県広報紙「ひばり」4月号「平成29年度茨城県予算」

東日本大震災および関東・東北豪雨からの復旧・復興や、災害に強い県土づくりに全力で取り組むとともに、
「みんなで創る人が輝く元気で住みよいいばらき」づくりを推進します。
予算の概要と主な新規、拡充事業をお知らせします。

一般会計予算総額1兆1,120億円（前年度比△0.8％）

歳入

• 県税3,723億円
• 地方交付税1,914億円
• 国庫支出金1,302億円
• 県債1,249億円
• 地方消費税清算金924億円
• 地方譲与税484億円
• 使用料および手数料177億円
• 繰入金125億円
• 分担金および負担金84億円
• その他62億円

歳出

• 教育費2,786億円
• 保健福祉費2,043億円
• 公債費1,410億円
• 諸支出金1,199億円
• 土木費1,104億円
• 商工費838億円
• 警察費597億円
• 農林水産業費413億円
• 総務費390億円
• 企画開発費196億円
• 生活環境費88億円
• その他56億円

歳出を県民1人あたりに換算すると、合計約39万円

教育の充実約10万円	医療・福祉の充実約7万円
道路整備・まちづくり約4万円	商工業の振興約3万円
犯罪・事故の防止約2万円	農林水産業の振興約1万円
県債の返済約5万円	その他約7万円
	県人口2,905,276人（平成29年1月1日現在）

歳出（性質別内訳）

• 義務的経費（職員の給与や県債の返済など、支出が義務付けられているもの）
  人件費3,249億円
  公債費1,410億円
  扶助費（生活保護や児童扶養手当などに使われるもの）228億円
• 一般行政費（補助金や貸付金など一般的な施策に使われるもの）3,481億円
• 投資的経費（道路や建物など、将来に形を残すものに使われるもの）
  公共事業費1,136億円
  投資的経費その他325億円
• 税交付金等1,291億円

これらのうち、東日本大震災関連予算は760億円です。

地方消費税率の引き上げに伴う対応について

地方消費税の税率引き上げ（1％→1.7％）に伴う増収額194億円（都道府県間清算および市町村交付金交付後）については、その全額を社会保障施策に要する経費の財源に充当しています。

1.災害に強い県土づくりや社会資本の整備

1.東日本大震災関連

• 緊急輸送道路の整備や、港湾や海岸での防波堤などの整備を行います（拡充）
  〈緊急輸送対策強化事業（国補公共）〉200億2,000万円
  〈津波対策強化事業（国補公共）〉140億4,200万円

2.関東・東北豪雨関連

• 怒川緊急対策プロジェクトに基づき、鬼怒川の集中的な改修を行います
  〈治水直轄事業負担金（国補公共）〉25億6,400万円

3.防災体制の強化

• 被災市町村へ支援チームを速やかに派遣する仕組みづくりや、住民自らが適切な避難行動を学ぶためのモデル事業を実施します（新規）
  〈災害対応支援力強化事業〉300万円
  〈住民避難力強化事業〉300万円
   
• 支援物資配送のためのシステムの構築や、被災地のより正確な状況把握のための防災ヘリ機器のデジ
  タル化を行います（新規）
  〈災害時支援物資提供力等強化事業〉3億7,400万円
   
• 総合治水計画の策定のため、モデル河川（西田川など）で浸水シミュレーションなどを実施します（新規）
  〈総合治水計画策定事業〉2,800万円

4.社会資本の整備

• 県単公共207億円（拡充）
  道路緊急修繕事業、通学路等安全対策推進事業、河川緊急減災対策事業
  【Pickup！】
  県単公共は、前年度から13.3%増額し、5年ぶりに200億円規模となっています。道路の管理水準の向上や、河道内に堆積した土砂の撤去など河川の防災対策を進めます。
   
