 県議会農林水産委員会の県内調査（県北地区）の結果について |
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県議会農林水産委員会（福地源一郎委員長）は，平成２３年７月６日（水），下記のとおり県内調査を行いました。 |
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| １ 東日本大震災による被災状況 北茨城市役所において，県から，大津漁港，平潟漁港の被災状況や共同利用施設の被災状況，また，漁協及び加工協から，操業状況と組合員の状況について，それぞれ説明を受け，その後大津漁港の現地に移動し，護岸の崩落，防波堤の損傷，津波の影響を受けた共同利用施設などを視察しました。 被害額は漁港，共同利用施設などを合わせて，約３００億円。 |
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２ 東日本大震災により被災した水田状況，作付見通し 震災の影響により，液状化及び地割れ，津波による塩害，送水管の損壊，水路の埋没，作付見通しなどについて，現地水田にて，土地改良区から説明を受けました。 被災した水田面積約３７０ヘクタールのうち，今年稲作できない面積が約２７０ヘクタールにのぼり，転作（大豆など）や地力増進作物（ソルゴー）などの作付を余儀なくされたとのことでした。 |
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３ 付加価値向上，地域活性化の取り組み 大洗町漁協女性部直販グループの活動状況について，漁協から説明を受け，その後「かあちゃんの店」など施設等について現地調査を実施しました。 この施設は，地元水揚げされた新鮮な魚介類を使用した料理を提供し，水産物の付加価値向上を図るとともに，漁協女性部員４６名が３班体制で交代で運営され，地域活性化にも貢献しているとのことでした。 この施設についても，震災の影響で営業が停止したが，６月から営業再開にこぎつけたとのことでした。 |
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