県広報紙「ひばり」8月号【特集1】

好調に進む茨城の企業立地

本県は、常磐自動車道や首都圏中央連絡自動車道（圏央道）をはじめとした高速道路や港湾、空港などの交通インフラが充実しているほか、首都圏に近接しているなど、企業立地に適した環境を有しています。
県では、本県の継続的な発展のため、全国トップクラスの補助制度や各種支援制度の充実を図り、大きな成長が見込まれる先端分野などの企業の誘致を促進し、多様な働く場を確保するとともに、質の高い雇用の創出を図っています。

＜物流を支える充実した交通インフラ＞

4車線化工事が進む圏央道（写真提供：東日本高速道路株式会社）

グローバル展開の拠点茨城港（写真提供：常陸那珂港区中央ふ頭）

企業誘致の主な取り組みと成果

本社機能移転の推進

最大50億円となる全国トップクラスの補助制度（本社機能移転強化促進補助金など）を2018年度に創設し、AI・IoT・ロボット・次世代自動車など、新たな成長分野の本社機能や研究開発拠点などの誘致を推進しています。

公共工業団地の競争力確保

他県との競争に打ち勝つため、2018年2月に公共工業団地の分譲価格を最大5割引き下げるなどの大幅な見直しを行いました。

外資系企業からも選ばれる茨城県

つくば地区における研究機関の集積や本県独自の優遇制度などについて、積極的に情報発信することなどにより、外資系企業の立地も進んでいます。
世界有数の高級化粧品メーカーであるエスティローダーカンパニーズ（アメリカ）は、同社にとってアジア太平洋地域で初めてとなる生産工場を下妻市内のしもつま鯨工業団地に新設することを決定しました。また、同拠点を運営する国内子会社であるEL・APSC株式会社の本社機能も併せて移転されます。

EL・APSC株式会社マシュー・グラウドン社長と大井川知事

近年の主な立地企業

日立Astemo電動機システムズ株式会社（ひたちなか市）

自動車部品メーカー日立Astemo株式会社と本田技研工業株式会社（ホンダ）の共同出資で、電動車両用モーターの開発・製造を行う企業。県の本社機能移転強化促進補助金の認定を受け、2019年4月に「グローバル技術開発センター」をひたちなか市へ新設し、技術開発機能を集約。

日立Astemo電動機システムズ株式会社（本社）

キヤノンモールド株式会社（笠間市）

キヤノンのグループ会社で、笠間市に本社を置く精密プラスチック金型の設計・製作を行う企業。
今後の金型事業の拡大に向け、生産能力の増強と物流効率の向上を図るため、2021年5月、笠間市内にある6カ所の工場を茨城中央工業団地・笠間地区へ集約・移転。

常磐自動車道友部スマートIC近くに完成した新工場

株式会社日立ハイテク（ひたちなか市）

電子線技術を集約・強化した半導体統合ソリューションの提供などを行っている、日立製作所のグループ会社。
2021年3月に同社の主要生産拠点である那珂地区近郊の常陸那珂工業団地（ひたちなか市）に、半導体製造装置および解析装置の設計・開発・製造を担う新工場（マリンサイト）が竣工。

半導体製造装置の生産性が強化された新工場「マリンサイト」

高砂熱学工業株式会社（つくばみらい市）

オフィスやホテル、商業施設などの空調設備の設計・施工を行う企業。
県の本社機能移転強化促進補助金の認定を受け、神奈川県内の技術研究所と東京都内本社の開発・企画部門などを、2020年3月、つくばみらい市内のTX沿線開発地区（伊奈・谷和原丘陵部地区）へ移転。

TXみらい平駅近くに立地した「高砂熱学イノベーションセンター」

高砂熱学工業株式会社　専務執行役員研究開発本部長【山分弘史さん】
東京からのアクセスの良さや、つくば市の研究機関に近接していることに加え、各種補助制度をはじめとした茨城県の充実したサポートがあったため、茨城県への立地を決めました。

今後の企業誘致について

最先端分野の誘致をさらに加速
国が策定した「グリーン成長戦略」を踏まえ、特に半導体などデジタル関連分野や次世代自動車産業分野の誘致を加速します。

新たな産業用地の確保
市町村の開発計画を積極的に支援し、特に産業用地が不足している圏央道沿線地域では、つくばみらい市福岡地区において約20年ぶりに県による新たな工業団地の造成を進めており、2023年度中の企業への引渡し開始を目指します。

お問い合わせ先

県立地推進課☎029（301）2036