• 国補公共985億円（拡充）
  道路直轄事業負担金、地方道路整備事業、広域河川改修事業、経営体育成基盤整備事業

2.人が輝くいばらきづくり

1.教育の推進

• 現在、小学生および中学1年生まで実施している少人数教育を中学2年生まで拡充します（拡充）
  〈少人数教育充実プラン推進事業（中2拡充分）〉2億9,700万円
  【Pickup！】
  県では、平成14年度から35人以下学級とティーム・ティーチングを組み合わせた独自の少人数教育を実施しています。小中学校の全国学力テスト（国語・算数／数学）の8分野のうち7分野で20位以内となるなど、着実に成果を上げています。
   
• 私立高等学校などに入学する低所得世帯などに対して、授業料に加え、入学金を減額します（拡充）
  〈私立高等学校等授業料減免事業〉2億9,400万円

2.人材の育成

• 科学の楽しさや面白さを実感するため、科学の甲子園ジュニア全国大会や、理工系女子応援シンポジウムなどを開催します（拡充）
  〈イノベーション創出次世代育成事業〉1,600万円

3.一人ひとりが尊重され活躍できる社会づくり

• 女性向けキャリアアップ研修・交流会の開催や、女性が働きやすい環境づくりに取り組む中小企業の施設整備（トイレやロッカーなど）を支援します（拡充）
  〈女性活躍推進事業〉1,900万円

4.文化・スポーツの振興

• 平成31年の国民体育大会開催に向けた、選手強化のための遠征や合宿回数の拡充、全国トップレベルのコーチの招へいを行います（拡充）
  〈元気いばらき選手育成強化事業〉5億5,900万円
  
   
• 東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムを推進するため、子ども文化芸術大学の開催や、県民企画公募型事業などを実施します（新規）
  〈茨城県文化プログラム推進事業〉2,300万円

3.活力あるいばらきづくり

1.科学技術を活かしたイノベーションの推進

• 医療・介護分野における中小企業の研究開発・製品化を支援します
  〈グローバルニッチトップ企業育成促進事業〉1億7,000万円

2.力強い産業づくり

• 3年間で創業10,000社を目指し、市町村などの創業支援の強化や、学生・女性の創業支援を行います（新規）
  〈いばらき創業10,000社プロジェクト事業〉3,300万円
   
• 地域経済をけん引する中核企業を育成するための経営戦略策定や、研究開発・販路開拓を支援します（新規）
  〈いばらきブランド中核企業育成促進事業〉6,000万円
   
• 県北地域のものづくり産業の活性化のための販路開拓や、技術力向上・生産性向上を支援します
  （新規）
  〈県北ものづくり産業活性化支援事業〉5,400万円
   
• 人手不足分野において、研修と雇用が一体となった職業訓練などを実施します（新規）
  【対象分野】
  1福祉（保育所、幼稚園、障害者支援施設など）
  2ものづくり（金属加工、機械加工など）
  3建設（鉄筋、型枠、塗装、大工など）
  〈いばらき地域創生人材育成プロジェクト〉2億9,200万円

3.農林水産業の成長産業化

• 経営や生産技術に関する産学官連携講座を開設します（新規）
  〈いばらき農業アカデミー事業〉3,900万円
   
• 6次産業化や輸出拡大に向けた取り組みを支援します（拡充）
  〈6次産業化総合対策事業〉6,900万円
  〈いばらき農産物等輸出拡大事業〉5,000万円
   
• イノシシの捕獲や電気柵等設置への支援、また、捕獲の担い手育成のための銃猟免許取得に向けた研修会を拡充します（拡充）
  〈鳥獣被害防止総合対策事業〉9,600万円
  〈生物多様性保全推進事業（野生鳥獣管理分）〉1,300万円

4.交流社会づくり

• 国内外からの誘客促進に向けた民間宿泊施設の施設整備への支援や、若者による観光資源の発掘などを実施します
  〈DMO観光地域づくり推進事業〉1億7,300万円
   
• つくば霞ヶ浦りんりんロードのPR強化や、サイクリングイベントなどを開催します
  〈水郷筑波サイクリング環境整備事業〉5,400万円
   
• 県北芸術祭の開催効果を生かし、アートによる新たな交流機会を創出するためのイベントなどを実施します（新規）
  〈県北芸術祭を契機とした交流拡大促進事業〉4,200万円

