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更新日:2021年12月23日
知事定例記者会見における発言要旨211223
この資料は，県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は，こちらから視聴いただくことができます。
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「茨城県ケアラー・ヤングケアラーを支援し、共に生きやすい社会を実現するための条例」について
（作成：報道・広聴課）
令和3年12月23日（木曜日）
11時10分～11時36分 会見室
茨城版コロナNextの改訂について
知事：お願いします。
読売（幹事社）：読売新聞です。幹事社です。よろしくお願いします。冒頭、知事からご説明があるということなので、よろしくお願いします。
知事：国の指針の見直しに基づいて、茨城版コロナNextの指針を改定しましたので、まず、そのご説明から始めたいと思います。
まず、背景と必要性ですが、ワクチン接種が進んだということで、これからの感染対策はワクチン・検査パッケージを大きな前提として行われることになります。それに伴いまして、対策の中身、あるいは、その発動を国がやるのか、県がやるのか、その役割分担が大きく見直されたため、それに基づいて茨城版コロナNextの指針、特にステージごとの対策の中身について変更いたしましたので、それのご説明でございます。
ポイントといたしましては、まず、国の新しいレベル分類などに対応して対処方針をつくったこと。それから、検査体制は、無料の検査を大幅に実施するという対策が打ち出されておりますので、それについて盛り込んだこと。それから、感染拡大市町村ということで、県独自に感染拡大市町村を指定したり、あるいは、県独自に緊急事態宣言をこれまで行ってまいりましたが、それに対して、例えば、営業時間の短縮などに対する協力金が国の予算が出ないことになりましたので、事実上、県独自の、そういうタイプの対策は今後は難しいということでございますので、それも反映させております。ワクチン・検査パッケージによる行動制限の緩和ということが大幅に盛り込まれていますので、それも踏まえた改定でございます。
対策の中身の一つとして大きく挙げられるのは外出自粛措置、これは、感染拡大時に外出や移動の自粛を要請するというこれまでも行ってきたものでございます。ただ、ワクチン接種者、検査受検者、いわゆるワクチン・検査パッケージの対応をしていただけている方に対しては、この自粛措置に対して緩和をすることができるという規定でございます。
営業時間の短縮ということも、基本的に県独自の対策ということはありませんので、国の緊急事態宣言か、国のまん延防止等重点措置が発令された前提で行われます。原則、緊急事態宣言の場合でありますと、時短は８時まで、酒禁止ということになりますが、これが知事の判断によって、時間をある程度延ばしたり、あるいは酒の提供を可能にしたりということも可能になります。まん延防止等重点措置でも同じでございます。
会食の人数制限などについても、ワクチン・検査パッケージを利用すれば緩和するという選択肢が含まれております。
それから、カラオケは、緊急事態宣言時は原則禁止ということでございますが、ワクチン・検査パッケージを前提にして、収容率50％以下で利用することを可能にすることができるという趣旨になっております。
イベントの開催制限も、表にございますように、原則5,000人、あるいは50％ということでございますが、場合によっては安全計画策定、さらにはワクチン・検査パッケージの適用により、人数の上限を上げたり、あるいは人数制限を撤廃したりということも可能だという形になっています。
集客施設は、感染拡大時は入場制限などの要請ができるということでございます。
ということで、判断基準については変更しておりませんが、要請の中身が、これまで、県独自の対策として、感染拡大市町村を指定して、外出自粛、あるいは営業時間短縮を飲食店にお願いしたという中身、あるいは、県独自の緊急事態宣言という前提にしている中身が大幅に変わるということで、基本的には、国に対して、まん延防止等重点措置の実施を要請する、あるいは、緊急事態宣言の発令の要請を県から行って、それで国の発令を踏まえた上で、様々な制限をお願いすることになるという仕組みになります。
さらに、その中でも、状況によっては、県独自の判断で制限を緩和することができるという中身になっております。
そういうことで、県民の皆様には、オミクロン株という話も出ていますが、年明け以降のコロナ感染対策というのは、この１年と大分趣を異にするということも踏まえて、ご理解をいただきたいということでございます。
