8市町村による「基幹業務システム等の共同利用及び運用に関する協定」の締結式が行われました

住民記録・税・国保などの住民サービスに関する業務を処理する基幹業務システム等を共同で利用する「自治体クラウド」の導入に関して、8市町村が協定を締結しました。
これにより、8市町村においては、システム費用の削減、住民サービス、業務効率及びセキュリティの向上といった効果が期待できます。
これまで、県では自治体クラウド導入に関する調整や支援を行ってきました。
なお、今回の協定締結により、本県内市町村における自治体クラウド導入は2例目となります。

協定締結式の概要

日時

令和元年10月3日（木曜日）午後3時から

場所

土浦市役所3階（301・302会議室）

協定を締結した団体

いばらき情報システム共同化推進協議会（構成市町村は次のとおり）

• 土浦市
• 石岡市
• 稲敷市
• 行方市
• 美浦村
• 阿見町
• 河内町
• 利根町

右から、今泉石岡市長、筧稲敷市長、鈴木行方市長、中川土浦市長、中島美浦村長、千葉阿見町長、藤井河内町副町長、佐々木利根町長