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更新日:2024年3月6日

令和5年度市町村等に対する助成制度の概要

総務部

政策企画部

県民生活環境部

防災・危機管理部

保健医療部

福祉部

営業戦略部

産業戦略部

農林水産部

土木部

教育庁

企業局

総務部

No. 主管課・G名 制度名 対象団体 事業概要 備考 PDF
1

市町村課  行政G

新市町村づくり支援事業 市町村 市町村合併に伴うまちづくりを支援し、合併市町の一体性の確立と均衡ある発展を推進する。   詳細(PDF:49KB)
2

市町村課   行政G

マイナンバーカード交付事務費補助金 市町村及び都道府県 市町村におけるマイナンバーカード交付事務及び都道府県におけるマイナンバーカード交付促進事業に必要な経費に対して交付する。   詳細(PDF:52KB)
3 市町村課
行政G
自治体マイナポイント事業費補助金 市町村 マイナンバーカードの利便性の向上を図ると、地域経済の活性化・消費喚起を推進することを目的として、事業実施に要する経費を助成する。   詳細(PDF:51KB)
4 市町村課
行政G
郵便局等への証明書自動交付サービス端末導入補助事業 市町村 コンビニが無い市町村を中心とした郵便局等への証明書自動交付サービス端末の導入を支援する。   詳細(PDF:50KB)
5 市町村課
財政G
共生の地域づくり助成事業(コミュニティ助成事業) 市町村 全ての住民にやさしいまちづくりを進め、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図る先導的事業に対し助成する。 (一財)自治総合センター 詳細(PDF:84KB)

政策企画部

No. 主管課 G名 制度名

対象 団体

事業概要 備考 PDF
1

政策調整課 調整G

電源立地地域対策交付金
(電力移出県等交付金相当部分)
市町村 原子力発電施設等が立地する周辺地域の生活環境整備等を図る経費を支援する。   詳細(PDF:59KB)
2 政策調整課 調整G 電源立地地域対策交付金
(原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分)
原子力立地給付金事業を行う者、市町村 原子力発電施設等が立地する周辺地域の住民や企業へ給付金を交付する。あるいは、同地域の市町村に生活環境整備等を図る経費を支援する。   詳細(PDF:67KB)
3 政策調整課 調整G 電源立地地域対策交付金
(水力発電施設周辺地域交付金相当部分)
市町村 水力発電所が立地する周辺地域の生活環境整備等を図る経費を支援する。   詳細(PDF:57KB)
4 政策調整課 調整G 原子力地域振興事業費補助 市町村 原子力事業所周辺地域における原子力災害に関する住民の安全・安心に資する事業等を促進する経費を支援する。   詳細(PDF:56KB)
5 計画推進課 移住推進G わくわく茨城生活実現事業 市町村 移住やUIJターンに伴う経済的負担を軽減するため、東京圏から本県への移住者に対して移住支援金を支給する。   詳細(PDF:74KB)
6 計画推進課
地方創生G
デジタル田園都市国家構想交付金 市町村 デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や拠点施設の整備、他の地域で既に確立されている優良モデル等を活用した実装などに必要な経費を支援する。   詳細(PDF:71KB)
7 地域振興課
企画調整G
地方創生アドバイザー事業 市町村、広域連合、一部事務組合等 地域の活性化を推進するために適切な助言を行う各分野の専門家を招聘して実施する自主的、主体的、継続的な地域づくり活動に対し助成を行う。 (一財) 地域活性化センター 詳細(PDF:66KB)
8 地域振興課
企画調整G
移住・定住・交流推進支援事業 市町村、広域連合、一部事務組合等 市町村、NPO等が、自主的・主体的に実施する移住・定住・交流を推進する事業に対し助成を行う。 (一財) 地域活性化センター 詳細(PDF:66KB)
9 地域振興課
企画調整G
地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業 市町村、広域連合、一部事務組合等 市町村または地域団体が自主的・主体的に実施する自治体・地域・集落の消滅可能性の危機打開等に向けた事業に対する支援を行う。 (一財) 地域活性化センター 詳細(PDF:67KB)
10 地域振興課
企画調整G
シンポジウム助成事業 都道府県、市町村 市町村等が、活気に満ちた地域社会づくりを図るために実施するシンポジウムに対し助成を行う。 (一財) 自治総合センター 詳細(PDF:64KB)
11 地域振興課
企画調整G
地域づくり助成事業
(活力ある地域づくり助成事業)
市町村、広域連合、一部事務組合等 地域の活性化に資するため、地域資源の活用や広域的な連携を目的として実施する特色あるソフト事業に対し助成を行う。 (一財) 自治総合センター 詳細(PDF:75KB)
12 地域振興課
企画調整G
ふるさとものづくり支援事業 市町村 企業等の地域資源を活用した新商品開発等に対し市町村が支援を行う場合に、当該市町村に対し補助金を交付する。 (一財) 地域総合整備財団 詳細(PDF:62KB)
13 地域振興課
企画調整G
地域再生マネージャー事業
(外部専門家派遣)
市町村 地域再生に取り組もうとする市町村に対して、外部専門家を派遣し、現地調査を行ったうえ、地域課題の抽出及び課題解決に向けた方向性の提言を行う。 (一財) 地域総合整備財団 詳細(PDF:64KB)
14 地域振興課
企画調整G
地域再生マネージャー事業
(外部専門家活用助成)
市町村
広域連合
地域再生に取り組む市町村に対して、専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家を活用する費用の一部を助成する。 (一財) 地域総合整備財団 詳細(PDF:66KB)
15 地域振興課
企画調整G
地域再生マネージャー事業
(まちなか再生支援事業)
市町村 まちなか再生に取り組む市町村に対して、具体的・実務的ノウハウを有する専門家に業務の委託等をする費用の一部を補助する。 (一財) 地域総合整備財団 詳細(PDF:69KB)
16 地域振興課
企画調整G
公民連携アドバイザー派遣事業 地方公共団体 公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営等を推進する地方公共団体の要請に応じ、シンクタンク等の専門家等を派遣し、助言等を行う。 (一財) 地域総合整備財団 詳細(PDF:62KB)
17 地域振興課
企画調整G
地域イノベーション連携モデル事業 市町村 Society5.0 の様々な可能性を活用する地域を実現するため、地域イノベーション連携についてモデルとなる市町村に費用の一部を助成する。 (一財) 地域総合整備財団 詳細(PDF:68KB)
18 交通政策課
地域交通G
地方バス路線等支援事業
(生活交通支援事業)
県北山間地域の市町 県北山間地域における生活交通の確保を図るため、代替バス運行や乗合タクシー等の運行に対し補助する。   詳細(PDF:68KB)
19 交通政策課
地域交通G
新たな移動サービス導入等支援事業 市町村 地域の実情に合わせて、地域の多様な輸送資源を総動員することで、持続可能な移動サービスの提供を確保するとともに、既存公共交通の効率化を図るため、新たな移動サービスの導入等に要する初期費用等に対し支援を行う。   詳細(PDF:63KB)
20 情報システム課
情報化推進G
無線システム普及支援事業費等補助金(携帯電話等エリア整備事業) 補助基準を満たす地方公共団体等 地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島など)において携帯電話等を利用可能とするとともに、5G等の高度化サービスの普及を促進する。 国(総務省)から市町村への直接補助 詳細(PDF:1,423KB)
21 情報システム課
情報化推進G
無線システム普及支援事業費等補助金(高度無線環境整備推進事業) 補助基準を満たす地方公共団体等 5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域において、地方公共団体、電気通信事業者等による、高速・大容量無線局の前提となる伝送路設備等の整備を支援する。 国(総務省)から市町村への直接補助 詳細(PDF:1,732KB)
22 情報システム課
情報化推進G
デジタル基盤支援改革補助金(自治体情報システムの標準化・共通化分) 市町村 クラウド・コンピューティング・サービス関連技術を活用して提供する標準準拠システム(国が策定する統一的な基準に適合した情報システムをいう。)への移行に係る事業に対して交付する。 J-LISから市町村への直接補助 詳細(PDF:331KB)
23 水政課
水道広域化推進室
生活基盤施設耐震化等交付金 市町村、
一部事務組合
水道施設及び保健衛生施設等の耐震化事業及び 広域化事業に対して交付金を交付する。   詳細(PDF:57KB)
24 水政課
水道広域化推進室
水道普及促進支援事業 市町村、
一部事務組合
水道接続世帯が支払う水道加入金の減免を行う水道事業体に対し支援を行う。   詳細(PDF:54KB)
25 県北振興局
企画G
過疎地域持続的発展支援交付金 過疎市町 過疎地域の持続的発展を支援するため、過疎市町が地域の実情に応じて主体的に取り組む事業に対し交付する。 県から過疎市町への交付 詳細(PDF:293KB)

