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更新日:2024年11月8日
※よくある質問はこちら(令和6年5月13日)(PDF:274KB)
研修スケジュールの概要はこちらでご確認ください。
令和6年度介護支援専門員各種研修等日程一覧(令和6年11月8日時点)(PDF:126KB)
介護支援専門員の研修には、入口の研修である実務研修に始まり、資質の向上や、知識・技術の再取得、証の更新等を目的とした複数の研修があります。研修の受講地は原則として登録地となりますのでご注意ください。
令和3年度より、介護支援専門員の各種研修について、ICTを活用した研修を実施しております。ご理解ご協力をお願いします。
介護支援専門員の研修体系(令和6年4月1日)(PDF:143KB)
介護支援専門員として業務を行うためには介護支援専門員証が必要であり、その有効期間は5年間です。
有効期間が満了すると、介護支援専門員として業務を行うことができなくなるため、継続して業務を行うためには有効期間を更新しなければなりません。
有効期間を更新するためには、所定の研修を修了することが必須です。(過去に修了した研修により受講が免除される場合もあります。)
ご自身に必要な研修については、以下のフローチャートや研修スケジュール(研修日程一覧)でご確認いただき、受講に当たっては、各研修実施機関が公開する実施要項等など最新の情報を確認してください。
主任介護専門員資格の更新研修受講フローチャート(令和元年5月)(PDF:63KB)
詳細は、随時ホームページ等でご案内しますので、ホームページを定期的に確認してください。
研修名 | (実務経験者)更新研修Ⅰ ※専門研修1と同時開催 |
目的 | 介護支援専門員として必要な専門知識・技術を維持し、介護支援専門員としての知識・技術の確認と資質の向上を図ります。 |
対象者 |
介護支援専門員証又は介護支援専門員登録証明書の交付を受け、有効期間中に、介護支援専門員としての実務に従事した経験を有する方。 ※過去に専門研修Ⅰを修了している方は、本研修は免除となります。 |
時間数 | 56時間以上(10日間) |
今年度のご案内 |
申込期間:令和6年3月1日(金曜日)~令和6年4月1日(月曜日) ※詳細は研修実施機関にお問い合わせください。 実施要項や申込については、研修実施機関のページをご覧ください。 |
お申込・お問い合わせ先(研修実施機関) |
FAX番号:029-243-6264 E-mail:ibarakicare1@carrot.ocn.ne.jp |
有効期間が概ね1年以内に満了する方で、実務経験のある方が対象です。現在の介護支援専門員証の有効期間中に専門研修Ⅱ又は主任介護支援専門員更新研修を修了している場合は免除となります。
2回目以降の更新は、前回の更新時に(実務未経験)更新研修又は再研修であった場合を除き、基本的に本研修(更新研修Ⅱ)のみとなります。
研修名 | (実務経験者)更新研修Ⅱ ※専門研修2と同時開催 |
目的 | 介護支援専門員として必要な専門知識・技術を維持し、介護支援専門員としての知識・技術の確認と資質の向上を図ります。 |
対象者 |
介護支援専門員証又は介護支援専門員登録証明書の交付を受け、有効期間中に、介護支援専門員としての実務に従事した経験を有する方。 |
時間数 | 32時間以上(9日間) |
今年度のご案内 |
申込期間:令和6年6月10日(月曜日)~令和6年7月8日(月曜日) ※詳細は研修実施機関にお問い合わせください。 実施要項や申込については、研修実施機関のページをご覧ください。 研修終了後は、速やかに更新申請をしてください。 |
お申込・お問い合わせ先(研修実施機関) |
FAX番号:029-243-6264 E-mail:ibarakicare1@carrot.ocn.ne.jp |
介護支援専門員実務に従事している方で就業後6ヶ月以上の方を対象とした研修です。
研修名 | 専門研修Ⅰ ※(実務経験者)更新研修Ⅰと同時開催 |
目的 | 現任の介護支援専門員として一定の実務経験をもとに、必要に応じた専門知識、技能の修得を図ることで専門性を高め、資質向上を図ることを目的とします。(初任者用) |
