新型コロナウイルス感染症等に係る知事記者会見（2021/2/5）の発表内容

知事からの発表内容

県独自の緊急事態宣言の延長・出口戦略について

　本日は、緊急事態宣言の延長について発表させていただきます。大変残念ではございますが、２月７日までの期限として導入しました県独自の緊急事態宣言、状態は改善しつつあるものの、十分に状況が好転していないということでございまして、やむを得ず延長をせざるを得ないと判断しました。県民の皆様には大変ご苦労をおかけして、生活もままならないというお声もたくさんいただいておりますが、命を守るために是非ご協力をいただければと思っております。

　まず、２月28日まで県内全域で緊急事態宣言を引き続き実施させていただきます。緊急事態宣言を行うに当たって、どういう判断をして解除をするのかということについてもまとめさせていただきました。

　基準といたしましては、医療提供体制及び感染状況を総合的に判断するわけですが、その中で、特に、稼働している病床数、それから、１日当たりの陽性者数、この２つを基準として解除の判断を今後していきたいと思います。

　具体的には、感染者数でございますが、県全体の１日当たりの陽性者数が、現在、60人以下となって減少傾向にあるという状況でございますが、これが明確にコロナNext上でStage２という段階に該当するということと、それから、直近１週間の陽性者数が前週と比較して減ってきているということです。単純にStage２相当だけではなく、減少傾向がきちんと確認できるということを基準としたいと思います。後ほどご説明いたしますが、コロナNextを改定いたしますので、新しいコロナNextの基準に沿って、Stage２ということでございます。

　もう一つの基準が病床稼働数です。病床稼働率ですと、分母になる病床数が、私ども、その時々の状況に応じて、随時拡充したり、あるいは縮小させたりということになって変動してしまいますものですから、今回、新しいコロナNextでは、病床稼働数、「率」ではなく「数」で考えようということになっています。病床稼働数が185床以下、要するに、使われている入院病床が185以下になることを一つの大きな目安としたいと思います。新しいコロナNextの判断基準の病床稼働数でも、Stage２がこれに該当するわけでございます。

　この基準を満たした場合は、現在、２月28日とさせていただいています延長の期限を待たずに、緊急事態宣言の解除をしたいと考えております。

茨城版コロナNext判断指標の見直しについて

　茨城版コロナNextの判断基準を見直しさせていただきました。ちょっとそれで分かりづらくなってしまったかもしれませんが、現在の判断基準は、第１波の時期の実績をもとに感染状況の指標を作成いたしましたので、現状ではちょっと合わなくなってきている部分が出てきてしまっています。

　この画面の上の右端をごらんいただきますと、第１波の時のピーク、１日当たりの感染者数は18人がピークだったのです。あの時には非常に大きな数に思えましたが、現在、第３波ではそのピークは159人と、ほとんど10倍近い規模にまで大きさが変わっております。それにあわせて、実は、県の方の医療体制も、順次、拡大・強化してきておりまして、第１波が訪れた３月、４月に比べると格段に強化されております。そういう現状を踏まえまして、感染状況と医療体制の確保ということを的確に評価できる指標ということで、新たな指標の考え方を導入いたしました。

　１つ目として、医療提供体制に過度な影響を及ぼさない病床数です。病床稼働率に代表されているわけですが、分母の確保病床数などがどんどん変わりますものですから、病床数であらわしております。これは、コロナ病床として確保する数が410床とした場合に、他の医療への影響を避けられる形での稼働率を維持できるという考え方で、該当する稼働病床数を算定しております。第３波における入院率とか入院期間の実績などを踏まえながら、この病床数であれば、ある程度の新規陽性者が同じステージの数であっても維持できるということです。

　具体的に言いますと、次のページで見ますと、例えば、Stage３です。病床稼働数287病床以下ということです。入院患者数が287床以下ということでございますが、これは１日当たりの新規陽性者数が同じStage３だと100人以下になりますが、100人以下であれば、ある程度この病床稼働数287床を維持できるという相関関係が第３波の実績をもとにすると見られるという数を当てはめて、率ではなく実数で、病床稼働数、重症病床稼働数をあらわしておりますし、１日当たりの新規陽性者数もそういう考え方で数字を大幅に見直しております。これによって、Stage２というのは、病床稼働数であれば185床以下、１日当たりの新規陽性者数で言えば60人以下ということになるわけでございます。