県民生活環境部

No. 主管課G名 制度名 対象団体 事業概要 備考 PDF
1 生活文化課
生活G
地方消費者行政強化交付金による消費者行政強化事業及び推進事業 市町村 消費者行政の強化及び推進を図るため、市町村が行う消費生活相談窓口の充実強化などの事業経費を補助。   詳細(PDF:63KB)
2 生活文化課
文化振興G
地域の文化・芸術活動助成事業 地方公共団体、特定公益法人等 地方公共団体等が自主的に実施する文化・芸術活動に対する補助。 (一財)地域創造 詳細(PDF:57KB)
3 生活文化課
文化振興G
地域伝統芸能等保存事業 地方公共団体、財団法人等 地域固有の伝統芸能等の記録・保存・継承に関する取組に対する補助。 (一財)地域創造 詳細(PDF:59KB)
4 生活文化課
文化振興G
公立美術館活性化事業 公立美術館 地方公共団体が設置する美術館等が実施する共同巡回展等に対する補助。 (一財)地域創造 詳細(PDF:65KB)
5 生活文化課
文化振興G
芸術文化振興基金助成金 地方公共団体、財団法人等 地域の文化振興を目的として行う活動・文化に関する団体が行う文化の振興又は普及を図る活動に対する補助。 独立行政法人日本芸術文化振興会 詳細(PDF:66KB)
6 生活文化課
文化振興G
宝くじ文化公演 地方公共団体 交響楽団等による演奏会、演劇及び文化に関する講演会その他文化事業を開催。対象経費を支援し、宝くじの社会貢献広報を行う。 (一財)自治総合センター 詳細(PDF:71KB)
7 生活文化課
文化振興G
宝くじおしゃべり音楽館 地方公共団体 地域の人々に上質な音楽を提供。対象経費を支援し、宝くじの社会貢献広報を行う。 (一財)自治総合センター 詳細(PDF:68KB)
8 生活文化課
文化振興G
宝くじふるさとワクワク劇場 地方公共団体 お笑いオンステージ等を開催。対象経費を支援し、宝くじの社会貢献広報を行う。 (一財)自治総合センター 詳細(PDF:71KB)
9 生活文化課
文化振興G
宝くじまちの音楽会 地方公共団体 地元合唱団等と一流プロとの共演の場を設けるコンサートを開催。対象経費を支援し、宝くじの社会貢献広報を行う。 (一財)自治総合センター 詳細(PDF:69KB)
10 生活文化課
文化振興G
地域の芸術環境づくり助成事業 市町村等 企画制作能力の向上及び公立文化施設の利活用の推進等を図るため、自ら企画・制作する文化・芸術活動を支援する。 (一財)自治総合センター 詳細(PDF:64KB)
11 生活文化課
文化振興G
劇場・音楽堂等機能強化推進事業  地方公共団体等 劇場・音楽堂等が行う音楽・舞踊・演劇等の実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発等を支援する。   詳細(PDF:68KB)
12 生活文化課
文化振興G
文化芸術創造拠点形成事業 地方公共団体 地方公共団体が主体となり、地域住民や地域の芸・産学官とともに取組む地域の文化芸術資源を活用した事業を支援。地方公共団体等による地域の文化施策推進体制構築する取組を支援。 国からの直接補助 詳細(PDF:74KB)
13 女性活躍・県民協働課
消防安全課
防災・危機管理課
コミュニティ助成事業 市町村等 (一財)自治総合センターの宝くじの社会貢献広報事業としてのコミュニティ活動等への支援。 (一財)自治総合センター 詳細(PDF:140KB)
14 女性活躍・県民協働課
多文化・協働G
地域日本語教育スタートアッププログラム 市町村、国際交流協会等 「生活者としての外国人」を対象とした日本語教室がこれまで開設されていない市区町村に対し、地域日本語教室の専門家を派遣することにより日本語教室の設置に向けた支援を実施する。 国からの直接補助 詳細(PDF:65KB)
15 環境政策課 自立・分散型エネルギー設備導入補助事業 市町村 住民の家庭用蓄電池の導入に補助を行う市町村に対し、助成を行う。   詳細(PDF:55KB)
16 環境対策課
公害防止G
成田国際空港周辺民家防音工事等補助金 河内町 住民が行う民家防音工事等に河内町が補助する場合に、補助金を交付する。   詳細(PDF:53KB)
17 環境対策課
公害防止G
成田国際空港周辺防音住宅空気調和機器更新事業補助金 河内町 住民が行う空気調和機器の機能回復工事に河内町が補助する場合に、補助金を交付する。   詳細(PDF:54KB)
18 環境対策課
公害防止G
成田国際空港周辺住宅防音工事補助金 稲敷市 住民が行う民家防音工事等に稲敷市が補助する場合に、補助金を交付する。   詳細(PDF:47KB)
19 環境対策課
水質保全G
牛久沼流域水質浄化対策事業補助金 牛久沼流域水質浄化対策協議会 牛久沼流域水質浄化対策協議会が実施する浄化対策事業経費に対する補助。   詳細(PDF:53KB)
20 環境対策課
水質保全G
浄化槽設置補助事業 市町村 生活排水による霞ヶ浦をはじめとする湖沼、河川の水質汚濁の防止を図るための補助。   詳細(PDF:73KB)
21 資源循環推進課
企画調整G
海岸漂着物等地域対策推進事業 市町村、一部事務組合等 市町村等が実施する海洋ごみの回収・処理等の事業に対し補助を行う。   詳細(PDF:53KB)
22 資源循環推進課
企画調整G
災害等廃棄物処理事業費補助金(国事業) 市町村、一部事務組合 災害その他の事由のために実施した生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業に対し助成する。   詳細(PDF:79KB)
23 資源循環推進課
企画調整G
廃棄物処理施設災害復旧事業補助金(国事業) 市町村、一部事務組合等 災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業及び応急復旧事業に対して助成する。   詳細(PDF:66KB)
24 資源循環推進課
企画調整G
循環型社会形成推進交付金
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(国事業)
市町村、一部事務組合 市町村、一部事務組合が循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設の整備に要する経費を助成する。   詳細(PDF:66KB)
25 資源循環推進課
企画調整G
災害等廃棄物処理促進事業費補助 市町村 災害廃棄物処理事業費について、社会的経済的影響が極めて大きい市町村に対し補助を行う。   詳細(PDF:51KB)
26 生活文化課
文化振興G
地域住民のためのコンサート 市町村 地域における文化の振興を支援するため、各地の公立文化ホール等を会場として地域住民へ廉価で質の高いクラシックコンサートを提供し、地域に音楽を楽しむ風土を培う。 (公財)三井住友海上文化財団 詳細(PDF:68KB)
27 生活文化課
文化振興G
「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業 地方公共団体・民間団体等 特色ある食文化の継承・振興に取り組む団体等に対し文化財としての登録等に資する調査研究、その文化的価値を伝える「食文化ストーリー」の構築・発信等を支援する。 国からの直接補助 詳細(PDF:68KB)
28 生活文化課
文化振興G
日本博2.0を契機とする文化資源コンテンツ創成事業「文化資源活用推進事業」 地方公共団体 地方公共団体が主体となり、地域のアーティスト、地域住民や芸・産学官民とともに取組む地域の文化芸術資源を活用した新しい時代のインバウンド需要に資する芸術祭等の文化芸術事業を支援する。 国からの直接補助 詳細(PDF:74KB)

