令和3年度6月補正予算案の追加提案に係る知事記者会見における知事発言要旨210604

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※配布資料（PDF：224KB）

（作成：報道・広聴課）
令和3年6月4日（金曜日）
11時17分～11時26分　会見室

 知事からの発表内容

　本日は、６月の補正予算案の追加提案を行いますので、それについて発表したいと思います。

　基本的な考え方でございますが、国の交付金の追加配分を受けまして、ワクチンの大規模接種会場の設置など新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、それから、営業時間短縮要請などに応じた事業者などへの支援を含めて早急な対応が求められる課題について、必要な補正予算を計上するものでございます。

　一般会計の補正予算額は371億7,500万円ということで、感染拡大防止と医療提供体制の整備に336億円余り、県内産業への支援ということで35億円余りということで追加提案をいたします。

　主な事業でございますが、１つ目が、感染症予防医療法施行事業ということで、１日でも早いコロナウイルス感染症の収束を目指すために、県による大規模接種会場の設置や個別接種を実施する医療機関などを応援するものでございます。

　大規模接種会場については97億800万円ということですが、県庁をはじめ、県内に数か所設置予定でございます。

　また、個別接種の促進ということで、診療所に対して支援を行うということでも29億円余り、支援事業を設けております。

　また、看護学生に対する実習前のＰＣＲ検査が求められているわけですが、これについて、医師会加盟でない看護師養成所に対して、県が独自で支援を行うということでございます。

　次が、新型コロナウイルス感染症の営業時間短縮要請協力金でございます。県の営業時間短縮要請に応じていただいた対象施設の事業者に対して、協力金を配布するということでございます。これは、制度としては、今までと変わりはないということでございます。

　また、これに加えまして、営業時間短縮要請及び外出自粛要請の影響を受けて、売り上げが大きく減少した事業者、周辺の事業者が、県の一時金として、前回の１月からの緊急事態宣言の後に３月に実施した一時金と同様な形で実施したいと思っております。

　県内に本店又は主たる事業所がある中小企業、あるいは個人事業者で、いずれかの条件に当てはまるということで、営業時間短縮に協力した事業者と直接取引がある事業者、あるいは、外出自粛要請によって直接的な影響を受けた、あるいは、主に対面で個人向けに商品・サービスを提供する事業者などで、４月から６月のいずれかの月の売り上げが、対前年、あるいは対前々年の同月比で30％以上減少しているということでございます。

　前回の３月の一時金の場合は、50％以上減少していることという要件をつけておりましたが、今回は30％ということで、要件を若干緩和しております。１事業者当たり支援金は20万円ということで、これは前回と変わりません。

　次に、宿泊事業者向けの支援でございます。宿泊事業者が行う感染防止対策の強化に要する費用に対して、環境整備のための支援ということでございます。サーモグラフィーなどの感染防止対策のための物品の購入、あるいは、ワーケーションスペースの設置など前向きな投資に対する経費、そういうものについて、補助率２分の１ということでご支援をするという事業でございます。

　事業の中身は、以上でございます。

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