判断指標については全て変えていません。ステージごとのStage１とかというような判断基準は、これまでどおりの中身にしております。私の発表は、以上です。
読売：ありがとうございました。それでは、幹事社読売新聞から、冒頭の発表内容について、まずご質問させていただきます。細かい確認なのですが、検査体制の拡充として、集団への集中検査の実施なども書かれておりますが、これは具体的にどういったことをイメージされているのでしょうか。
知事：例えば、高齢者施設、あるいは障害者施設、あるいは、場合によっては、ある一定の区域、前回ですと、大洗町でプール検査などをやらせていただきましたが、そういう地域をターゲットにするということで、感染拡大が広がっている可能性のあるところについて、大規模な検査をするということも対策の中身として盛り込んでいるということでございます。
読売：もう１点伺います。ポイントの中で、感染拡大市町村の取りやめというお話もありましたが、それとも関連すると思うのですが、県独自の対応というのがStage３とStage４でまとまっていると思うのですが、この辺の意味合いというか、なぜこの区切りがなくなっているのかをご説明いただけますでしょうか。
知事：県民に対する依頼という意味では、外出や移動の自粛などをお願いするという内容で、特段、Stage３からStage４において変更がないということです。国の緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置の発令があった上での要請ということになると思いますので、ここについては、県民の皆様に対する直接的な要請という意味では、Stage３もStage４も中身がそれほど変わらないということです。
読売：感染拡大市町村の取りやめなのですが、今回、県独自の取組をやめた背景として、先ほど、国の予算というお話がありましたが、県独自で予算確保をするのは困難というご判断でしょうか。
知事：莫大な費用がかかりますので、これまでも国の予算の裏付けで県独自の様々な営業自粛のお願いをさせていただいて、国の支援をいただきながら協力金のお支払いを併せて行ってきたわけですが、そういう県独自の判断に基づく対応に対しては、国から協力金の予算は付けないと今回決定になったものですから、県独自の対策というのは、今後は、事実上、行えないということになると思います。
読売：最後に、全体的な観点なのですが、現在、オミクロン株が大阪で市中感染が初めて確認されておりまして、こうした感染の現状をどう捉えていらっしゃるのかということと、今後、行動制限の緩和の方向に進んでいくと思うのですが、仮に県内でオミクロン株の感染者が出た場合にも、こういった方向性は変わらないというご認識でしょうか。
知事：まず一つ、オミクロン株が、今回、大阪で市中感染と疑われる事例が出てきたということについては、非常に強い危機感を持っています。感染力がデルタ株よりもかなり高いという話でございますので、茨城県内でオミクロン株の感染が広まるということも、場合によっては時間の問題というふうに認識しなければいけないということで、そういう前提で、例えば、療養施設の現在の稼働数をさらに大幅に引き上げる指示とか、そういうことも既に行っております。
その上で、行動制限の緩和という意味では、今、行動制限は全て緩和、一切ない状況でございます。Stage１という状況で、行動制限はないものですから、今後、そもそも行動制限はほとんど県独自ではできない体制に今回なっていますので、今後は行動制限を国と相談しながらする必要があるのかどうか見ながら対応していくということになります。緩和ということはあり得ません。
先ほど言ったのは、例えば、国の様々な行動制限の発令状況がありますね。緊急事態宣言が発令された。まん延防止等重点措置が発令された。その条件に対して、県独自でその条件を緩和することができるという話なので、今は全く行動制限がない状況ですので、これ以上の緩和はありません。今は全く緩和されている状況ですので、今後、オミクロン株の症例がかなり増えて、国との協議でまん延防止等重点措置に踏み込むとか、そういうことになった場合には、県内の状況を見ながら、場合によっては国の指針よりもさらにちょっと条件を緩和することはあるかもしれませんが、そういうのは状況をよく判断しないと何とも言えないのかなと思っています。
読売：ありがとうございます。冒頭発表に関して、幹事社からは以上ですので、各社、質問をお願いします。
朝日：今回、茨城版コロナNextの判断基準自体は見直さなかったということですが、その見直さなかった理由を教えていただけますか。
知事：茨城版コロナNextの判断基準に基づいて第５波までコロナ対策を打ち出してきたわけでございますが、これに基づいてスピーディな対応も判断できたと思いますし、さらに、自分たちの基準を透明化したことが非常にプラスになって、緩和も素早くできたし、そういうことで、今の判断基準はよく運用できたのではないかなと考えておりますので、これを引き続き使っていきたいと思っております。
