「茨城県災害ボランティア活動を支援し、促進するための条例」施行

災害ボランティア活動の促進に関し、以下の事項を定める等により、被災者支援の充実を図る。

（1）「基本理念」「県の責務」「施策の基本事項」の明確化

（2）行政・社協・災害ボランティアなど多様な主体の連携体制の構築

災害ボランティア活動の促進は、以下の事項に配慮して行う。

（1）「被災者の意向」と「災害ボランティアの自主性・自立性」の尊重

（2）行政等・被災者・災害ボランティアにおける信頼関係の下の連携・協力

（3）被災者の権利利益の保護

（4）災害ボランティアの生命・身体の安全の確保

（5）被災者支援に関する的確な情報の収集と提供

県は、災害ボランティア活動の促進に関する総合的な施策を実施する。

また、災害時に広域・甚大な被害が発生した際には、県が率先して必要な措置を講じる。

県等は、平時から以下の施策を講じる。

（1）行政等・災害ボランティア相互の連携強化

1. 県、市町村、社会福祉協議会、災害ボランティア相互の連携・協力
2. 災害ボランティアセンターの設置運営に係る役割分担等の明確化

（2）災害ボランティア活動に関する人材の育成と確保

1. 被災者支援に関する専門的知識を有する人材の育成・確保
2. 学校による「災害ボランティア活動に関する体験の機会」等の提供
3. 自主防災組織等による「災害ボランティア活動に関する気運の醸成」への取組み

（3）災害ボランティア活動による被災者支援の迅速かつ適切な実施

1. 災害ボランティア活動の円滑な実施に資する活動を行う団体の育成又は体制整備
2. インターネットを利用した災害ボランティア活動に関する情報等の迅速な収集と提供
3. 災害ボランティア活動に資する専門的な知識、技術、経験の活用
4. 災害ボランティアセンターの設置・運営等に係る研修・訓練の実施
5. 災害ボランティアが活動しやすい環境整備への支援（資機材の確保に係る支援等）
6. 災害ボランティア活動に際しての被災者の個人情報・権利利益の保護
7. 災害ボランティアの安全の確保（感染症の予防等）

（1）県民

　・災害ボランティア活動への理解と関心を深め、積極的な活動に努める。

（2）事業者

　・従業員が災害ボランティア活動を行いやすい職場環境の整備に努める。

（3）市町村、社会福祉協議会、災害ボランティア

　・災害ボランティア活動の促進に関する連携・協力等を行う。