茨城県業務継続計画（地震編）

目的・効果

大規模地震等により県の機関や職員自身も被災し、人・物・情報など利用できる資源が制約を受ける状況下において、「応急対策業務」や「復旧対策業務」を実施しつつ、「優先度の高い通常業務」についても維持するため、必要な措置を講じることにより、業務立ち上げ時間の短縮や、発災後の速やかな業務レベル向上を期することを目的として、平成24年9月に茨城県業務継続計画（地震編）を策定しました。
その後、業務継続のための執行体制の確保や計画の実効性を確保するための取組等を追加するなどの見直しを実施し、令和4年3月に改定を実施しています。

特徴

1. 本計画に基づき、本庁各課及び各出先機関を単位とした業務継続マニュアルを作成。
2. マニュアルの作成に際し、地震による被害が業務に与える影響を次のとおり想定。

• 県内すべての地域で震度6強以上の地震が発生(又は大津波が発生)し、県内に相当な被害が予想される。
• 地震の発生時期等は、業務に最も影響を与える最悪の状況を考える。（原則として冬の夕方や深夜、日曜日に発生）

内容