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更新日:2023年3月31日
国及び地方公共団体等が所有する施設は、老朽化に伴い今後大量に更新時期を迎える一方、厳しい財政状況や、人口減少等により施設の利用需要も変化しており、全国的に大きな課題となっています。
この対策として、国では「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、地方公共団体に対して「公共施設等総合管理計画」を策定するよう要請しました。
このため、本県では、公共施設等の安全・安心な利用を基本としながら更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化を図るとともに公共施設等の最適な配置を実現することを目指す、「茨城県公共施設等総合管理計画」を、平成26年度に策定しました。
茨城県公共施設等総合管理計画 本文(PDF:6,464KB)
【関連ホームページ】
・インフラ長寿命化基本計画(内閣官房)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/infra_roukyuuka/index.html
・公共施設等総合管理計画(総務省)
https://www.soumu.go.jp/iken/koushinhiyou.html
「茨城県公共施設等総合管理計画」の方針に基づき、庁舎など県の行政事務を行う施設及び県民が利用する施設を対象とする「庁舎等施設」の個別施設計画として、「茨城県庁舎等施設長寿命化計画」を、令和2年度に策定しました。
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