企業の脱炭素に向けた取組に係る制度のご紹介

　脱炭素社会の実現のためには、県民一人ひとりが環境に配慮したライフスタイルを心がけることに併せて、企業の取組が必要不可欠です。

　企業の脱炭素に向けた取組に係る制度の例として、以下のような国内外の枠組みをご紹介します。

RE100（アールイーヒャク）

　「RE100」は、The Climate Groupが企画を立ち上げた、企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的な枠組みです。

• RE100ホームページ（外部サイトへリンク） 

再エネ100宣言 RE Action（サイエネヒャクセンゲンアールイーアクション）

　「再エネ100宣言 RE Action」は、グリーン購入ネットワーク（GPN）、イクレイ日本（ICLEI）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の4団体が旗振り役となり開始した、企業・自治体・教育機関・医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する枠組みです。（RE100の中小企業版）

• 再エネ100宣言 RE Actionホームページ（外部サイトへリンク）

チャレンジ・ゼロ

　「チャレンジ・ゼロ」（チャレンジネット・ゼロカーボンイノベーション）は、一般社団法人日本経済団体連合会が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置付ける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを国内外に力強く発信し、後押ししていく枠組みです。

• チャレンジ・ゼロホームページ（外部サイトへリンク）