対象者 | 現に介護支援専門員として従事しており、就業後6ケ月以上の方。(ただし、研修の初日までに実務経験が6か月あり、事例の提出が出来る方) |
時間数 | 56時間以上 (10日間) |
今年度のご案内 |
申込期間:令和6年3月1日(金曜日)~令和6年4月1日(月曜日) ※詳細は研修実施機関にお問い合わせください。 実施要項や申込については、研修実施機関のページをご覧ください。 |
お申込・お問い合わせ先(研修実施機関) |
FAX番号:029-243-6264 E-mail:ibarakicare1@carrot.ocn.ne.jp |
介護支援専門員実務に従事している方で就業後3年以上の方を対象とした研修です。
研修名 | 専門研修Ⅱ ※(実務経験者)更新研修Ⅱと同時開催 |
目的 | 現任の介護支援専門員として一定の実務経験をもとに、必要に応じた専門知識、技能の修得を図ることで専門性を高め、資質向上を図ることを目的とします。(中堅用) |
対象者 | 現に介護支援専門員として従事しており、就業後3年以上の方。 |
時間数 | 32時間以上 (9日間) |
今年度のご案内 |
受付期限:令和6年6月10日(月曜日)~令和6年7月8日(月曜日) ※詳細は研修実施機関にお問い合わせください。 実施要項や申込については、研修実施機関のページをご覧ください。 研修終了後は、速やかに更新申請をしてください。 |
お申込・お問い合わせ先(研修実施機関) |
FAX番号:029-243-6264 E-mail:ibarakicare1@carrot.ocn.ne.jp |
現在の介護支援専門員証の有効期間中に介護支援専門員としての実務に従事した経験のない方又は浅い方(概ね6ヶ月以下)を対象とした研修です。
研修名 | (実務未経験者)更新研修 ※再研修と同時開催 |
目的 | 介護支援専門員として必要な専門知識・技術を維持し、介護支援専門員としての知識・技術の確認と資質の向上を図ります。 |
対象者 | 介護支援専門員証又は介護支援専門員登録証明書の交付を受け、有効期間満了日までに介護支援専門員としての実務に従事した経験を有しない方。 |
時間数 | 54時間以上 (11日間) |
今年度のご案内 |
申込期間: (A班)令和6年5月8日(水曜日)~令和6年5月17日(金曜日) (B班)令和6年8月5日(月曜日)~令和6年8月14日(水曜日) (C班)令和6年10月22日(火曜日)~令和6年10月31日(木曜日) ※詳細は研修実施機関にお問い合わせください。 実施要項や申込については、研修実施機関のページをご覧ください。 研修終了後は、速やかに更新申請をしてください。 |
お申込・お問い合わせ先(研修実施機関) |
公益財団法人介護労働安定センター茨城支部(外部サイトへリンク) FAX番号:029-227-1216 E-mail:ibaragi@kaigo-center.or.jp |
介護支援専門員証の5年の有効期間が満了した方等を対象とした研修です。
研修名 | 再研修 ※(実務未経験者)更新研修と同時開催 |
目的 | 介護支援専門員として実務に就いていない。または離れている方が、必要な知識・技能の再修得を図ります。 |
対象者 | 介護支援専門員として登録をうけ、登録後5年以上実務に従事していない。または介護支援専門員証の有効期間が既に満了している方で、今後、新たに介護支援専門員証の交付を受けようとする者。 |
時間数 | 54時間以上 (11日間) |
今年度のご案内 |
申込期間: (A班)令和6年5月8日(水曜日)~令和6年5月17日(金曜日) (B班)令和6年8月5日(月曜日)~令和6年8月14日(水曜日) (C班)令和6年10月22日(火曜日)~令和6年10月31日(木曜日) ※詳細は研修実施機関にお問い合わせください。 実施要項や申込については、研修実施機関のページをご覧ください。 研修終了後は、速やかに交付申請をしてください。 |
お申込・お問い合わせ先(研修実施機関) |
公益財団法人介護労働安定センター茨城支部(外部サイトへリンク) FAX番号:029-227-1216 E-mail:ibaragi@kaigo-center.or.jp |
