平成２２年第１回定例会で可決された意見書・決議
《意見書》
- 直轄国道の権限移譲の速やかな履行を求める意見書
- 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書
- 選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書
- 国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書
- 教育公務員特例法の早期改正を求める意見書
- 教員免許更新制の存続を求める意見書
《決議》
直轄国道の権限移譲の速やかな履行を求める意見書
国においては、直轄国道の地方移管及び必要な財源措置の重要性を深く認識され、第４次勧告をはじめこれまでに権限移譲に関して国と県で合意された内容について速やかに履行されるよう強く要望する。
生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書
国会及び政府においては、以下の点に十分留意し、生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を進める施策の充実を行うよう強く求めるものである。
- 食料・農業・農村基本計画の策定にあたっては、生産性の高い担い手農家や集落営農を推進すべき政策として明確に位置付けるとともに、農地集積の加速化、農家所得の向上に配慮すること。
- コメ戸別所得補償モデル事業ではコメ余りと米価下落を招く懸念があることから、 しっかりとした出口対策を講じるとともに、コメの消費拡大に努めること。
- 全国で多様な農業が展開されていることから、水田利活用・自給力向上事業では全国一律単価ではなく、地域主権の理念に沿った地域の話し合いで決める方式を基本とすること。
- 大幅な削減となった農業農村整備事業については、予算の復元により、現在進められている事業や今後新たに取り組む事業が計画通り実施できるようにすること。
選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書
政府におかれては、婚姻制度や家族のあり方に重大な影響を及ぼし、社会的混乱を招く恐れのある選択的夫婦別姓制度を導入することのないよう強く要望する。
国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書
国におかれては、行政府として直接地方の声に耳を傾け、しっかりと受け止める仕組みを保障するよう強く要望する。
教育公務員特例法の早期改正を求める意見書
鳩山内閣総理大臣は、３月１日の衆議院予算委員会において「教育公務員特例法」の改正につき川端文部科学大臣に検討を指示したが、改正すべき点は、公立学校の教育公務員が政治的行為の制限に違反した場合に、国家公務員並みの罰則を設けることのみと単純明快であり、何ら適法な教員の活動に制限を設けるものではない。従って、政府においては、直ちに法改正に着手するよう、強く求める。
教員免許更新制の存続を求める意見書
質の高い教員を確保し，国民の負託にこたえる教育水準を維持・発展させるためにも，国会及び政府は教員免許の更新制を存続することを強く求める。
健全な財政運営を図るため計画的な保有土地対策の推進を求める決議
本県財政はかつてない危機的状況に瀕しており、財政健全化への取り組みは一刻の猶予も許されない喫緊の課題である。
特に住宅供給公社、土地開発公社については、平成18年度以降経営支援や決算損失処理に対する補助金等の支援を余儀なくされるなど、平成20年度までに266億円を措置しており、また,開発公社に対しても、平成21年度以降10年間で総額211億円の支援を開始している。
さらに、三公社やＴＸ沿線開発等の保有土地に係る将来負担は、平成20年度決算ベースで約2,300億円にのぼっており、将来負担の軽減を図るため、一般財源による対策を計画的に講ぜざるを得ないばかりか、今後も経済動向等によりさらなる増大も懸念されるところである。
本県予算における政策的経費が極めて限られてきている中で、三公社等の保有土地対策予算とのバランスをどのように図っていくのか、財政運営の舵取りに本県の将来がかかっていると言っても過言ではない。
よって本県議会は、平成21年度補正予算及び平成22年度当初予算を採決するに当たり、県民負担のさらなる増大を防ぐため、次の事項について強く求めるものである。
- 茨城県住宅供給公社については、早期に解散の方向性を示すとともに、第三セクター等改革推進債の活用にあたっては、将来世代に負担を強いる措置であることから、その内容と額を明確にすること。
- 三公社やＴＸ沿線開発等の保有土地に係る将来負担は、地価の動向や販売実績により今後も増大が懸念されることから、早期の土地処分に全力を挙げて取り組むとともに、整備計画の見直しによる造成経費の圧縮など、将来負担の縮減に努めること。
- 本県の平成22年度末における県債残高見込みが１兆9,105億円にのぼることを考慮し、県債の返済計画を策定するとともに、県債と保有土地対策を併せた将来負担の削減に向けたシミュレーションを行い、財政の健全化に努めること。
以上、決議する。
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