茨城県議会総務企画委員会の県内調査(県北・県央方面) |
1 期 日:平成18年6月28日(水) |
|
2 調査先及び調査内容 (1)茨城租税債権管理機構(水戸市) 茨城租税債権管理機構における徴税力の強化に向けた取り組みについて調査を行いました。 同機構においては,昨年度からインターネットによる不動産公売を導入したほか,「市町村税徴収職員研修」の実施により,徴税能力の向上に取り組んでいます。 |
|
|
|
(2)(財)グリーンふるさと振興機構(常陸太田市) 本年度から組織,業務を抜本的に見直し,圏域振興のための取り組みを推進している(財)グリーンふるさと振興機構について,調査を行いました。 同機構においては,社会背景等の変化を踏まえ,本年度から,地場産業の振興やグリーン・ツーリズムの推進などの施策に重点化するとともに,グリーンふるさと有識者会議の設置などによるシンクタンク機能の強化を図っています。 |
|
|
|
(3)日本原子力研究開発機構東海研究開発センター(東海村) 平成20年度の稼働を目指し,日本原子力研究開発機構東海研究開発センターの敷地内に整備が進められている,大強度陽子加速器(J−PARC)の整備状況について調査を行いました。 J−PARCは,中性子等を利用して物質・生命科学等における様々な研究を行う,国際的にも最先端の研究開発の拠点となるもので,本県にとっても,科学技術の振興や産業利用の面などから,その稼働に伴う波及効果は非常に大きなものと期待されています。 委員会では,J−PARC整備の概要等の説明を受けた後,実地に建設現場を視察しました。 |
|
|
|
もどる |