防災・危機管理部

No. 主管課 G名 制度名 対象団体 事業概要 備考 PDF
1 防災・危機管理課
総務・危機管理G
被災者生活再建支援補助事業 市町村 自然災害によりその居住する住宅に著しい被害を負った世帯のうち、被災者生活再建支援法の対象とならない世帯の生活再建のため、当該世帯へ支援金を支給した市町村に対し補助金を交付する。   詳細(PDF:64KB)
2 消防安全課 
消防総務G
緊急消防援助隊設備整備費補助金 地方公共団体(市町村が加入する一部事務組合を含む) 消防組織法第45条第1項に定める緊急消防援助隊設備を整備するための経費に対する補助。   詳細(PDF:58KB)
3 消防安全課 
消防総務G
消防防災施設整備費補助金 地方公共団体(市町村が加入する一部事務組合を含む) 地方公共団体が消防防災施設を整備するための経費に対する補助。   詳細(PDF:63KB)
4 消防安全課 
消防G
緊急消防援助隊活動費負担金 地方公共団体(市町村が加入する一部事務組合を含む) 緊急消防援助隊の活動により増加し、又は新たに必要となる消防に要する費用に対する補助。   詳細(PDF:50KB)
5 消防安全課
消防総務G
消防団設備整備費補助金 市町村 消防団における救助用資機材等の整備を促進するための経費に対する補助。   詳細(PDF:84KB)
6 原子力安全対策課
企画・防災G
病院等放射線防護対策維持管理補助金 茨城県原子力災害対策事業費の交付対象となる東海第二発電所から概ね10kmの範囲を含む市村、医療法人、社会福祉法人等 茨城県原子力災害対策事業費補助金を活用して施設の放射線防護対策の強化に係る事業により設置した設備等の維持管理に対する補助。   詳細(PDF:50KB)
7 原子力安全対策課
原子力広報G
広報・調査等交付金 原子力発電施設等が所在する市町村及び所在する市町村に隣接する市町 原子力発電施設等の周辺地域住民に対する当該施設に関する知識の普及及び当該施設が当該住民の生活に及ぼす影響に関する調査等に対する補助   詳細(PDF:68KB)
8 原子力安全対策課
企画・防災G
広域避難計画等策定・普及啓発補助金 原子力災害対策を重点的に実施すべき区域を含む14市町村等 原子力災害に備えた広域避難計画並びに屋内退避及び避難誘導計画の策定・普及啓発等に係る市町村等の取組みを支援する。   詳細(PDF:55KB)
9 原子力安全対策課
企画・防災G
原子力・エネルギー教育支援事業補助金 補助金の活用を希望した市町村 児童・生徒へ原子力及びエネルギーに関する基礎知識の普及を図る教育事業に対する補助。   詳細(PDF:66KB)
10 原子力安全対策課
企画・防災G
原子力防災活動資機材の維持管理等補助金 原子力災害対策を重点的に実施すべき区域(東海第二発電所から約30kmの範囲)を含む14市町村 原子力防災活動資機材の維持管理等に係る費用の補助。   詳細(PDF:57KB)

保健医療部

No. 主管課 G名 制度名 対象団体 事業概要 備考 PDF
1 保健政策課
国民健康保険室
国民健康保険G
国民健康保険基盤安定対策費負担金 市町村 低所得者に係る保険料(税)軽減相当分に対し支援するとともに低所得者数に応じた平均保険料の一定割合を負担する。   詳細(PDF:47KB)
2 保健政策課
国民健康保険室
国民健康保険G
国民健康保険保険給付費等交付金
特別交付金(特別調整交付金分)
市町村 国民健康保険に要する費用に対し、画一的な測定方法によって措置できない特別の事情(災害等)に応じて、一定の支援措置を講じる。   詳細(PDF:48KB)
3 保健政策課
国民健康保険室
国民健康保険G
国民健康保険保険給付費等交付金
特別交付金(県繰入金分)
市町村 国民健康保険に要する費用に対し、財政の状況その他の事情に応じて、一定の支援措置を講じる。   詳細(PDF:49KB)
4 保健政策課
国民健康保険室
国民健康保険G
国民健康保険保険給付費等交付金
特別交付金(保険者努力支援制度分)
市町村 国民健康保険に要する費用に対し、被保険者の健康の保持増進、医療の効率的な提供の推進その他医療に要する費用の適正化等に係る取組に応じて、一定の支援措置を講じる。   詳細(PDF:60KB)
5 保健政策課
国民健康保険室
国民健康保険G
国民健康保険保険給付費等交付金
特別交付金(特定健康診査等分)
市町村 特定健診・特定保健指導に要する費用に対し、一定の支援措置を講じる。   詳細(PDF:50KB)
6 保健政策課
国民健康保険室
国民健康保険G
国民健康保険特定健康診査・保健指導補助金 市町村 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う特定被災区域から転入した被保険者について行った特定健康診査に係る自己負担金免除等の費用に対して補助する。 災害復旧・復興対策分 詳細(PDF:45KB)
7 保健政策課
国民健康保険室
国民健康保険G
国民健康保険災害臨時特例補助金 市町村 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う特定被災区域から転入した被保険者について行った保険料(税)減免及び療養の給付に係る一部負担金免除等の費用に対して補助する。 災害復旧・復興対策分 詳細(PDF:45KB)
8 保健政策課
国民健康保険室
国民健康保険G
国民健康保険保険給付費等交付金
普通交付金
市町村 市町村が行った保険給付に要した費用の実績に対し、その全額を交付する。   詳細(PDF:59KB)
9 保健政策課
国民健康保険室
医療福祉G
小児・重度心身障害者・ひとり親家庭・妊産婦医療費助成事業費補助 市町村 市町村が行う医療費助成事業に対し、助成措置を講じ、これを推進する。   詳細(PDF:60KB)
10 保健政策課
国民健康保険室
医療福祉G
後期高齢者医療給付費負担金 茨城県後期高齢者医療広域連合 75歳以上の高齢者及び65歳以上75歳未満で一定の障害を有する者の適切な医療を確保する。   詳細(PDF:52KB)
11 保健政策課
国民健康保険室
医療福祉G
後期高齢者医療基盤安定対策費負担金 市町村 低所得者の保険料負担軽減を図るため、保険料軽減額を公費で負担する。   詳細(PDF:44KB)
12 保健政策課
国民健康保険室
医療福祉G
後期高齢者医療高額医療費支援事業費 茨城県後期高齢者医療広域連合 財政運営の安定化のため、一定以上の高額な医療費に対して、公費による支援を行う。   詳細(PDF:39KB)
13 保健政策課
国民健康保険室
医療福祉G
後期高齢者医療災害臨時特例補助金 茨城県後期高齢者医療広域連合 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う特定被災区域から転入した被保険者について行った保険料減免及び療養の給付に係る一部負担金免除等の費用に対して補助する。 災害復旧・復興対策分 詳細(PDF:43KB)
14 保健政策課
国民健康保険室
医療福祉G
後期高齢者医療調整交付金 茨城県後期高齢者医療広域連合 広域連合間における財政の不均衡を是正するため、また、災害その他特別な事情があるときに交付金を交付する。   詳細(PDF:45KB)
15 保健政策課
国民健康保険室
医療福祉G
後期高齢者医療制度事業費補助金 茨城県後期高齢者医療広域連合 後期高齢者医療制度の各種事業(保健事業など)に対して補助する。   詳細(PDF:43KB)
16 保健政策課
国民健康保険室
医療福祉G
高齢者医療制度円滑運営事業費補助金 茨城県後期高齢者医療広域連合、
市町村
保険料軽減特例の見直しに伴うシステム改修事業等を対象に補助する。   詳細(PDF:40KB)
17 健康推進課
がん・生活習慣病対策推進室
健康増進事業費補助 市町村 健康増進法に基づき市町村が実施する健康診査等の保健事業への補助   詳細(PDF:52KB)
18 健康推進課
がん・生活習慣病対策推進室
フッ化物洗口推進事業費補助 市町村 新たにフッ化物洗口を実施する施設への洗口薬剤の購入費用等の補助   詳細(PDF:74KB)
19 健康推進課
がん・生活習慣病対策推進室
新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業費補助 市町村 がん検診の受診勧奨・再勧奨や、子宮頸がん検診等のクーポン券配布等の事業に対し助成する。   詳細(PDF:64KB)
20 健康推進課
がん・生活習慣病対策推進室
がん予防・検診促進事業費補助 市町村 市町村が実施するがん予防対策やがん検診受診率向上のための取組に対し助成する。   詳細(PDF:64KB)
21 健康推進課
難病対策G
小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業費補助 市町村 小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象者に対し、特殊寝台等の日常生活用具を給付することにより、日常生活の便宜を図る。   詳細(PDF:58KB)
22 感染症対策課
予防・対策G
茨城県感染症予防事業費負担金 市町村 感染症法に基づき、感染症のまん延を防ぐために保健所長が市町村に命じて行わせた消毒活動経費等について補助する。   詳細(PDF:60KB)
23 感染症対策課
予防・対策G
予防接種事故対策費負担(補助)金 市町村 予防接種により健康被害を受けた者に対し、予防接種法に基づき市町村がその救済のために実施する給付の一部を負担   詳細(PDF:59KB)
24 生活衛生課
環境衛生G
墓地埋葬法第9条に基づく交付金 市町村 墓地埋葬法第9条に基づき、引取者のない死体の埋火葬を行った場合、その処理に要した費用を負担する。   詳細(PDF:59KB)
25 医療政策課
医療整備G
へき地医療拠点病院運営費補助 市町村 へき地医療拠点病院が実施する医師派遣、代診医派遣及び巡回診療にかかる経費を助成する。   詳細(PDF:54KB)
26 医療政策課
医療整備G
へき地診療所運営費補助 市町村 へき地診療所の運営に係る経費の一部を助成する。   詳細(PDF:55KB)
27 医療政策課
医療整備G
小児救急医療支援事業費補助 常総地域、稲敷地域に該当する市町村及び茨城西南広域市町村圏事務組合 小児輪番制の実施に対して支援している市町村等に対し経費の一部を助成する。   詳細(PDF:63KB)
28 医療政策課
医療整備G
小児救急医療拠点病院運営費補助 日立市 小児拠点病院の運営を支援している市町村に対し経費の一部を助成する。   詳細(PDF:58KB)
29 薬務課
企画調整G
市町村献血推進事業費補助 市町村 市町村が献血支援団体の行う献血推進事業の補助に要する経費の一部を補助する。   詳細(PDF:63KB)
30 薬務課
企画調整G
市町村骨髄ドナー助成費補助 市町村 市町村が骨髄提供者に対して助成するのに要する経費の一部を補助する。   詳細(PDF:57KB)