朝日：ありがとうございます。
茨城：年末年始の県民の方の過ごし方で、知事から呼びかけがあれば、よろしくお願いします。
知事：オミクロン株の市中感染が見つかったということは、潜在的にはかなり国内でも感染の可能性が広がっているのかなと思っております。当然、ワクチン接種ができる方はしていただきたいですし、場合によっては、国でも大規模に無料の検査体制を拡充していますので、帰省などで移動される時は、必要に応じて無料の検査を受けられて移動するというようなことを是非お勧めしたいと思います。
茨城：会食とか会合とかの考え方については、今日、発表された茨城版コロナNextの改定に基づいて。
知事：現在、Stage１ですので、会食等も含めて、一切制限を設けるつもりはありません。
茨城：ありがとうございます。
共同：２点、お伺いしたいのですが、まず１点目は、オミクロン株の感染拡大についてお伺いします。デルタ株の感染拡大が落ち着いた時の反省として知事が挙げられたことの中に、想像以上のスピードだったことによって病床の圧迫がすごい勢いで進んでしまったということと、もう一つ、職員の過重労働が進んでしまったということを挙げられたと思います。
この反省を生かして、病床増というのがそうだと思うのですが、今後どのようなことを事前に対策できるかということをお伺いしたいです。
知事：その２つの反省に基づいて、病床で言うと、国の要請はピーク時の３割増で750～760床、それに対して、我々が今、最大のキャパシティとしているのが877床、それから、宿泊療養施設は、第５波の時は1,000室ぐらいだったのかな。今、2,000室を超えて最大キャパを確保しておりますので、そういう状況で、体制はある程度準備ができているのかなと。
ただ、確保していても、稼働できるのに、実際には少しリードタイムが必要でございますので、もう既に宿泊療養施設については現在の室数を年明けには2,000室近くまで増やせるように、今、指示をして、準備を進めております。
それから、病床数については、今現在、300床という数をキープしておりますが、これも状況に応じて速やかに拡充できるように、体制はしっかりと整えておきたいと思っています。
職員の負担の軽減については、特定の方に負担が集中しないように、常に代替要員をちゃんとつくっておくということです。きちんと研修も行って、いろいろな方がローテーションでできるように、今、体制も準備を進めていますので、第６波においては、第５波の反省点をしっかりと生かせるように、もう準備ができていると認識しています。
共同：それともう一つですが、昨年の同じ時期の会見では、年末年始の帰省はしないようにというような呼びかけをされていたと思います。それは茨城に来る方もそうだし、茨城から帰る方もそうだったと思います。今年に関してはいかがでしょうか。
知事：そういうことをお願いするつもりはございません。去年の年末はまさに感染の拡大の徴候が、11月がある程度大きな波が来て、12月に少し下がっていたのがまた増え始まったという時期でございました。それが不透明な時期であったと言えると思います。
ただ、現時点で、今年についてはStage１で、毎日の感染者数も非常に限定されていますので、この状況でそのような帰省の自粛などをお願いする必要はないと判断しております。
共同：ありがとうございます。
今年１年を振り返って
読売：冒頭発表の関連、各社さん、よろしいでしょうか。それでは、幹事社から、冒頭発表以外の点についてご質問させていただきます。
今年も残り僅かになりましたが、改めて、今年を振り返って、どういった１年だったのか、知事から所感をお願いいたします。
知事：一言で言って、コロナ対策が非常に大きな１年を通じたテーマだった年なのかなと思っています。
特に、第５波については、非常に厳しい状況まで我々も追い込まれましたので、医療崩壊を起こすぎりぎりのところまで切迫した状況になって、県独自で緊急事態宣言、あるいは非常事態宣言と名前を変えて県民の皆様にご協力をお願いして、何とか乗り切れたのかなと思っておりますし、特にほっとしているのは、自宅で医療を受けられずに亡くなるような方が出なかったということは、私としては、行政を預かる者として一番ほっとしているところでございます。
その他、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、茨城県では、一部の子どもたちが実際のオリンピックの試合を観戦できて、そのすばらしさを体感できたということも良かったのかなと思っております。
あとは、聖火リレーも実際に実施できたということも良かったのかなと思いますが、非常に学ぶことの多かった１年だと思いますし、去年と引き続きなのですが、この１年の社会の変化というものは、今後、逆戻りがない大きな変化になったのではないかなと思いますので、ポストコロナを見据えた今後の行政の舵取りをしっかりと行っていく必要があると考えております。
