平成２３年第２回定例会で可決された意見書・決議
《意見書》
- 養護老人ホームの運営の支援拡充を求める意見書
- トンネルじん肺の根絶に向けた対策の徹底等を求める意見書
- 震災からの復興に向けた補正予算の早期編成を求める意見書
- 当面の電力需給対策に関する意見書
- 文化財の災害復旧費用の助成を求める意見書
- 農林水産業施設の災害復旧に対する意見書
- 児童生徒の安全確保と保護者の不安解消に関する意見書
養護老人ホームの運営の支援拡充を求める意見書
国においては、養護老人ホーム入所者が文化的かつ健康的な生活が保障されるとともに、養護老人ホームの経営安定が図られるよう、以下の事項について十分な措置が講じられるよう強く要望する。
- 養護老人ホームは、措置費による運営がなされており、施設の改修や建て替え等における借入金の償還については、措置費のうち民間施設給与等改善費として加算された額を限度とするなど制度上の規制があり、その財源の捻出に運営上大きな支障をきたしていることから、なお一層の規制の緩和を講じること。
- 養護老人ホームの措置（運営）費には、施設において改築等に係る十分な資金を確保することが困難な状況にあるため、独立行政法人福祉医療機構からの借入について、次の事項の改善措置を講じること。
（１）現在８０％を限度とされている融資率を引き上げること。
（２）現在２０年以内とされている償還期間を延長すること。
（３）貸付利息に対する優遇措置のため、老朽民間社会福祉施設整備事業等一部整備事業にある無利子貸付制度の適用を認めること。
トンネルじん肺の根絶に向けた対策の徹底等を求める意見書
トンネルじん肺は、そのほとんどが公共工事によって発症する職業病であることから、早急に解決を図るべき重要な問題である。
よって、国においては、発注者及び施行者に対し適切な指導を行うとともに、トンネルじん肺防止及び被害者救済のため、下記の対策を早急に講じられるよう強く要望する。
- 国は、平成十九年六月に調印した「トンネルじん肺防止対策に関する合意書」に基づき、トンネルじん肺根絶のためにも「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」の周知徹底を図ること。
- じん肺にり患したトンネル労働者に対する補償基金制度を創設すること。
震災からの復興に向けた補正予算の早期編成を求める意見書
東日本大震災からの本格的な復興は、大規模な補正予算を編成し、執行していくことが、被災者に安心を与え、自治体が躊躇なく的確な事業を実施することにつながる。
政府及び国会においては、今般の未曾有の大災害から一刻も早い復興を実現するため、今国会での第二次補正予算の早期成立を強く要望する。
当面の電力需給対策に関する意見書
夏場の電力不足を前に予算措置を含めた電力需給対策を早急に打ち出すべきであり、政府及び国会におかれては、下記項目について速やかに実現を図るよう強く要望する。
- 自家発電設備、太陽光発電、蓄電池、太陽熱利用システムの導入補助を大幅に拡充すること。
- ＬＥＤ照明設備の導入補助やエコポイント制度の復活等、国民に対して節電のメリットが実感できる施策を早急に実施すること。
- 稼働中の原子力発電所の災害対策について、政府として早急に指針を示し、安全対策を講じること。
- 電力需給のひっ迫が長期化することを踏まえた、法制度の見直しや運用改善について早急に検討し、必要な事項を実施すること。
文化財の災害復旧費用の助成を求める意見書
東日本大震災は、文化財にも甚大な被害を及ぼしたが、被災した文化財を早急に復旧する必要がある。
国においては、被災した国登録文化財及び県・市町村指定文化財について、国指定文化財や重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物の復旧費用と同等の助成をするとともに、復旧工事に必要な資材の調達や、職人の手配についても支援するよう強く要望する。
農林水産業施設の災害復旧に対する意見書
暫定法をはじめとする現行制度に基づく復旧対策では、震災前の状態に復旧するだけであり、その復旧にもなお多くの時間を費やすこととなることから、単なる現状復旧ではなく、日本の農林水産業基盤のモデルとなる構造改革や技術革新を進め、農林水産業の復興を図ることが重要である。
本県農林水産業の中長期的なあり方を見据えた必要な財政措置や法律の改正など、現行制度の枠を超えた、農林水産業のさらなる振興につながるような措置を講ずるよう強く要望する。
児童生徒の安全確保と保護者の不安解消に関する意見書
児童生徒の安全確保と保護者の不安解消をはかるため以下の取り組みを行うよう要望する。
- 学校校庭など児童生徒の安全対策を県の枠で講じるのではなく被害内容をも 勘案したものとし全国に適用すること。
- 比較しやすく理解しやすい情報を提示すること。
- 学校給食、プールの安全基準を早急に示すこと。
- 本県内の学校において、毎時１マイクロシーベルトを超える放射線量を測定 し、表土を除去等する場合、福島県と同様、財政支援を行うこと。
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