平成２１年第４回定例会で可決された意見書・決議
《意見書》
- 鳥獣被害防止対策の推進を求める意見書
- 福祉・介護人材の育成・定着及び障害者の自立した社会生活に対する支援に関する意見書
- 「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度」の延長とさらなる充実を求める意見書
- 道路整備の推進と必要な財源の確保を求める意見書
- 子どもの健全育成を推進するための国の予算拡充を求める意見書
- 安心して教育が受けられる社会の実現を求める意見書
- 地域の安全・安心まちづくりに関する意見書
- 「子ども手当」創設に関する意見書
- 改正国籍法の厳格な制度運用を求める意見書
- 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書
- 経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書
- ＷＴＯ農業交渉、日豪ＥＰＡ及び日米ＦＴＡに関する意見書
《決議》
鳥獣被害防止対策の推進を求める意見書
野生鳥獣による農林水産業への被害防止対策の推進に向け、次の施策の推進を図られるよう強く要望する。
- 農林水産業の事業地内において、有害鳥獣を捕獲する場合には、全て鳥獣保護法による許可は要しないこととするなど、機動的な捕獲が実施できるよう措置すること。
- 市町村が作成した被害防止計画に基づく取り組みが円滑に行われるよう、必要な財源について引き続き確保すること。
- 鳥獣被害の一因となっている耕作放棄地対策を充実させること。
福祉・介護人材の育成・定着及び障害者の
自立した社会生活に対する支援に関する意見書
国においては、福祉・介護職員等の育成・定着及び障害者の自立した社会生活に対する支援事業のより一層の充実を図るため、次の事項について格段の配慮をするよう強く要望する。
- 福祉・介護職員のみならず、福祉・介護事業に関わる職員全体の処遇改善を図る方策を確立すること。
- 福祉・介護職員等の勤労意欲向上を図るため、資格取得等によるキャリアアップが職員の給与に反映されるような方策を確立すること。
- 障害者自立支援対策臨時特例交付金事業が、各自治体の実情に応じて実施できるよう、国の定める事業内容や実施基準を緩和すること。特に、オストメイト対応トイレの整備等については、その整備対象範囲を拡大するよう実施基準を緩和すること。
「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」
及び「環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度」
の延長とさらなる充実を求める意見書
「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度」について、次の施策が実施されることを強く要望する。
- 平成二十二年三月末で期限が切れる「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度」を延長すること。
- 現在「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」で対象となっているエアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビのほか、省エネ効果が期待される商品にもエコポイント制度の活用を検討すること。
道路整備の推進と必要な財源の確保を求める意見書
国においては、平成二十二年度の予算編成にあたり、次の事項に留意されるよう、強く要望する。
- 高規格幹線道路については、ネットワーク全体の早期完成に向けた整備を推進すること。
（１）平成二十七年度が工事完成予定となっている東関東自動車道水戸線 鉾田〜茨城町南間については、着実に整備を推進すること。
（２）東関東自動車道水戸線 潮来〜鉾田間についても、鉾田〜茨城町南間に遅れることなく整備を推進し、一日も早い供用を目指すこと。
（３）首都圏中央連絡自動車道については、「目標宣言プロジェクト」に基づき、着実に整備を推進すること。
（４）東関東自動車道水戸線 潮来〜鉾田間及び、首都圏中央連絡自動車道の整備については、東日本高速道路株式会社を積極的に活用すること。
子どもの健全育成を推進するための
国の予算拡充を求める意見書
子どもの健全育成を推進するため、次の事項を実現されるよう、強く要望する。
- 平成二十二年度予算概算要求に対する行政刷新会議の事業仕分けにおける「子どもの読書活動推進事業」および「子どもゆめ基金」の廃止との結論に対しては見直しを行うこと。
- 国においては子どもの健全育成を推進するための予算を拡充すること。
安心して教育が受けられる社会の実現を求める意見書
国においては、安心して教育が受けられる社会を実現するため、次の施策の推進を図ることを強く要望する。
- ＯＥＣＤ加盟国平均並みの公財政教育支出を確保すること。
- 新学習指導要領への適切な対応及びきめ細やかな教育をより一層推進するため、教職員定数の充実を図ること。
- 日本語指導を必要とする児童生徒数が増加していることを鑑み、日本語指導教員を増員し、日本語指導の充実を図ること。
- 児童生徒の悩みや相談に対して十分な対応ができるよう、スクールカウンセラー配置事業の充実を図ること。
- 小中学校の耐震化を促進させるため、交付金の算定割合のかさ上げを図るとともに、耐震診断に対しての補助制度を創設させること。