　今後は、この指標に基づきながら、緊急事態宣言の解除の可否などを判断していければと思っております。

県内の感染状況等について

　続きまして、感染状況でございます。新規陽性者数は、緊急事態宣言中の皆様のご努力によって減ってきていると。大変順調とまでは言いませんが、減少傾向をきちんと見ることができると考えております。ただ、ここ数日はまた感染者が多数出ておりますので、この傾向をしっかりと確実なものにする必要があるかと思っております。

　市町村別感染状況です。こちらの図のとおりでございます。現在、人口当たり1.5以上、あるいは2.5以上の市町村、一時は、県内の半数以上の市町村がこの基準に該当して、黄色と赤でほとんど色がついてしまっていたような地図も、今は大分白いスペースが増えてきて、黄色と赤のスペースが減ってきているということがこの地図を見るとわかっていただけるかなと思います。これも新規陽性者数が減ってきている一つの証と言えるかと思います。

医療提供体制について

　医療提供体制でございます。実はこの医療提供体制の方が問題でございます。１月21日の入院患者数252から、１月28日に268まで入院患者数は増えております。２月４日現在でも246人ということで、決して緊急事態宣言を開始した時期から大幅に減っているとはとても言えない、本当に横ばいという状況が続いているわけでございます。

　右の上のように、病床数だけは、県の担当の努力もあって、あと、医療機関の協力もあって、着実に増やしておりまして、２月５日には600床、重症病床56床をすぐ稼働できる体制で用意しておりますので、稼働率でありますと非常に数字は下がるわけですが、実際の入院患者数は減っていなくて、かなり無理をした600床という、相当に医療機関が無理をしないと確保できないこの病床数の段階で維持することは非常に過酷であるということで、緊急事態宣言としては、是非410床の段階で通常の医療も両立できるような、そういうレベルとしてこの184床以下を実現したいと思っています。

　現在の新規感染状況、それに基づく入退院の傾向を、今、おおよそ２月25日程度に184床近くにたどり着くという推計をさせていただいております。ただしこれは推計ですので、今後、新規感染者数が増えたり、あるいは重症、中等症の方が増えて入院が長引くなどさまざまな要因でこの推計は変わり得るわけでございますが、もし今までの傾向が順調に進めば、２月28日を待たずに184床を切るという推計が出ております。今回、２月28日まで緊急事態宣言を延長させていただきましたが、できれば２月28日を待たず、可能な限り早くこの宣言を解除していきたいと思いますので、我々もしっかり努力させていただきます。医療機関の皆様にもご協力いただいております。県民の皆様にも是非ご理解とご協力をお願いしたいと思います。

本県の現状（他県比較）について

　本県の現状でございます。これは国の指標でございますが、７つの指標のうち３つがStage３の段階でございます。それ以外はStage３を外れている状況でございます。

　ただ、ここで注意しなければいけないのは病床稼働率でございまして、現在、44％という形で全体の病床稼働率はStage３でございますが、これは600床というかなり拡大した病床を確保した状況下での44％でございます。これはかなり現場の医療機関に無理を強いている、相当の負荷を与えて、通常の医療にある程度支障が出る可能性がある数字でございますので、44％といっても、そのまま額面どおりにとれないということでございます。

入院患者数が減少した際の病床縮小方針について

　今後、仮に順調に入院患者数を減らすことができた場合は、今現在、かなり医療機関の皆様に無理をして確保しています600床を段階的に縮小する予定でございます。まだ先のことではございますが、入院患者数が180を切った場合には、600床を410床に削減する。さらに120人を切った場合には、410床を300床まで削減するという形で、通常の状況であれば、200床くらいまではしっかりと下げられればなと思っております。

抗原（定性）簡易キットを活用した福祉施設への検査スキームについて

　ここ１週間、２週間の間、各地で高齢者施設を中心に大きなクラスターが起きております。今回、抗原簡易キットという形で、非常に簡便に、福祉施設での職員の方々を一斉検査するという仕組みを取り入れたいと思っております。

　無症状者の方も含めて、抗原簡易キットを県の方から送付させていただきまして、検査を申し込んでいただいたら、そのキットを届けさせていただいて、福祉施設の中でその検査キットを使って検体を取っていただき、（※）検査ができるものでございます。