福祉部

No. 主管課G名 制度名 対象団体 事業概要 備考 PDF
1 福祉政策課
地域福祉G
市町村民生委員推薦会交付金 市町村 民生委員候補者の推薦機関である市町村民生委員推薦会の円滑な運営を支援する。   詳細(PDF:52KB)
2 福祉政策課
保護G
行旅病人及び死亡人取扱法第13条に基づく交付金 市町村 引取人のない死亡者等の葬祭等に係る費用を補助   詳細(PDF:62KB)
3 福祉政策課
保護G
生活保護適正化等事業 事業メニューの追加(生活保護業務デジタル化による効率化手法開発・検証事業) 国から市への直接補助 詳細(PDF:69KB)
4 福祉政策課
保護G
生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金 生活困窮者に対する自立相談支援事業及び住居確保給付金並びに被保護者に対する就労支援事業の実施 国から市への直接補助 詳細(PDF:46KB)
5 福祉政策課
保護G
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 生活困窮者に対する就労準備支援事業その他生活困窮者自立支援法の定める任意事業及び被保護者に対する就労準備支援事業等の実施 国から市への直接補助 詳細(PDF:51KB)
6 福祉政策課
保護G
生活扶助費等国庫負担金、医療扶助費等国庫負担金及び介護扶助費等国庫負担金 生活保護法に基づく保護費及び保護施設事務費等並びに中国残留邦人等支援法に基づく支援給付費及び配偶者支援金の実施 国から市への直接補助 詳細(PDF:53KB)
7 福祉政策課
保護G
生活保護負担金 生活保護法により市が負担した保護費のうち法第73条に該当するものについて、県が4分の1を負担する。   詳細(PDF:54KB)
8 福祉政策課
保護G
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金 市町村 新型コロナウイルス感染症やコロナ禍における物価高騰等の影響により生活に困窮される方々等の多様な支援ニーズに対応するとともに、その支援体制の強化に向けて、都道府県を中心とした取組を包括的に支援する。 県から市町村への間接補助 詳細(PDF:77KB)
9 福祉政策課
人権施策推進室
隣保館運営費等事業費補助金 市町村 生活環境等の安定向上を図る必要がある地域及びその周辺地域の住民の社会的、経済的、文化的改善向上を図るとともに、生活上の課題や様々な人権問題の速やかな解決に資することを目的とする。   詳細(PDF:57KB)
10 福祉政策課
人権施策推進室
地方改善施設整備費補助金 市町村 住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして位置づけられている隣保館の整備(改築等)等に補助金を交付する。   詳細(PDF:53KB)
11 長寿福祉課
長寿企画・援護G
老人クラブ活動等事業 市町村 高齢者の生きがいと健康づくりのための多様な社会活動と、明るい長寿社会づくりを推進するため、老人クラブなどに助成する。   詳細(PDF:59KB)
12 長寿福祉課
長寿企画・援護G
人生100年時代づくり・地域創生ソフト事業費交付金 市町村 高齢社会対策等の推進を図るための事業等に「地域医療等振興自治宝くじ」の収益金を交付する。   詳細(PDF:51KB)
13 長寿福祉課
介護基盤整備・支援G
地域介護・福祉空間整備等交付金 市町村 既存介護施設等のスプリンクラー整備等に対する補助   詳細(PDF:51KB)
14 長寿福祉課
介護基盤整備・支援G
地域密着型老人福祉施設整備推進事業費補助 市町村 地域密着型特別養護老人ホーム等の整備に対する補助   詳細(PDF:44KB)
15 長寿福祉課
介護基盤整備・支援G
老人福祉施設開設準備経費助成事業費補助 市町村 介護施設等の開設前6か月の職員雇用経費等に対する補助   詳細(PDF:50KB)
16 保健医療部健康推進課
地域包括ケア推進室
地域支援・在宅医療G
地域支援事業交付金 市町村 高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう、市町村の実施する地域支援事業を支援   詳細(PDF:79KB)
17 保健医療部健康推進課
地域包括ケア推進室
地域支援・在宅医療G
介護給付費負担金 市町村 介護保険事業に対する負担金   詳細(PDF:51KB)
18 保健医療部健康推進課
地域包括ケア推進室
地域支援・在宅医療G
介護保険低所得者保険料軽減負担金 市町村 介護保険の1号保険料について、所得が低い層(第一段階~第三段階)に対する保険料の軽減   詳細(PDF:57KB)
19 保健医療部健康推進課
地域包括ケア推進室
地域支援・在宅医療G
介護保険低所得者利用者負担対策事業 市町村 利用者負担額を支払うことが困難な低所得者に対し、利用者負担を軽減   詳細(PDF:53KB)
20 障害福祉課
自立支援G
障害者自立支援給付費 市町村 障害者総合支援法等の規定等に基づき、市町村が支弁する自立支援給付費の支給に要する費用の一部を負担する。   詳細(PDF:47KB)
21 障害福祉課
自立支援G
軽中度難聴児補聴器購入支援事業 市町村 身体障害者手帳の交付を受けられない軽中度の難聴児の保護者に対する補聴器購入費用の助成を行う市町村に対し助成する。   詳細(PDF:47KB)
22 障害福祉課
自立支援G
重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 市町村 重度障害者の割合が著しく高い等から、訪問系サービスの給付額が国庫負担基準額を超えている市町村に対し財政支援を行う。   詳細(PDF:50KB)
23 障害福祉課
自立支援G
市町村地域生活支援事業 市町村 障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態による事業に対し助成する。   詳細(PDF:64KB)
24 障害福祉課
精神保健G
茨城県地域自殺対策強化交付金事業費補助金 市町村 地域における自殺対策を強化するため、市町村が行う事業に要する経費に対し補助する。   詳細(PDF:57KB)
25 障害福祉課
精神保健G
在宅障害児福祉手当 市町村 在宅で重度の障害児を養育する保護者に対し、手当を支給する。   詳細(PDF:68KB)
26 障害福祉課
精神保健G