新たな主任資格の取得には、主任研修の受講が必要です。本研修を修了すると、修了日から5年間の主任有効期間が与えられます。研修受講後の更新申請については、 「主任介護支援専門員の資格取得・更新」のページをご覧ください。
研修名 | 主任介護支援専門員研修 |
目的 | 介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言・指導等ケアマネジメントが適切・円滑に提供されるために必要な業務に関する知識及び技術を修得することを目的とします。 |
対象者 |
介護支援専門員の業務に関し、十分な知識と経験を有する介護支援専門員で、平成18年度以降に各都道府県が実施した介護支援専門員専門研修Ⅰ及び介護支援専門員専門研修Ⅱを修了している方のうち、次のA~Dのいずれかに該当する方とする。 A:専任(常勤専従)の介護支援専門員として従事した期間が通算して5年(60ヶ月)以上である方(ただし、管理者としての兼務は期間として算定できるものとする。なお、専任の介護支援専門員として従事した期間については、居宅介護支援のほか、地域包括支援センター、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護又は介護保険施設において介護支援専門員として従事した期間を含むものとする。) B:「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について」(平成14年4月24日老発第0424003号厚生労働省老健局長通知)に基づくケアマネジメントリーダー養成研修を修了した者又は日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーであって、専任(常勤専従)の介護支援専門員として従事した期間が通算して3年(36ヶ月)以上である方(ただし、管理者としての兼務は期間として算定できるものとする。) C:介護保険法施行規則第140条の66第1号イの(3)に規定する主任介護支援専門員に準ずる者として、現に地域包括支援センターに配置されている方 D:その他、介護支援専門員の養成・支援業務や地域の介護支援専門員の連携体制の構築業務に携わっていた方で、県が適当と認める方 |
時間数 | 70時間以上 (12日間) |
今年度のご案内 |
申込期間:令和6年4月10日(水曜日)~令和6年5月10日(金曜日) ※詳細は研修実施機関にお問い合わせください。 実施要項や申込については、研修実施機関のページをご覧ください。 |
お申込・お問い合わせ先(研修実施機関) |
FAX番号:029-243-6264 E-mail:ibarakicare3@room.ocn.ne.jp |
本研修は主任有効期間満了の概ね2年前から受講でき、研修を修了すると既存の有効期間満了日から5年間有効期間が延長されます。
主任更新研修の修了日は、2月末から3月頃になる場合があります。更新をお考えの方は、有効期間満了日を迎える前に修了し有効期間更新の申請をする必要がありますので、余裕をもって受講するようお願いします。
研修受講後の更新申請については、「主任介護支援専門員の資格取得・更新」のページをご覧ください。
※経過措置:平成24~26年度の主任研修修了者は2020年3月31日までに主任更新研修を修了することが必要です。この場合、有効期間は最初の主任更新研修修了日から5年ごととなります。
研修名 | 主任介護支援専門員更新研修 |
目的 | 主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期間の更新時に併せて、研修の受講を課すことにより、継続的な資質向上を図るための定期的な研修受講の機会を確保し、主任介護支援専門員の役割を果たしていくために必要な能力の保持・向上を図ることを目的とします。 |
対象者 |
研修実施機関ホームページの要項でご確認ください。 併せて、主任介護専門員資格の更新研修受講フローチャート(PDF:63KB)をご確認ください。 |
時間数 | 46時間以上(8日間) |
今年度のご案内 |
申込期間:令和6年5月17日(金曜日)~令和6年6月21日(金曜日) ※詳細は研修実施機関にお問い合わせください。 実施要項や申込については、研修実施機関のページをご覧ください。 |
