県条例の許可・届出が不要となる場合について

県が定める埋立て等の規制条例に基づく許可や届出が不要となるケースは、このページに記載のとおりです。
このページに記載されていない埋立て等を行う際は、許可や届出が必要です。

なお、土砂等に該当しない資材（砕石や再生砕石等）や、袋詰めで販売されている土砂（園芸用土等）のみを使用する場合、本条例に基づく許可や届出の手続きは必要ありません。

場内の切盛りのみで完結する土地の埋立て等（届出：条例第5条の4第3号 許可：条例第6条第1項第2号）

• 場内の切盛りのみで完結する場合のみ手続きが不要になります。
• 「緑地部分のための客土」や「道路部分の路体造成用の盛土」等、どのような名目であっても、外部から土砂等を搬入する場合には許可や届出の手続きが必要です。
• 切土で生じた土砂を別の現場に流用する場合は、たとえ工事現場が隣同士であったとしても、許可や届出の手続きが必要です。

公共事業として行う土地の埋立て等（届出：条例第5条の4第4号 許可：条例第6条第1項第3号）

• 国や自治体が発注する公共事業や、NEXCO東日本等の規則第3条第1項に列挙されている者が発注する埋立て等は手続きが不要です。

• 適用除外となるのは、「埋立て等を行う者（申請者・届出者）」が公共団体等の場合のみです。
• 「埋立て等を行う者（申請者・届出者）」は、土地利用の権原を有する者であり、工事の発注者（施主）となりますので、公共団体等が発注する埋立て等のみ適用除外となります。
• 公共事業から発生する土砂等による埋立て等であっても、当該土地の埋立て等が、国や地方公共団体等が発注する公共事業として行われるものでない限り、許可や届出の手続きが必要です。
  （例）公共事業で発生した土砂等により、民間の土地の嵩上げをする場合等→手続きが必要

特定の他法令の許可等を受けた土地の埋立て等（届出：条例第5条の4第5号 許可：条例第6条第1項第4号）

規則第4条各号に掲げる許可等を受けた埋立て等は許可や届出の手続きが不要になります。
ここに掲げる以外の許可等を受けても適用除外にはならないので留意してください。

採石法・砂利採取法の認可を受けた採取計画に基づく土地の埋立て等（規則第4条第1号及び第2号）

廃棄物の最終処分場で行う土地の埋立て等（規則第4条第3号）

土壌汚染対策法の汚染除去等計画に従って行う土地の埋立て等（規則第4条第4号）

• 汚染除去等計画によらない自主的な措置に伴う埋立て等は、許可や届出の手続きが必要です。

土壌汚染法の許可を受けた汚染土壌処理施設で行う土地の埋立て等（規則第4条第4号）

放射性物質汚染対処特措法により定めた除染実施計画に基づく土地の埋立て等（規則第4条第5号）

いわゆる個別指定を受けて行う土地の埋立て等（規則第4条第6号）

その他の場合（届出：条例第5条の4第6号 許可：条例第6条第1項第5号）

非常災害のために必要な応急措置として行う土地の埋立て等（規則第5条第1号）

• 既に発生した非常災害の仮復旧や、二次災害防止のために行う応急的な埋立て等が適用除外となるものです。
• 災害発生前に行う、災害防止のための埋立て等は、許可や届出の手続きが必要です。

運動場、駐車場その他の施設の本来の機能を保全する目的で通常の管理行為として行う土地の埋立て等（規則第5条第2号）