自立支援医療(育成医療) 市町村 障害児(18歳未満の身体に障害のある者)の健全な育成を図るため、その生活能力を得るため必要な医療費の助成を行う。   詳細(PDF:63KB)
27 障害福祉課
精神保健G
自立支援医療(更生医療) 市町村 身体障害者の自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、その障害の除去・軽減に必要な医療費の助成を行う。   詳細(PDF:62KB)
28 障害福祉課
精神保健G
自立支援医療(療養介護医療) 市町村 障害者の日常生活の負担軽減のため、常時の介護を必要とする障害者に対する食事や入浴、排せつ等の介護に係る費用の助成を行う。   詳細(PDF:45KB)
29 少子化対策課
企画・結婚支援G
地域少子化対策重点推進交付金 市町村 結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組を支援する事業の経費の一部を補助する。   詳細(PDF:74KB)
30 少子化対策課
企画・結婚支援G
放課後子どもプラン推進事業費補助 市町村 放課後子供教室の運営費を補助する。   詳細(PDF:55KB)
31 少子化対策課
企画・結婚支援G
放課後児童クラブ整備費補助 市町村 放課後児童クラブの整備費の経費を補助する。   詳細(PDF:58KB)
32 少子化対策課
企画・結婚支援G
子ども・子育て支援事業費補助 市町村 放課後児童クラブ等の子育て支援事業の充実を図るため、市町村が実施する対象事業の運営に要する経費を補助する。   詳細(PDF:56KB)
33 少子化対策課
企画・結婚支援G
多子世帯保育料軽減事業費補助 市町村 多子世帯で保育所等に入所する3歳未満児の保育料の軽減事業に補助する。   詳細(PDF:59KB)
34 少子化対策課
母子保健G
養育医療費負担金 市町村 入院養育が必要な未熟児に医療費の給付をし、未熟児の治療を促進するための補助   詳細(PDF:51KB)
35 少子化対策課
母子保健G
出産・子育て応援事業費 市町村 妊娠期から出産・子育て期において、切れ目なく身近で相談に応じ、必要な支援に繋ぐ伴走型の相談支援と経済的支援を一体として講じるための補助 国分は市町村へ直接補助 詳細(PDF:59KB)
36 子ども未来課
保育G
保育サービス支援事業費補助 市町村 民間保育所等における乳児等の保育に対し、これに直接従事する非常勤保育士等の雇用に要する経費を補助する。   詳細(PDF:47KB)
37 子ども未来課
保育G
安心こども支援事業費補助 市町村 安心して子どもを育てることができるような体制整備を総合的に推進するため、保育施設の整備の経費を補助する。   詳細(PDF:51KB)
38 子ども未来課
保育G
病児保育施設整備費補助 市町村
学校法人等
病児保育事業を実施する施設整備の経費を補助する。   詳細(PDF:56KB)
39 子ども未来課
保育G
保育対策総合支援事業費補助 市町村 保育の受け皿確保、保育人材の確保のために必要な経費の一部を補助する。   詳細(PDF:72KB)
40 子ども未来課
保育G
家庭的保育事業促進事業費補助 市町村 市町村がコーディネーターの配置により、家庭的保育者の事務処理支援等を行う場合に要する経費を補助する。   詳細(PDF:55KB)
41 子ども未来課
企画・幼稚園G
子どものための教育・保育給付費負担金 市町村 保育所、認定こども園、新制度幼稚園等利用者への支援(幼児教育・保育無償化に係る公費負担分を含む)   詳細(PDF:50KB)
42 子ども未来課
企画・幼稚園G
子育て支援施設等利用給付費負担金 市町村 幼児教育・保育の無償化の対象となる子育て支援施設等利用者への公費負担   詳細(PDF:52KB)
43 子ども未来課
企画・幼稚園G
幼児教育・保育無償化業務支援事業 市町村 幼児教育・保育無償化に関し、市町村で認可外保育施設の無償化に要する事務費、システム改修費等への支援   詳細(PDF:71KB)
44 青少年家庭課
青少年・母子福祉G
児童扶養手当給付費国庫負担金 児童扶養手当法に基づき市が支給する児童扶養手当に要する費用に対し交付する。 国から直接補助 詳細(PDF:46KB)
45 青少年家庭課
児童育成G
児童入所施設措置費等国庫負担金 市町村 児童福祉法に基づき市が行う助産及び母子保護の実施、または市町村が保育の措置を行った場合における費用に対して経費を補助する。 国から直接補助 詳細(PDF:51KB)
46 青少年家庭課
青少年・母子福祉G
母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金 母子家庭等就業・自立支援事業、ひとり親家庭等日常生活支援事業等の母子家庭等に対する事業の実施要する経費を補助する。 国から直接補助 詳細(PDF:62KB)
47 青少年家庭課
児童育成G
児童虐待対策推進事業費補助 市町村 母子保健と児童福祉の相談支援機関を再編した一体的な相談支援体制の整備や支援を必要とする妊産婦、子育て世帯、子どもを対象とした新たな家庭支援に係る経費を補助する。   詳細(PDF:84KB)

営業戦略部

No. 主管課 G名 制度名 対象団体 事業概要 備考 PDF
1 観光物産課
誘客・フィルムコミッションG
新観光プロジェクト応援事業 いばらき観光キャンペーン推進協議会の会員、又は協議会員で構成される団体 茨城デスティネーションキャンペーンや、茨城観光の新たな魅力づくりを後押しするため、協議会員が行う地域資源を活かした新たな観光地域づくりやイベント開催等に対して協賛を行う。 いばらき観光キャンペーン推進協議会 詳細(PDF:53KB)
2 国際観光課
国際誘客G
市町村支援事業 市町村 市町村が行う外国語表記の観光案内板整備など、外国人観光客誘客を促進するための取組に対し助成する。 茨城県国際観光テーマ地区推進協議会 詳細(PDF:63KB)
3 国際観光課
国際誘客G
市町村支援事業
海外旅行博参加事業
市町村 海外で開催される旅行博に参加する市町村職員の渡航費に対し助成する。 茨城県国際観光テーマ地区推進協議会 詳細(PDF:56KB)
4 空港対策課
利用促進G
百里飛行場航空機騒音対策事業費補助金 百里飛行場についての航空機騒音に係る環境基準類型あてはめ地域の存する5市町 百里飛行場についての航空機騒音に係る環境基準類型あてはめ地域内の住宅のうち、国の防音対策事業対象外の住宅について防音工事の助成を行う。  

詳細(PDF:66KB)

産業戦略部

No.

