3市2町による「災害時等における業務の継続性を確保するための相互支援に関する協定」の締結式が行われました

近年、全国では、地震や集中豪雨等による災害により、市町村において業務継続が困難となり、住民サービスが一部提供できなくなる事例が多数発生しています。

これまで県内の各市町村間では、災害時における対応等に関連する様々な相互支援協定を締結をしてきたところですが、住民情報や税務、国民健康保険などの基幹業務システムの運用に関する相互支援協定はありませんでした。

この協定は、茨城県が支援してきた自治体クラウドの取組の一環として、「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」を構成する常陸大宮市、那珂市、かすみがうら市、大子町及び五霞町の3市2町において、共通のクラウドシステムを利用して基幹業務を行っているメリットを活かし、災害時に住民サービスが滞りなく提供できるよう相互支援協定を締結したもので、全国においても自治体クラウドの先進的な取組の1つとなっています。

協定締結式の概要

日時

平成29年7月28日（金曜日）午後3時から午後4時30分まで

場所

茨城県市町村会館6階特別会議室

今回協定を締結した自治体

• 常陸大宮市
• 那珂市
• かすみがうら市
• 大子町
• 五霞町

左から、三次常陸大宮市長、海野那珂市長、坪井かすみがうら市長、綿引大子町長、染谷五霞町長