地域の安全・安心まちづくりに関する意見書
国におかれては、安全・安心なまちづくりの推進対策として、次に掲げる措置を積極的に講じるよう強く要望する。
- ボランティア活動を促進するため防犯ボランティア団体の活動拠点の確保や構成員の加入するボランティア保険等の活動経費を支援すること。
- 子どもの安全を確保する学校内外の見守り等を行う学校安全ボランティア（スクールガード）養成・研修について必要な支援を図ること。
- 公民館、駅など多くの地域住民が利用する場所に警察相談の窓口を設置するほか、自治体に防犯担当窓口の設置を促進するなど、地域住民と自治体と警察が地域の安全のために協力しやすい環境整備を推進すること。
「子ども手当」創設に関する意見書
「子ども手当」創設にあたっては、手当の使われ方も含め、慎重な国会での議論と、国と地方との意見調整、そして何よりも国民の理解と協力が必要である。
よって、政府においては、以下の事項について特段の配慮がなされるよう、強く求めるものである。
- 「子ども手当」創設にあたっては、平成二十二年度実施に拘らず、制度自体の目的を明確にし、制度の綿密な設計や財源確保策などを慎重に検討すること。
- 「子ども手当」の財源確保策として、子どもがいない家庭や「子ども手当」の対象外の家庭に対する影響も考慮し、納税者の理解を十分に得られる内容とすること。
- 「子ども手当」の財源負担に関しては、当初の計画通り全額国費とし、地方自治体の負担を求めないこと。
改正国籍法の厳格な制度運用を求める意見書
本年一月一日に改正国籍法が施行された。
今回の法改正については、認知が真正なものであることを確認するため、申請者や外国人の親の日本における居住実態や、日本人の親による扶養実態等の万全の調査や、ＤＮＡ鑑定等父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否についての検討を行うことなど、適正な施行に向け国会で附帯決議が行われたほか、国民の間でも偽装認知の防止などをめぐり懸念する声がある。
よって、国におかれては、国籍取得に関する事務執行にあたっては、改正法の趣旨を踏まえ、偽装認知の防止など厳格な制度の運用に万全を期すよう強く要望する。
永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書
国籍法では、第４条において、「外国人は、帰化によって、日本国籍を取得することができる」と規定しており、永住外国人が、憲法に基づく参政権を取得するためには、国籍法の定める帰化によるべきである。
よって、国においては、永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定しないよう強く要望する。
経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書
国会および政府においては、以下の対策を早急に実行することを強く求める。
- 厳しい経済情勢を踏まえ、中小企業金融対策を充実・強化すること。
- 雇用調整助成金制度の拡充などによる雇用の維持・確保や,長期失業者に対する職業訓練、再就職、生活、住宅への総合的な支援を充実させること。
- 厳しい求人情勢が見込まれる新規学校卒業者に対する就職支援を強化すること。
- デフレ脱却と経済の安定成長を実現するマクロ経済政策を早急に策定し、推進すること。
ＷＴＯ農業交渉、日豪ＥＰＡ及び日米ＦＴＡに関する意見書
本県では、平成十五年度を「茨城農業改革元年」と位置づけ、「消費者のベストパートナーとなる茨城農業」の確立に向け、「つくれば売れるモノづくり」から「喜んで食べてもらえるモノづくり」に転換し、日本の食料を支え全国をリードする足腰の強い茨城農業を実現していくため、関係者が一体となって農業改革に取り組んでいるところである。
国際的な農業交渉の結果が本県の取り組んでいる農業改革はもとより、我が国及び本県の農業・農村に重大な影響を与えることのないよう、ＷＴＯ農業交渉、日豪ＥＰＡ交渉や米国とのＦＴＡ交渉開始について厳に慎重な対応を行うとともに、「多様な農業の共存」を基本理念とし、我が国の食料自給率の向上、安定供給と安全で安心な国内産の農作物を望む国民の願いを実現する政策を進めるよう要望する。
「非核平和茨城県宣言」に関する決議
核兵器を廃絶し、戦争のない平和な世界を実現することは、茨城県民すべての願いであり、人類共通の悲願である。
わが国は、世界唯一の被爆国として、平和を希求する国民世論の同意のもと、非核三原則を国是として、世界の恒久平和の実現を目指している。
しかしながら、地球上には今なお多くの核兵器が存在し、人類に大きな脅威を与え続けている。
また、民族・宗教・経済的利害の対立などにより、世界各地で武力行使が行われるとともに、新たな核兵器の拡散の懸念が生じている。
このような状況の中、今般、国連安全保障理事会の首脳会合において、核兵器のない世界を目指す決議が採択されたことは、今後の核廃絶に向けた貴重な第一歩となる歴史的な出来事であった。
私たちは、広島・長崎の悲劇を再び繰り返さないために、世界に対し、核兵器の廃絶と軍縮、生命の尊厳と世界の平和を強く訴え続けていかなければならない。
茨城県議会は、県民とともに、全人類の幸福と世界の恒久平和の実現を目指すため、核兵器の一日も早い廃絶を願い、ここに「非核平和茨城県宣言」を行う。
以上、決議する。
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