主管課 G名

制度名 対象団体 事業概要 備考 PDF
1 技術革新課
地域産業振興室
石油貯蔵施設立地対策等交付金 石油貯蔵施設の設置がその区域内において行われている市町村及びこれに隣接する市町村 石油貯蔵施設の設置に伴って整備することが必要と認められる公共用施設の整備事業(道路整備、消防施設整備、環境衛生施設整備等)に対し助成する。   詳細(PDF:54KB)

農林水産部

No. 主管課・G名 制度名 対象団体 事業概要 備考 PDF
1 産地振興課 儲かる産地支援事業 市町村、農協、営農集団等 本県主要品目の規模拡大や、品質・生産性向上を図るために必要な機械の導入や施設整備を進め、これらの取組を地域農業の主たる担い手に波及することで「儲かる農業」の実現を目指す。   詳細(PDF:62KB)
2 産地振興課
農産・特産振興G
経営所得安定対策等推進事業 市町村 経営所得安定対策の制度運営に必要な現場における作付確認、システム運営等に要する経費を助成する。   詳細(PDF:56KB)
3 産地振興課
農産・特産振興G
農産園芸共同利用施設整備事業費補助(国:強い農業づくり総合支援交付金) 市町村、農協、営農集団等 農産・園芸作物の生産及び流通に必要な共同利用施設の整備等に要する経費の一部を助成する。   詳細(PDF:66KB)
4-1 産地振興課
露地野菜G
いばらきの産地パワーアップ支援事業(国:産地生産基盤パワーアップ事(収益性向上対策)) 市町村、農業者、農業者団体等 収益力の強化に向けた生産体制の強化や集出荷機能等の改善に必要な農業機械リース導入や施設整備に要する経費の一部を助成する。   詳細(PDF:69KB)
4-2 産地振興課
農産・特産振興G
いばらきの産地パワーアップ支援事業(国:①麦・大豆生産技術向上事業、②産地生産基盤パワーアップ事業(麦・
大豆機械導入対策))
農業者団体、地域農業再生協議等 ①生産性の向上に向けた技術や品種を導入する場合、その取組内容に応じて定額支援する。
②生産拡大に必要な機械・施設の導入を支援する。
  詳細(PDF:59KB)
4-3 産地振興課
露地野菜G
いばらきの産地パワーアップ支援事業(国:産地生産基盤パワーアップ事業(国産シェア拡大対策・園芸作物等)) 農業者が組織する団体等 加工・業務用野菜の国産シェア向上に向けて、生産体制の合理化、出荷作業及び流通の合理化等を総合的に支援する。   詳細(PDF:67KB)
5 産地振興課
露地野菜G
露地野菜産地イノベーション推進事業 農業者が組織する団体等 本県の主要な露地野菜であるれんこん、はくさい等について、実需者や消費者から選ばれる産地になるよう、差別化した商品づくりや需要がある品目への転換、最新のデジタル技術を活用した高精度な出荷予測の導入等の革新的な取組を支援する。   詳細(PDF:70KB)
6 産地振興課
施設野菜・果樹花きG
農業用ハウス強靭化緊急対策事業(国:園芸産地における事業継続強化対策) 市町村、農業者、農業者団体等 複数農業者による事業継続計画(BCP)の策定及び体制整備、BCPの実践に必要な取組等の経費を助成する。   詳細(PDF:79KB)
7 産地振興課
農産・特産振興G
畑地化促進事業(国:畑地化促進事業) 県、市町村等 水田の畑地利用への円滑な移行を促すため、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係機関での調整や畑地化に伴う費用負担(土地改良区の地区除外決済金等)に要する経費を支援する。   詳細(PDF:66KB)
8 畜産課
家畜衛生・安全G
農場防疫対策支援事業 市町村、農協、自衛防疫団体等 家畜疾病の発生予防を図るため、農場における防疫向上の取組に要する経費の一部を助成する。   詳細(PDF:64KB)
9 畜産課
経営環境G
畜産競争力強化対策整備事業(国:畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業) 畜産経営体等 規模拡大等による畜産経営体の収益性向上に必要な施設整備を支援する。   詳細(PDF:54KB)
10 畜産課
経営環境G
良質堆肥広域流通促進事業 霞ヶ浦・涸沼流域の畜産農家等 流域内畜産農家から流域外耕種農家へ堆肥を流通させるために必要な施設・機械等の導入への補助等を行う。   詳細(PDF:62KB)
11 農業経営課
基盤強化G
農業委員会交付金 市町村農業委員会 農業委員会の組織及び業務に要する経費を助成する。   詳細(PDF:48KB)
12 農業経営課
基盤強化G
機構集積支援事業 市町村農業委員会 農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を促進するため、農業委員会が行う関連業務に要する経費を助成する。   詳細(PDF:55KB)
13 農業経営課
基盤強化G
農地利用最適化交付金 市町村農業委員会 農地利用の最適化のための農業委員及び農地利用最適化推進委員の活動に要する経費を助成する。   詳細(PDF:52KB)
14 農業経営課
団体・金融G
認定農業者育成確保資金利子助成金 市町村 農業近代化資金を借り入れた認定農業者に対し、市町村が利子助成を行った場合、その市町村に補助する。   詳細(PDF:45KB)
15 農業経営課
団体・金融G
農業経営基盤強化資金利子助成金 市町村 農業経営基盤強化資金を借り入れた認定農業者に対し、市町村が利子助成を行った場合、その市町村に対して補助する。   詳細(PDF:48KB)
16 農業経営課
団体・金融G
現年農作物災害経営資金等利子補給金 県災害条例により指定される被害農業地域等を含む市町村 県農林漁業災害対策特別措置条例に基づく経営資金等を貸し付けた融資機関に利子補給を行った市町村に対して補助する。 災害復旧・復興対策分 詳細(PDF:49KB)
17 農業経営課
団体・金融G
現年災害助成対策事業費補助 県災害条例により指定される被害農業地域等を含む市町村 県農林漁業災害対策特別措置条例に基づき、災害により損失を受けた農業者等に助成措置を行った市町村に対して補助する。 災害復旧・復興対策分 詳細(PDF:53KB)
18 農業経営課
基盤強化G
経営体育成支援事業(国:農地利用効率化等支援交付金) 市町村 地域の中心となる担い手等が融資を受け農業用機械等を導入する際、融資残額に対して補助する。   詳細(PDF:68KB)
19 農業経営課
基盤強化G
機構集積協力金交付事業 市町村 農地中間管理機構を介して農地を貸し付けた個人または地域に機構集積協力金を交付する。   詳細(PDF:56KB)
20 農業経営課
基盤強化G
農地集約型大規模水田経営体育成加速化事業 市町村 農地貸付に協力する農地所有者や、農地交換に協力する耕作者に対して協力金等を交付することで、地域の担い手への農地の集積・集約化を支援する。   詳細(PDF:61KB)
21 農業経営課
基盤強化G
リーディングアグリプレーヤー育成・確保事業 市町村等 農地貸付に協力する農地所有者や、農地交換に協力する耕作者に対して協力金等を交付することで、地域の担い手への農地の集積・集約化を支援する。   詳細(PDF:64KB)
22 農業技術課 就農G 新規就農総合支援事業
(国:新規就農者育成総合対策)
市町村等 就農に向けた研修や経営開始資金を交付するとともに、経営発展のための設備投資資金を助成する。   詳細(PDF:70KB)
23 農業技術課 生産環境G
有機農業推進関連事業
・いばらきオーガニックステップアップ事業(国:産地生産基盤パワーアップ事業、みどりの食料システム戦略交付金等及び県)
・儲かる産地支援事業
農業者、農業者の組織する団体、市町村等 有機農業の取組を拡大するため、大規模有機モデル団地の育成や有機農産物の供給能力の向上等の支援を行う。 儲かる産地支援事業(産地振興課)も含む 詳細(PDF:73KB)
24 農業技術課 生産環境G 環境保全型農業直接支払交付金 市町村、農業者の組織する団体等 地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を実施する場合に伴う追加的なコストへの掛かり増し経費に対して助成する。   詳細(PDF:72KB)
25 農業技術課 生産環境G イネ縞葉枯病防除緊急対策事業費 市町村 イネ縞葉枯病対策として実施する育苗箱施用薬剤及び無人航空機による防除の費用の一部を助成する。   詳細(PDF:53KB)
26

