより一層の誘客や観光消費の拡大を図り、「稼げる観光地域づくり」を実現してまいります。

第46回全国育樹祭の開催

次に、第46回全国育樹祭の開催についてであります。

来る11月11日と12日の2日間にわたり開催される全国育樹祭まで、あと70日余りとなりました。

皇族殿下のご臨席を仰ぎ、継続して森を守り育てることの大切さを普及啓発することを目的に、潮来市の茨城県水郷県民の森では、2005年の全国植樹祭で上皇陛下がお手植えされた樹木の枝打ちなどの「お手入れ行事」を行うとともに、水戸市のアダストリアみとアリーナでは、県内外から2,000人の参加者をお迎えし、本県出身の羽田美智子さんをキャスター役としたスタジオトーク形式でのアトラクションなど本県ならではの「式典行事」を行い、未来に向けた新しい林業の姿をPRしてまいります。

また、県内各地で併催・記念行事を開催し、緑の少年団による地域の特色ある活動の発表や、最新の林業機械の展示・実演などを実施いたします。引き続き、開催準備に万全を期すとともに、機運醸成を図り、森林・林業の魅力に加え、本県の魅力を全国へと発信してまいります。

提出議案等

次に、提出議案等についてご説明申し上げます。
今回の提出議案は、予算の補正に関するもの4件、条例その他11件、報告1件であります。

まず、一般会計の補正予算についてであります。今回の補正予算につきましては、先に申し上げましたとおり、物価高騰を機に新たなチャレンジに取り組む事業者への支援や、県政の課題等へ対応するために必要な事業のほか、災害復旧など社会資本の整備について、予算措置を講じることといたしました。

この結果、今回の一般会計補正予算の総額は、66億5百万円となり、補正後の一般会計の予算総額は、1兆3,074億62百万円となります。

次に、歳出の主なものについて申し上げます。
　干しいも資源循環モデル形成支援事業 2億60百万円
　化学肥料削減緊急支援事業 3億58百万円
　介護施設等感染拡大防止事業 20億1百万円
 （仮称）神栖特別支援学校整備事業 2億58百万円
　国補公共事業の追加 14億19百万円
　県単公共事業の追加 19億55百万円
などであります。

財源としましては、国庫支出金や有利な県債などを活用いたしますとともに、所要の一般財源6億78百万円につきましては、令和4年度からの繰越金を充当することといたしました。

また、企業会計の補正予算は、工業団地造成に係る地域振興事業会計の1件で、46億28百万円となっており、債務負担行為の補正は、一般会計ほか2会計で14件であります。

条例は、「茨城県旅館業法施行条例及び茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例」など、改正するもの3件であります。

条例以外の議案としては8件で、「県有財産の取得について」などであり、報告は、専決処分の報告であります。

以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお詳細につきましては、議案書などによりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。