計量器の製造・修理・販売・計量証明事業をはじめるには

特定計量器製造事業

特定計量器の製造事業は、計量法に定める届出（正1、副2通）を知事を経由して経済産業大臣に提出するとともに、省令で定められた製造設備が必要となります。

特定計量器修理事業

特定計量器の修理事業は、計量法に定める届出（正副各1通）を知事に提出するとともに、省令で定められた修理設備が必要となります。

特定計量器販売事業

特定計量器（はかり、分銅及びおもり）の販売事業は、計量法に定める届出（正副各1通）を知事に提出するとともに、販売に当たり省令で定める遵守事項が義務づけられます。

計量証明事業

取引・証明を目的とする物品及び環境に係る計量結果を証明する事業は、計量士または主任計量者（試験合格者）がいることが条件で、知事の登録を受けなければなりません。
※登録申請及び届出は、県計量検定所（水戸市三の丸3年14月3日電話029-221-2763）へ提出することになっています。

くわしくは、県計量検定所へ。