農業技術課 就農G

女性が変える未来の農業推進事業 市町村、農業協同組合等の関係団体、民間団体、協議会又は女性グループ 地域のリーダーとなり得る女性農業経営者の育成、女性グループの活動、女性が働きやすい環境づくり等の活動に対して助成する。   詳細(PDF:67KB)
27 林政課
森づくり推進室
緑化運動推進事業 市町村 緑の少年団が行う森林愛護運動に要する経費を助成する。   詳細(PDF:51KB)
28 林業課
森林整備G
民有林林道事業費補助 市町村 林業生産性の向上を図るとともに、山村地域の振興や生活改善に資するため、林道整備に要する経費の一部を助成する。   詳細(PDF:63KB)
29 林業課
森林整備G
民有林林道災害復旧事業費補助 市町村 被災した林道を早急に復旧し、その機能を確保するための復旧事業に対して助成する。   詳細(PDF:59KB)
30 林業課
森林整備G
海岸防災林機能強化事業費補助 市町村 海岸防災林周辺の市町村有林等における松くい虫被害対策に要する経費の一部を助成する。   詳細(PDF:52KB)
31 農村計画課
土地改良指導G
湛水防除施設管理費補助 市町村、
土地改良区等
農地等の湛水被害を防止する排水機場を市町村等が適切に維持管理するため、管理費用の一部を助成する。   詳細(PDF:48KB)
32 農村計画課
農村総合計画G
県単土地改良事業 市町村、
土地改良区等
国補事業の対象とならない小規模な農業生産基盤の整備等、農業の振興を支援する。   詳細(PDF:67KB)
33 農村計画課
農村総合計画G
耕作条件改善事業 市町村、
土地改良区、農地中間管理機構等
農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化や高収益作物への転換を図るため、基盤整備等の耕作条件の改善を支援する。   詳細(PDF:69KB)
34 農地整備課
農村環境農道G
多面的機能支払交付金 農業者等で構成された団体 地域共同で行う農地、水路、農道等の地域資源の保全管理活動や施設の補修・更新等を行う取組に要する経費の一部を助成する。 加算措置の記載を追加「水田の貯留機能強化に取組む場合に加算(田:400円)」 詳細(PDF:65KB)
35 農地整備課
農村環境農道G
中山間地域等直接支払交付金 中山間地域15市町 農業耕作条件の不利な中山間地域において、農業生産活動をとおして耕作放棄の発生防止と多面的機能を確保・発揮する活動経費の一部を助成する。   詳細(PDF:64KB)
36 農村計画課
農村活性化G
農山漁村振興交付金
(農山漁村発イノベーション対策)のうち農山漁村発イノベーション推進事業(地域活性化型)
地域協議会等 農山漁村の自立及び維持発展に向け、地域住民が生き生きと暮らしていける環境の創出のきっかけづくりや農山漁村の情報発信等を支援する。 国からの直接補助 詳細(PDF:68KB)
37 農村計画課
農村活性化G
農山漁村振興交付金
(山村活性化対策)
振興山村を有する市町村等 山村の所得向上や雇用の増大を図るため、山菜や薪炭等の山村の特色ある地域資源の商品化や販売促進等の取組を支援する。 国からの直接補助 詳細(PDF:68KB)
38 農村計画課
農村活性化G
農山漁村振興交付金
(農山漁村発イノベーション対策)のうち農山漁村発イノベーション等整備事業(定住促進対策型、交流対策型)
市町村等 市町村が作成する農山漁村における定住等及び農山漁村と都市との地域間交流を促進するための計画に基づき、定住、所得向上や雇用増大を図るために必要な生産施設等の整備を支援する。 国からの直接補助 詳細(PDF:68KB)
39 農村計画課
農村活性化G
鳥獣被害防止総合対策事業 協議会、市町村、協議会の構成員等 市町村が作成した「被害防止計画」に基づき実施する地域ぐるみの被害防止活動や有害鳥獣の捕獲及び侵入防止柵の設置等を総合的に支援する。   詳細(PDF:65KB)
40 農村計画課
防災G
農地農業用施設災害復旧事業 市町村、土地改良区等 異常な天然現象により被災した、農地農業用施設の復旧事業に対して助成する。 災害復旧・復興対策分 詳細(PDF:62KB)
41 農地整備課
農地整備G
農地集積基盤整備推進事業 市町村 担い手への農地集積を図るため、貸し手農家の土地改良事業分担金を軽減する。   詳細(PDF:56KB)
42 農地整備課
農地整備G
経営体育成関連流動化促進事業 市町村、土
地改良区等
担い手への農地集積を促進するために必要な活動に要する経費の一部を助成する。   詳細(PDF:67KB)
43 農地整備課
水利G
基盤整備促進事業 市町村、土地改良区等 生産性の向上等を図るため、市町村等が実施する農地や農業用施設の整備に要する経費の一部を助成する。   詳細(PDF:52KB)
44 農地整備課
農地整備G
水田畑地化推進事業 市町村、土地改良区等 水田として営農されている農地を畑地化し、高収益作物中心の営農へ転換することにより、競争力のある農業経営を実現する。   詳細(PDF:57KB)
45 農地整備課
水利G
農業水利施設強靭化促進事業 市町村、土地改良区 施設管理者と地域住民の協働による保全管理体制の構築を促進し、持続性のある強靭な農業生産基盤・豊かな農村環境を実現する。   詳細(PDF:64KB)
46 農地整備課
地籍G
国土調査事業 市町村 地籍調査に要する経費の一部を助成する。   詳細(PDF:43KB)
47 農地整備課
農村環境農道G
農業集落排水事業 市町村 農業集落におけるし尿や生活雑排水等の処理施設の整備等に要する経費の一部を助成する。   詳細(PDF:70KB)
48 農地整備課
農村環境農道G
農業集落排水施設接続支援事業 市町村 農業集落排水施設への接続促進に向け、接続補助を行う市町村に対し、経費の一部を助成する。   詳細(PDF:60KB)
49 農地整備課
農村環境農道G
中山間地域農業基盤整備促進事業 市町村、土地改良区等 中山間地域の営農条件が不利な地域において、水田から畑地への転換等を支援するために行う簡易な基盤整備に対して助成する。   詳細(PDF:55KB)