読売：ありがとうございます。幹事社からは以上ですので、各社、質問があればお願いします。
「茨城県ケアラー・ヤングケアラーを支援し、共に生きやすい社会を実現するための条例」について
茨城：ケアラー支援についてお聞きします。先日、支援条例が施行されて、条例の中では、実態調査を定期的に行うことや支援推進計画を立てることが定められました。
県議会の一般質問の中で、知事は、まずは中高生対象に実態調査をするとおっしゃいました。今後、実態調査を、誰を対象に、いつ頃実施するのか、計画はいつまでに立てるのか、スケジュール感がありましたらお聞かせください。
知事：全て現在検討中というふうにしかお答えできる段階でしかありません。ケアラーに対する国民的な関心というのは、今、全国的に非常に盛り上がってきておりますし、県内においても、この条例制定を契機に非常にスポットライトが当たってきているとは思うのですが、一体実態はどうなっているのか、一体どういう支援が求められているのか、そういうことについては、ケース、ケースで大分状況が違うのかもしれませんので、しっかりと調査をしていく必要がありますし、それに向けて来年度予算で対応するということを前提に準備を進めていきたいと思っています。
茨城：ということは、来年度中には実態調査に着手されるというふうに見ていいですか。
知事：何らかの形で、来年度で実施したいと思っています。
茨城：ありがとうございます。
新型コロナウイルスワクチンの対応について
ＮＨＫ：新型コロナのワクチンの３回目の接種についてお伺いします。政府は、医療従事者や高齢者施設の入所者などを対象に、２回目と３回目の接種間隔を原則８か月から６か月に短縮するという方針を出しました。
茨城県としても、６か月への短縮を求めていたと思うのですが、こうした政府の方針に対しての受止めと、今後、３回目の接種を、それを踏まえてどういうふうに進めていくのか、教えてください。
知事：海外の事例を見ていても、６か月を過ぎたあたりからブレイクスルー感染が非常に増えているという報告もあるようなので、県としては、できる限り、６か月経った段階で接種をしていただきたい、接種をさせてほしいということで、国にも要望をしてまいりました。
今回、一度８か月と言ったものが、６か月に戻していただいたということについては、非常に前向きな受止めをしておりますが、まだまだ高齢者などでは７か月とか、そういう条件が異なっております。
県内においては、ワクチンが来た段階で、６か月を経った段階でどんどん打てる方には打っていただくという方針で進めていこうと思います。
優先順位としては、当然、医療従事者から、基礎疾患のある方、それから、高齢者施設・障害者施設の入所者やそこで働いている方などを優先していきますが、その先の一般的な高齢者についても、６か月を過ぎた段階で、どんどん打てる方に打っていただくというような対策を市町村と連携しながら取っていきたいなと思います。
きっちりとワクチンが全部来るまで待つのではなくて、７か月待つのではなくて、あるワクチンはどんどん打っていくという方向で、少しでも多くの方に、なるべく早く、６か月が過ぎた方にはワクチンを打っていただけるようなオペレーションを茨城県内では進めていきたいということで準備をしております。
東海第二発電所について
ＮＨＫ：ありがとうございます。私からもう１点、よろしいでしょうか。東海第二原発についてです。
昨日、原子力規制委員会は、東海第二原発で設置が義務付けられているテロ対策に必要な施設について、運営をしている原電に対して、設置計画を正式に許可しました。再稼働につながる動きと言えると思うのですが、これに対する知事の受止めをお聞かせください。
知事：設置変更許可申請の審査が終了したということで、今後また詳細な工事計画認可というものが必要だと認識しておりますが、いずれにしても、事業者が自らの判断で安全対策を行っていくということでございますので、我々として特段のコメントはございませんし、これが必ずしも再稼働に直結する話でもございませんので、再稼働については、従来どおり、きちんとした安全審査、それから、実効性ある避難計画をつくった上で、県民の皆様や県議会、首長さん、様々な方々の意見を踏まえながら判断するということには全く変更がないので、そういうことで冷静に受け止めております。
ＮＨＫ：ありがとうございました。
読売：各社さん、質問はよろしいですか。ないようですので、以上で、会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。
知事：ありがとうございました。
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