茨城県国民保護計画

茨城県国民保護計画について

この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、大規模テロや武力攻撃事態等が発生した場合に、県民の生命、身体及び財産を保護し、県民の安全を確保するために作成するものです。

特に、本県は首都東京に近接しており、多くの原子力関係の施設や石油コンビナートが立地しているので、この計画は、そうした状況を十分踏まえたものといたしました。

計画の作成に当たっては、平成17年6月に国や県、指定地方公共機関等の関係機関の代表者及び有識者で構成する「茨城県国民保護協議会」に諮問を行い、平成17年12月の第3回協議会において計画（案）が答申されました。

答申後、直ちに内閣総理大臣との協議を開始し、平成18年1月20日に閣議決定され、平成18年1月31日に作成しました。

計画の変更履歴

平成19年2月第1回改正

• 法令改正
• 市町村合併
• 名称・組織変更

平成20年3月第2回改正

• 対策本部の体制
• 現地調整所の設置等
• 他都道府県との相互応援協定の改正
• 法令・省令の改正

平成21年3月第3回改正

• 国による合同対策協議会の開催
• 安否情報システムの運用開始
• 他都道府県との相互応援協定の改正等

平成22年3月第4回改正

• 茨城空港の開港
• 対策本部事務局原子力対策班の設置条件の変更等

平成24年1月第5回改正

• 予備施設の変更等

平成26年11月第6回改正

• 警報等の伝達手段の追加
• 県の区域を越える住民避難の場合の調整事項の追加
• 避難の留意事項の追加・変更
• 武力攻撃原子力災害への対処の変更等

平成29年12月第7回改正

• 平和安全法制整備法の施行による事態対処法の改正等に伴う用語の整理
• 県災害対策本部事務局体制の見直しに準じた変更等

平成30年12月第8回改正

• 国民の保護に関する基本指針の変更に伴う変更
• 県組織改正に伴う変更等

市町村国民保護計画の策定について

平成16年に制定された国民保護法や平成17年度に策定した県国民保護計画に基づき、平成18年度に全市町村において国民保護計画が策定されました。

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