4.住みよいいばらきづくり

1.少子化対策の充実

• 不妊治療（2回目以降）の原則15万円の助成に、新たに県独自に5万円を上乗せします（拡充）
  （※平成29年10月から）
  【Pickup！】
  30～40万円程度かかると言われている高額な不妊治療費に対し、国の助成制度に、県独自の助成制度を加えることで、自己負担を軽減できるようになります。
  国と県の助成制度の他に、各市町村でも独自の助成制度がある場合もありますので、お住まいの市町村にお問い合わせください。
• 
  〈不妊治療費助成事業〉5億7,700万円
   
• 3歳未満で第3子以降の子どもの保育料無償化に加え、新たに3歳未満で第2子の保育料を半額にします（拡充）
  〈多子世帯保育料軽減事業〉3億7,600万円
   
• 人材確保のため、保育士や幼稚園教諭などの給与の引き上げによる処遇改善を図ります（拡充）
  〈施設型給付費負担金、地域型保育給付費負担金〉101億3,300万円
  〈放課後児童クラブ推進事業〉18億8,500万円
  〈児童福祉入所施設等委託事業〉46億4,300万円
  
   
• 未就学児を持ち、復職しようとする保育士や幼稚園教諭に対する保育料助成制度を創設します（新規）
  〈保育・幼児教育人材復職支援事業〉2,100万円
   
• 保育所や認定こども園において、保育士の労働環境改善のための保育支援者を配置するための経費を助成します（新規）
  〈保育体制強化事業〉1億9,700万円

2.医療・保健・福祉が充実した社会づくり

• 市町村や企業が行うがん検診受診率向上のための取り組みへの支援、在宅がん患者の居場所づくりや患者家族の負担軽減などを行うモデル事業を実施します（新規）
  〈がん検診受診率向上対策事業〉3,800万円
  〈がん患者療養生活支援事業〉300万円
   
• 医師確保のため、医師修学資金の貸与月額を最大25万円に増額するほか、海外医科大学への進学者を対象とした医師修学資金を創設します（新規・拡充）
  〈医師修学資金貸与事業〉4億9,700万円
  〈海外対象医師修学資金貸与事業〉2,600万円
  
   
• 認知症の気づきチェックリストによる早期発見や、GPSを活用した広域徘徊模擬訓練など徘徊高齢者の早期保護のための取り組みを支援します（新規・拡充）
  〈軽度認知障害対策推進事業〉500万円
  〈認知症対策推進強化事業〉2,200万円
   
• 生活困窮者自立支援法に基づく自立相談や、子どもの学習会を実施します（拡充）
  〈生活困窮者自立支援事業〉6,200万円
   
• 地域猫の不妊去勢手術や、動物愛護団体などの活動への支援を行います（新規）
  〈犬猫殺処分ゼロを目指すプロジェクト事業〉6,400万円

3.快適な生活環境づくり

• 生活支援サービスの維持・確保に取り組む市町村を支援します（新規）
  【取組事例】
  1買物不便地域における移動販売などの買物支援
  2民間事業者と連携した高齢者向けの見守りサービスなど
  〈生活環境づくり支援事業〉4,900万円

4.持続可能な環境づくり

• 平成30年に本県で開催される第17回世界湖沼会議に向けて市民団体が行う活動などを支援します
  （拡充）
  〈世界湖沼会議開催準備事業〉7,400万円

財政健全化への取り組み（県債残高の推移）

特例的県債を除く県債残高（通常県債残高）は、平成18年度末の1兆4,288億円をピークに縮減しており、昨年度よりも301億円縮減しています。
一方、特例的県債残高は、昨年度よりも326億円増加しています。特例的県債は、国の地方財政対策により地方交付税の代わりの財源として発行する臨時財政対策債など、地方の財源不足分を補うために、国の制度に基づいて発行する特例的な県債です。
県では、通常県債残高の縮減や、借金に依存しない財政構造を示す指標であるプライマリーバランスの黒字の維持などを目標とした、「第7次行財政改革大綱」を新たに策定し、今後も、財政健全化に着実に取り組んでいきます。

お問い合わせ

県財政課☎029（301）2343