お申込・お問い合わせ先(研修実施機関) |
FAX番号:029-243-6264 E-mail:ibarakicare2@room.ocn.ne.jp |
介護支援専門員実務研修受講試験は、介護支援専門員の養成にあたり、介護支援専門員実務研修を受講する前段として、事前に必要な専門知識等を有していることを確認するために行うものです。
試験名 | 介護支援専門員実務研修受講試験 |
対象者 |
現在茨城県内で受験対象資格の業務に従事している方または、現在受験対象資格の業務に従事していないが、住所が茨城県内にある方であって、下記(1)~(5)のいずれかの受験対象資格に係る実務経験が5年以上かつ900日以上の方 (1)保健・医療・福祉に関する法定資格保有者 (2)生活相談員 (3)支援相談員 (4)相談支援専門員 (5)主任相談支援員 受験資格は国家資格等の有無・勤務先・従事業務内容等により異なるので、詳細は試験実施機関のホームページをご確認ください。 |
今年度のご案内 |
令和6年度試験日:令和6年10月13日(日曜日)(予定) 詳しくは、介護労働安定センター茨城支部(外部サイトへリンク)をご覧ください。 ※申込受付は5月27日(月曜日)から6月26日(水曜日)(予定) |
問合せ・願書受付・資料請求先(試験実施機関) |
公益財団法人 介護労働安定センター茨城支部(外部サイトへリンク) 〒310-0021 茨城県水戸市南町3-4-10 電話番号:029-227-1215 FAX番号:029-227-1216 |
茨城県登録の方で、他都道府県での受講を希望される場合
各種研修の受講地は、原則として登録地です。
茨城県に登録のある方で、居住地や就業先が県外にあり現地で研修を受けたい場合は、その都道府県にお問い合わせのうえ登録移転の申請を行ってください。
介護支援専門員として登録した氏名又は住所に変更があった方は、登録事項変更届出の手続きが必要です。
介護支援専門員に係る各種研修の受講地及び受講地変更の手続き方法について(PDF:291KB)
各種様式
他都道府県登録の方で、茨城県での受講を希望される場合
茨城県登録の方の受講が優先されるため、定員を超えた場合は受講できない可能性があります。
・茨城県の各研修機関に直接お申込をしてください。
・受講確定後に、ご自分の登録がある都道府県の指定様式「受講地変更願」を、ご自分の登録がある都道府県の担当の所管課に提出してください。
標記の件につきまして、下記参照のとおり厚生労働省において策定されましたので実習受入の参考にしてください。また、平成29年度茨城県介護支援専門員実務研修において実習を受け入れる事業所及び実習指導者におかれましては、当研修実施機関である社会福祉法人茨城県社会福祉協議会作成の「平成29年度茨城県介護支援専門員実務研修実習の手引き」に沿い、適切な御指導及び御配慮をお願いします。
【参照:厚生労働省ホームページへリンク】
新型コロナウイルス感染症への対応のため、茨城県の令和2年度介護支援専門員の法定研修の一部を中止したことにより、介護支援専門員証の更新に必要な研修を修了できず、有効期間満了日を過ぎてしまう方に対し、手続きを行うことで、直近(令和3年度)に開催される研修の修了日までは資格を喪失しない取扱いとしました。
この資格延長の証明を受けた方で、令和3年度中に更新に必要な研修を修了できなかった場合、既に資格を喪失していることになり、介護支援専門員としての業務には従事できませんので、ご注意ください。
令和3年度以降の法定研修は、オンライン研修等で実施することとしましたので、資格を喪失しない臨時的な取扱いは、令和2年度限りとなります。
なお、今後、取扱いに変更が出た場合には、随時本ホームページに掲載しますのでご確認ください。
お問い合わせ・ご質問等はメール又はFAXでお願いいたします。
(氏名、連絡先(電話番号)等の記載をお願いいたします。)
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6
茨城県福祉部長寿福祉課
メールアドレス:chofuku3@pref.ibaraki.lg.jp
FAX番号:029-301-3348
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