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更新日:2023年4月26日

令和3年度寄附企業一覧

公表についてご了承いただいた企業様を事業ごとにお申し出順で掲載しています。

寄附対象事業:つながる茨城チャレンジフィールドプロジェクト

東京圏から本県への移住を促進するため、県・市町村一体となった受入体制を構築するとともに、フリーランスIT人材等と県内地域をつなぐプラットフォームを構築し、本県の関係人口の創出・拡大を図ることで、本県への新しいひとの流れをつくる。

nomuralogo(外部サイトへリンク)

野村アセットマネジメント株式会社(本社所在地:東京都江東区)

野村グループの資産運用会社で、1959年に設立されました。内外の個人及び機関投資家から資産をお預かりし、投資信託や年金の運用を行っています。その運用資産残高は約65兆円にのぼります(2021年3月末)。

寄附対象事業:高度IT人材等育成・新事業創出支援事業

製造業及びIT企業等をはじめとした県内中小企業に対して、データ利活用に係る新事業創出等に必要となる実践的な講座実施及び業務に関する資格取得やスキルアップのための研修参加費補助等を行うことにより、省力化機器や生産管理システム導入といった既存デジタル化にとどまらない、「既存製品サービスの高付加価値化」や「新規製品・サービスの創出」への取組推進及び人材育成の取組推進を通じて、本県産業活性化及び地域経済好循環の創出を目指します。

chushyo(外部サイトへリンク)

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構(本社所在地:東京都港区)

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は、関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する経営革新等支援機関として、全国の個人事業主・中小企業の経営者様を中心に経営改善や資金調達等のサポートをしています。

寄附対象事業:外国人材活躍促進事業

新たに「外国人材支援センター」を設立し,公益財団法人茨城県国際交流協会や技能実習機構等関係機関と連携しながら,技能実習生や特定技能外国人等の外国人材の活用支援等を行うことで,県内企業の人手不足を解消し,継続的かつ安定的に人材・労働力を確保することで,県及び企業の持続的な発展を目指す。

Fujikin

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株式会社フジキン(本社所在地:大阪府大阪市)

1930年創業、世界に展開している特殊バルブ機器メーカー。最先端の半導体製造装置用、超精密流体制御システムを主軸に、水素エネルギー、宇宙開発、医薬品製造、発電、化学業界用の製品を、開発・製造・販売しています。

寄附対象事業:プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業

プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、地域企業における経営戦略の策定支援と企業の成長に必要な人材ニーズの明確化を実施するとともに、大手企業に対し、アプローチを行い、セカンドキャリアや副業解禁等を促すことで、転職のみならず「しごと」を変えずに県内企業と多様に関われるよう、出向研修・副業を含めた多様な就業形態でプロフェッショナル人材のマッチングに取り組む。

nemoto(外部サイトへリンク)

株式会社根本杏林堂(本社所在地:東京都文京区)

1939年の創業以来、造影検査に不可欠な造影剤自動注入装置の設計・製造・販売を中心に、保守メンテナンス、関連ディスポーザブル製品等をお客様に提供し、日本のものづくりを支え、医療の発展に貢献しています。

寄附対象事業:いばらきeスポーツ産業創造プロジェクト

市場規模の拡大が見込まれるeスポーツ産業による県内産業や地域の活性化を図るため,eスポーツの先駆者や官民の関係者を集めたプラットフォームを構築し,eスポーツ関連産業での事業展開やイベント開催などeスポーツ全般に関するワンストップ窓口として事業者の取組を支援するほか,「いばらきeスポーツアカデミー」の開校等によるeスポーツ産業を担う人材の育成を行うことで,本県がeスポーツ関連産業でのビジネスが展開しやすい環境を整備する。

TW(外部サイトへリンク)

株式会社サードウェーブ(本社所在地:東京都千代田区)

PC専門店「ドスパラ」の運営、ゲーミングPC「GALLERIA」の販売を行い、2018年に毎日新聞社と「全国高校eスポーツ選手権」を立ち上げました。2020年からは北米教育eスポーツ連盟と連携し学校に向けた教育的eスポーツの普及・啓発活動に取り組んでいます。

寄附対象事業:茨城県災害ボランティア活動支援事業

「茨城県災害ボランティア活動を支援し、促進する条例」を踏まえ、「茨城県災害ボランティア活動支援基金」を設置し、資機材の購入や災害ボランティアセンターの運営を支援するためのシステムの整備など、災害ボランティア活動への支援を行う。

manmos(外部サイトへリンク)

保険マンモス株式会社(本社所在地:東京都港区)

金融リテラシーの向上に貢献する企業として、保険相談サービス、FP支援事業、法人アライアンス事業などさまざまな事業を展開。家計やお金、保険の相談を専門家(FP)に相談し、お客様のお金の失敗を防ぐことを提案して参ります。

 

このページに関するお問い合わせ

政策企画部計画推進課総合計画

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2523

FAX番号:029-301-2539

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