百里飛行場民間共用化の関連事業費の確保及び整備促進に関する意見書

　経済社会活動において航空の果たす役割がますます高まっており，特に，首都圏において増大する航空需要に対し，百里飛行場は，「首都圏の北の玄関口」として，北関東の発展の起爆剤にとどまらず，首都圏，さらには我が国の経済社会活動を支える一翼を担うポテンシャルを有しており，百里飛行場の民間共用化の早期実現は極めて重要である。
　また，ポテンシャルを現実のものとするためには，民間共用化にあわせ，北関東自動車道や東関東自動車道等を含めた広域交通ネットワークの形成が必要である。
現在，茨城県においては，陸・海・空の交通ネットワークの形成に向けて，民間共用化の平成２１年度完成を目指し，鋭意，整備を進めているところであり，また，積極的な利活用に向け，百里飛行場利活用調査特別委員会を設置し，全庁一丸となって取り組んでいるところである。
　よって，国においては，百里飛行場民間共用化の重要性を深く認識され，下記事項について，特段の措置を講じられるよう強く要望する。

記

1. 　百里飛行場民間共用化事業について，平成２１年度開港に向け，更なる事業の推進を図るため，予算の大幅な増額を図ること。
2. 　空港と高規格幹線道路等の連携により，効果・効率的な広域交通体系を構築するため，以下の道路について整備促進を図ること。
   (1) 東関東自動車道水戸線の整備計画区間（(仮)茨城町JCT〜(仮)鉾田IC）については開港に併せた整備促進を，基本計画区間（潮来IC〜(仮)鉾田IC）については，整備計画区間への早期格上げと早期事業化を図ること。
   (2) 北関東自動車道及び首都圏中央連絡自動車道の整備促進を図ること。
   (3) 地域高規格道路百里飛行場連絡道路及び国道６号千代田石岡バイパス並びに関連県道の整備促進を図ること。
   

　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

真の地方分権改革の推進に関する意見書

　平成１８年度までの三位一体の改革では，３兆円の税源移譲が実現されたものの，その大部分は児童手当などの国庫負担率の引下げによるものであり，国の関与を廃止・縮小し，地方の自由度を高めるという地方が求めていた改革からはほど遠い内容となっている。
　さらに，地方交付税と臨時財政対策債を合わせて，３年間で５．１兆円もの大幅な削減が行われるなど，地方自治体の体力の低下ばかりが顕著であり，改革全体としてはほとんど評価できないものである。
　ついては，地方六団体の「地方分権の推進に関する意見書」に基づき，平成１９年度以降の第２期の改革において，真に地方分権に資する改革が実現できるよう，下記事項について特に強く要望する。

記

1. 　地方交付税については，国・地方間の中間支出であることから，最終支出である行政サービスの水準などを議論することなく，単なる数字合わせからの総額の削減は行わないこと。
   　また，算定に当たっては，簡素化という名目で単純に人口，面積を基準とする方式を導入するのではなく，各地方公共団体の行政サービスの提供に必要な財源が保障されるような算定を行うこと。
   　制度改革に当たっては，地方固有の財源であることを明確にするため「地方共有税」に変更して，特別会計に直接繰り入れる方式とし，地方の財源不足を解消するための法定率の引上げを行うこと。
2. 　平成２０年度に廃止される公営企業金融公庫については，その役割・機能を引き続き確保するため，長期・低利の資金を安定的に供給する共同債券発行機能を持つ全国ベースの機関の設立など新たな法的枠組みを構築すること。また，地方自治体への貸付・償還を通じて形成された公営　企業金融公庫の財務基盤（債券借換損失引当金，公営企業健全化基金等）については，新たな組織に確実に承継させること。
3. 　直轄事業負担金については，直轄事業が全国的視野の下に国家的政策として実施されながら，地方公共団体に対して個別に財政負担を課すものであり，極めて不合理であることから，早急に廃止すること。
4. 　分権改革の推進を図るため，地方の意見が政府の政策立案及び執行に反映されるよう，「（仮）　地方行財政会議」を法定の組織として設置すること。

　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

第３１回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議

　地球温暖化，頻発するテロ，文化や民族の違いに起因する地域間紛争など，世界は未だに平和とはほど遠い状況にある。そうした中で，オリンピックは，世界の国々が競い合う，喜びと希望に満ちたスポーツの祭典であり，世界平和を希求する人類の祭典である。
　昭和39年の第18回オリンピック東京大会は，わが国の戦後復興の象徴として開催され，多くの国民に感動と自信を与え，首都東京の姿を世界にアピールした。これを機に，わが国は高度経済成長と，世界に類を見ない経済大国となった。
　そして，21世紀は「都市の世紀」とも「環境の世紀」とも呼ばれている。
都市は肥大化し，環境問題，治安，スラム化など多くの社会問題が先鋭的に現れている。都市問題の解決なくしては，人類は，将来世代に住みよい地球を引き継いでいくことはできない。
東京オリンピックから半世紀を経た現在，再び，大都市東京で，オリンピックを開催することは，世界平和を希求する強い意思を世界にアピールするとともに，環境にやさしく豊かで安全な成熟した首都圏を実現する契機となる。また，アスリートたちの崇高な競い合いが，未来を担う子供たちに感動を与え，スポーツを通じた健やかな成長を促していく。
　よって，茨城県議会は，人類の叡智と創意工夫を結集し，都市問題の解決に先駆的に取り組むことで，東京，日本，そして次世代を担う青少年の未来を切り開くべく，平成28年開催の第31回オリンピック競技大会の東京都招致を強く求めるものである。
　以上，決議する。