事業場外の保管届出制度

改正法第12条第3項及び第4項並びに第12条の2第3項及び第4項関連

制度の概要

事業場外に（特別管理）産業廃棄物を保管する場合の届出

建設工事（法第21条の3第1項に規定する建設工事）に伴い生ずる産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物（以下併せて「（特管）産業廃棄物」と記す。）を生ずる事業場の外（※）において,自ら（特管）産業廃棄物の保管を行おうとするときは,非常災害のために必要な応急措置として行う場合を除き,あらかじめ,茨城県知事に届け出なければならないとする制度。

事業場の外とは,保管場所が,産業廃棄物を生じた事業場と空間的に同一のものと考えられない場合をいう（「事業場の外」に該当）。

1.新たに保管しようとするとき（又はH23年4月1日時点で既に保管しているとき）

（下記3に該当する場合を除きます。）

保管前に様式第2号の4（特管の場合には様式第2号の10）により下記4の機関に届け出て下さい。
なお,法律の施行日時点（H23年4月1日）で既に保管を行っている場合には,施行日から3か月以内（H23年6月30日まで）に,同じく様式第2号の4（特管の場合には様式第2号の10）により下記4の機関に届け出て下さい（改正法附則第6条）。

届出の対象となる保管

保管場所の面積（※）が300平方メートル以上のもの。但し,以下の保管を除く。

• 事業者が（特管）産業廃棄物収集運搬業又は（特管）産業廃棄物処分業の許可を受けており,その許可の範囲で行う保管
• 事業者が産業廃棄物処理施設の設置許可を受けており当該施設内で行う保管
• 事業者がポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第8条の届出を行っている場合の当該届出に係る保管

保管場所の面積

囲い等により囲われている保管を行う場所の面積。なお,コンテナ等の容器を用いて保管する場合には,当該容器底面の総面積

様式

産業廃棄物の場合
産業廃棄物事業場外保管届出書（様式第2号の4）（ワード：64KB）

特別管理産業廃棄物の場合
特別管理産業廃棄物事業場外保管届出書（様式第2号の10）（ワード：66KB）

添付書類

• 保管場所付近の見取図及び保管場所の平面図
• 保管の場所を使用する権限を有することを示す書類

2.届出事項を変更するとき,保管を止めるとき

その届け出た事項（面積,廃棄物の種類,保管上限,保管の高さ等）を変更しようとする場合には,変更前に様式第2号の5（特管の場合には様式第2号の11）により下記4の機関に届け出て下さい。

また,届出に係る保管をやめたときは,やめた日から30日以内に,様式2号の6（特管の場合には様式第2号の12）により下記4の機関に届け出て下さい。

様式

産業廃棄物で変更の場合
産業廃棄物事業場外保管変更届出書（様式第2号の5）（ワード：61KB）

特別管理産業廃棄物で変更の場合
特別管理産業廃棄物事業場外保管変更届出書（様式第2号の1）（ワード：61KB）

産業廃棄物で廃止の場合
産業廃棄物事業場外保管廃止届出書（様式第2号の6）（ワード：61KB）

特別管理産業廃棄物で廃止の場合
特別管理産業廃棄物事業場外保管廃止届出書（様式第2号の12）（ワード：61KB）

3.非常災害のために必要な応急措置として保管をしたとき

非常災害のために必要な応急措置として保管をしたときは,当該保管をした日から起算して14日以内に,様式2号の4（特管の場合には様式第2号の10）により下記4の機関に届け出て下さい。

4.届出先

上記の各届出については,以下に掲げる保管場が置かれている所在地の区分に応じて,それぞれ右欄に示す機関に連絡の上,提出願います。