土木部

No. 主管課・G名 制度名 対象団体 事業概要 備考 PDF
1 監理課
総務G
社会資本整備総合交付金
防災・安全交付金
市町村 地方公共団体が行う社会資本整備の基幹事業のほか、関連事業、ソフト事業を総合的に支援する。
インフラの老朽化対策、事前防災・減災対策、生活空間の安全対策を支援する。
  詳細(PDF:80KB)
2 道路建設課
国道・市町村道G
地方道路整備事業
(過疎代行)
過疎地域、指定市町村 過疎地域の振興を図るため、県が基幹的な市町村道の整備を代行する。   詳細(PDF:53KB)
3 道路建設課
国道・市町村道G
合併市町村幹線道路
緊急整備支援事業
合併市町村 合併市町村の一体性の確立や均衡ある発展に必要な幹線道路の整備に対して補助を行う。   詳細(PDF:58KB)
4 河川課
水防災・砂防対策室
河川等災害復旧事業 市町村 市町村が維持管理する河川、道路及び下水道等の公共土木施設に関わる災害復旧に対して補助を行う。 災害復旧・復興対策分 詳細(PDF:66KB)
5 都市計画課
市街地計画G
都市構造再編集中支援事業 立地適正化計画を策定済みの市町村、
市町村都市再生協議会
立地適正化計画に基づき、医療、社会福祉等の都市機能や居住環境の向上に資する取組等に対し支援する。   詳細(PDF:67KB)
6 都市計画課
市街地計画G
集約都市形成支援事業 市町村、
市町村都市再生協議会
立地適正化計画の計画策定や計画の定期的な評価の見直し、防災指針の作成等に対し支援する。   詳細(PDF:62KB)
7 都市計画課
企画調整G
地域公共交通バリアフリー化調査事業 市町村(ただし、バリアフリー法第24条の4第1項又は第26条第1項に規定する協議会の構成員) 地域におけるバリアフリー化の促進を図るための移動等円滑化促進方針又は基本構想の策定に必要な経費   詳細(PDF:55KB)
8 都市整備課
市街地整備室
土地区画整理県道支援事業 市町村、土地区画整理組合等 土地区画整理事業を施行する市町村等に対して補助対象都市計画道路(県道)の地方負担分について補助する。   詳細(PDF:56KB)
9 都市整備課
市街地整備室
市街地再開発県道支援事業 市町村、市街地再開発組合等 市街地再開発事業を施行する市町村等に対して補助対象都市計画道路(県道)の地方負担分について補助する。   詳細(PDF:56KB)
10 下水道課
公共下水道G
市町村下水道整備支援事業 市町村・組合 市町村等が行う単独管渠整備及び国費交付対象処理場整備に対して補助する。   詳細(PDF:57KB)
11 下水道課
公共下水道G
湖沼水質浄化下水道接続支援事業 霞ヶ浦、涸沼、牛久沼流域内市町村 3湖沼流域内で下水道接続の補助制度のある市町村に対して補助する。   詳細(PDF:66KB)
12 建築指導課
企画G
木造住宅・ブロック塀等耐震化支援事業 市町村(財政力指数1.0以上の市町村は除く) 木造住宅の耐震診断や耐震改修、危険ブロック塀等の除却等に対する補助を行う市町村に対して、その費用の一部を補助する。   詳細(PDF:59KB)
13 建築指導課
企画G
大規模建築物等耐震化支援事業 市町村 民間大規模建築物等の耐震診断や耐震改修に対する補助を行う市町村に対して、その費用の一部を補助する。   詳細(PDF:57KB)
14 住宅課
民間住宅・住宅指導G
住宅新築資金等貸付助成事業 市町村(財政力指数が
0.8未満)
住宅新築資金等貸付事業の実施に伴う市町村の財政負担を軽減するため、市町村に対して助成する。   詳細(PDF:76KB)
15 住宅課
企画調整G
被災住宅復興支援事業 市町村 市町村が実施する被災住宅復旧のための利子補給事業を支援する。 災害復旧・復興対策分 詳細(PDF:48KB)

教育庁

 

No. 主管課・G名 制度名 対象団体 事業概要 備考 PDF
1 義務教育課
管理G
要保護児童生徒援助費補助金 市町村 経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し、就学に必要な援助を行う。   詳細(PDF:412KB)
2 義務教育課
管理G
特別支援教育就学奨励費補助金 市町村 特別支援学級等に在籍する児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、就学に必要な援助を行う。   詳細(PDF:333KB)
3 義務教育課
管理G
茨城県被災児童生徒就学支援等事業補助金 市町村 東日本大震災により被災し、経済的な理由により就学困難となった児童又は生徒の保護者に対し、市町村が実施する就学に必要な援助を行う。 災害復旧・復興対策分 詳細(PDF:56KB)
4 義務教育課
管理G
新しい学校づくり支援事業 市町村 市町村立小中学校の統合に伴い実施される児童生徒の遠距離通学対策事業の補助を行う。   詳細(PDF:45KB)
5 義務教育課
指導G
理科観察実験支援事業(PASEO) 市町村 小・中学校における理科の観察実験に使用する設備の準備・調整等を行う補助員の配置に要する経費の補助を行う。   詳細(PDF:289KB)
6 教育改革課
ICT教育推進室
GIGAスクール運営支援センター整備事業 市町村 学校のICT運用を広域的に支援する「GIGAスクール運営支援センター」の整備を支援する。 国からの直接補助 詳細(PDF:78KB)
7 財務課
助成G
公立学校施設整備費負担金
学校施設環境改善交付金
市町村 公立の小学校、中学校、義務教育学校等の施設整備事業に対し助成する。   詳細(PDF:62KB)
8 財務課
助成G
へき地児童生徒援助費等補助金 市町村 遠距離通学児童・生徒の通学条件の緩和を図るための事業に対し助成する。   詳細(PDF:59KB)
9 財務課
助成G
理科教育設備整備費補助金 市町村 公立の小学校、中学校、義務教育学校等の理科教育及び算数・数学教育を実施するための設備整備事業に対し助成する。   詳細(PDF:51KB)
10 財務課
助成G
公立諸学校建物其他災害復旧費負担金
公立諸学校建物其他災害復旧費補助金
市町村 公立の小学校、中学校、義務教育学校等の施設の災害復旧事業に対し助成する。 災害復旧・復興対策分 詳細(PDF:53KB)
11 生涯学習課
管理G
公立社会教育施設災害復旧費補助金 市町村 激甚災害を受けた公立社会教育施設の災害復旧に対する補助 災害復旧・復興対策分 詳細(PDF:73KB)
12 生涯学習課
学習支援G
地域の教育支援体制等構築事業費 市町村 市町村で行う学校における働き方改革を踏まえた活動や地域住民等の参画による放課後等の学習支援・体験活動に対する補助   詳細(PDF:71KB)
13 生涯学習課
就学前教育・家庭教育推進室
地域で支える家庭の教育力向上事業費補助金 市町村 地域の人材を活用した「家庭教育支援チーム」が行う訪問型家庭教育支援等の取組に対し補助する。   詳細(PDF:85KB)
14 文化課
有形・無形文化財G
文化財等整備費補助 市町村、営利法人、非営利法人、管理団体及び個人 国・県指定文化財の保存修理等の事業費を補助   詳細(PDF:62KB)
15 保健体育課 学校給食G 学校施設環境改善交付金(学校給食施設) 市町村 食の安全を確保するため、衛生管理の充実強化等に必要な施設の整備に対する補助   詳細(PDF:64KB)
16

保健体育課     学校保健・安全G  学校給食G

要保護児童生徒援助費補助金(医療費・学校給食費) 市町村 要保護者の児童生徒に対する医療費・学校給食費について補助   詳細(PDF:65KB)
17 保健体育課     学校体育G 地方スポーツ振興費補助金(中学校における部活動指導員の配置支援事業) 市町村 各市町村が配置する運動部活動における部活動指導員の雇用経費に対する補助   詳細(PDF:57KB)
18 特別支援教育課   指導G 教育支援体制整備事業費補助金(切れ目ない支援体制整備充実事業) 市町村  学校法人 切れ目ない支援体制整備に係る経費、看護師及び外部専門家配置に係る経費に対し援助   詳細(PDF:566KB)

企業局

No. 主管課・G名 制度名 対象団体 事業概要 備考 PDF
1 業務課・上水G 水道加入促進事業 茨城県水道用水供給事業から給水を受けている市町村等のうち新規水道加入者等に対して支援を行っている団体 新規水道加入者等の使用水量見合いの使用料金を1/2減免。(3年間)   詳細(PDF:51KB)

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このページに関するお問い合わせ

総務部市町村課財政

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2472

FAX番号:029-301-2489

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