令和5年1月臨時会（知事提案説明要旨）

令和5年1月臨時会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

はじめに、新型コロナウイルス感染症により、亡くなられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

経済対策などへの対応

まず、経済対策などへの対応についてであります。

政府は、先月2日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の裏付けとなる第2次補正予算を成立させました。

県内経済におきましては、コロナ禍が続く中、景気が持ち直しの基調にあるものの、物価高騰には一向に歯止めがかかっておりません。物価高騰などの影響により多くの事業者が苦境に立たされ、家計部門でも、エネルギーや食料といった生活必需品の値上げが生活を直撃しております。

このため、県といたしましては、国の動きに歩調を合わせるとともに、現下の厳しい状況にスピード感を持って対応するため、国の補正予算や地方創生臨時交付金などを活用し、早急に実施すべき事業を内容とする補正予算を編成したところであります。

具体的には、物価高騰などの影響を受ける医療・福祉、農林水産、貨物運送・公共交通などの事業者に対し、独自の支援金を給付するとともに、LPガス料金高騰の影響を受ける世帯への支援などに取り組んでまいります。

また、出産・子育て応援のための経済的支援や、担い手確保・経営強化に向けた農業用機械などの導入への助成、防災・減災、国土強靭化のための社会資本の整備なども実施してまいります。

これらの取組を通じ、物価高騰などにより疲弊した県内産業や県民生活をしっかりと支えてまいりたいと考えております。

新型コロナウイルス感染症対策

次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。

国内では、11月上旬以降、新規陽性者数の増加傾向が強まり、今月6日には、過去最多に迫る24万人に達しました。その後、減少に転じてはおりますが、依然として感染の第8波の中にあります。

本県におきましては、今月8日に、新規陽性者数がそれまでの過去最多を更新し、5,542人となるなど、かつてない感染の波が押し寄せたところであります。

しかしながら、重症化率や致死率は、感染の波を追うごとに低下し、第7波以降では、季節性インフルエンザとほぼ同水準となっております。

今や、新型コロナウイルス感染症は、過度に恐れる必要のない疾患となっており、諸外国では既に、マスク着用などの規制を撤廃し、ウィズコロナの歩みを進めているところでありますが、日本は、こうした国際社会の流れから完全に取り残されています。

私は、かねてより、新型コロナウイルス感染症が通常医療や学校生活・社会生活などに多大な影響を及ぼしている現状を一刻も早く打開すべきと考えており、第8波の本格的な到来を前にした去る11月17日、国に対し、感染症法上の位置づけを、季節性インフルエンザと同様の5類相当に引き下げるよう要望したところであります。

また、可能な限り日常生活を取り戻すため、国に対し要望活動を行うとともに、様々な場面で業界団体などに働きかけてまいりました。その結果、今月14日に水戸市で開催されたBリーグオールスターゲームにおいて、一部、声出し応援が行われたところであります。

こうした中、去る10月11日から対象を全国へ拡大した「いば旅あんしん割事業」につきましては、対象拡大以降の2か月間で約30万人の利用があるなど、観光需要の回復につながっております。先月20日には、専決処分により追加の予算措置を講じ、先月27日をもって一旦終了した本事業を今月10日から再開したところであり、引き続き、観光需要の喚起を図ってまいります。

一方で、より多くの方に適切な医療を提供するため、発熱外来の拡充に加え、入院病床について、先月23日までに1,000床に拡大したのに続き、今月5日には、つくば市に介護機能を充実させた200床の臨時の医療施設を設置し、過去最多となる1,200床を確保いたしました。

また、県衛生研究所におきましては、新たな変異株の出現やその毒性などについて常にモニタリングしており、今後、重症化しやすい変異株などが出現した場合には、速やかに対策を変更するなど、先手先手で必要な措置を講じてまいります。

なお、昨日時点で、病床の使用率は54パーセント、重症の入院患者数も24人にとどまるなど、医療提供体制はしっかりと確保できております。

今後とも、県民の命と健康、そして暮らしを守るため、県議会の「新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会」の提言なども踏まえながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、全力で取り組んでまいります。

提出議案等

次に、提出議案等についてご説明申し上げます。

今回の提出議案は、予算の補正に関するもの3件、報告1件であります。

まず、一般会計の補正予算についてであります。

今回の補正予算につきましては、先に申し上げましたとおり、コロナ禍が続く中、物価高騰などの影響を受ける事業者に対する支援や、国の補正予算への対応に必要な事業について、予算措置を講じることといたしました。

この結果、今回の一般会計補正予算の総額は、366億78百万円となり、補正後の一般会計の予算総額は、1兆3,609億13百万円となります。

次に、歳出の主なものについて申し上げます。

医療機関等物価高騰対策支援事業　14億30百万円

福祉施設等物価高騰対策支援関連事業　10億71百万円

農林水産業物価高騰対策支援関連事業　9億53百万円

出産・子育て応援事業　24億39百万円

国補公共事業の追加　276億8百万円

などであります。

財源としましては、国庫支出金などを活用いたしますとともに、所要の一般財源5億33百万円につきましては、地方交付税を充当することといたしました。

また、企業会計の補正予算は2件で、総額8億5百万円となっております。

次に、報告は1件で、専決処分の報告であります。

以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお詳細につきましては、議案書などによりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。