　今後、県内約850施設の特別養護老人ホーム、さらには介護老人保健施設、有料老人ホーム等に対して実施したいと思いまして、総数で大体３万人プラスアルファの従事者の方を対象にする予定でございます。

※　記者会見の最後に訂正の説明をいたしました。

陽性者の療養内訳（自宅療養者への対応）について

　次に、陽性者の方の療養の中で、最近特に問題になっているのが、自宅療養の方々が医療を受けられずに急激な状態の変化に陥って、治療が間に合わずに死亡されているという例が全国の中でも幾つか出てきております。茨城県では、それを避けるために、自宅療養者への対応を強化してきております。

　まず、自宅療養は、原則、なるべく避けるということを療養方針の大前提とさせていただきます。基本的には、医療機関か宿泊施設できちんと経過観察ができる体制のところで療養していただくということが前提でございます。やむを得ず入所できない方に限って自宅療養を認めております。お子さんがいて離れられない、あるいは、認知症や精神疾患などの状態によって宿泊施設では療養ができない、あるいは、本人がそもそも入所を拒否されるというケースもございますので、そういう場合には自宅療養という選択肢をとることになるわけでございます。

　その場合に、保健所職員などによる健康状態の聴取を県庁の健康観察チームを立ち上げて、そこに情報を吸い上げて、県庁で集中管理をしようということでございます。パルスオキシメーターもきちんと貸し出しておりまして、血中酸素濃度をきちんと監視できるような体制も整っておりますし、外出せず、療養していただくための食料品の配送なども実施する体制をつくっておりますので、こういう形で、茨城県としては、自宅療養者の方についてもしっかりと容態を観察しながら療養に専念していただくような体制をつくっております。

県独自の緊急事態措置（対策）の内容について

　県独自の緊急事態措置です。基本はこれまでと同じような内容でございますが、一部変更がございますので、改めて確認をさせていただきます。

　基本的には、県内の不要不急の外出の自粛をお願いしております。

　営業時間の短縮も、全ての飲食店に対して、午後８時から午前５時までの営業自粛、酒類の提供は午後７時までということで要請をさせていただきます。テイクアウトとデリバリーは午後８時以降も営業可ということでございます。

　イベントにつきましても、人数の上限5,000人かつ収容率は50％以下ということでお願いをしております。

　他の都道府県との不要不急の往来自粛ということで、特に国の緊急事態宣言が発令されている東京都をはじめとする首都圏でありますとか、愛知県、あるいは関西圏などへの往来の自粛を要請させていただきます。直近１週間で陽性者が人口10万人当たり15人を超える都道府県、現在は沖縄県だけだそうでございますが、沖縄県との行き来については、感染症対策を徹底するなどの慎重な対応をお願いしております。

　出勤者数の削減、職場での感染も結構報告されておりますので、県内の企業の皆様にもテレワークを積極的に活用いただきたいと思います。可能な限りの出勤社員を削減していただきたいと思います。混雑緩和のための時差出勤も是非活用いただければと思います。

　学校については、部活動の制限を引き続き行います。大会は、主催者団体に延期または中止を引き続き要請しますし、他校との練習試合、合宿等も中止ということで、県立学校等にはお願いをしております。その他の公立学校・私立学校も準じた対応をお願いしております。

　県有施設の営業自粛、これだけ変更したいと思います。県有施設については、２月８日以降、感染対策を講じた上で、順次、再開していきたいと思います。県有の宿泊施設については、感染症対策を講じた上で、緊急事態宣言対象地域以外からの方の予約だけを受け付けるということで、緊急事態宣言対象地域の方の予約は受け付けないという対応をとった上で、順次、再開するということでございます。

　社会福祉施設従業員の検査、先ほどございましたように、抗原検査キットを活用して、大規模に従事者の方々の緊急検査を実施してまいります。

営業時間短縮要請協力金について　

　営業時間短縮要請協力金、こちらも、これまでと同様、１日当たり１店舗４万円で想定しておりまして、２月８日から28日までご協力いただきました全ての飲食店には、最大84万円という協力金を支給させていただきます。

事業者の皆様向けの支援策等について

　それから、協力金の対象である飲食店以外のさまざまなサービス業の方々、あるいは、関連の業態の方々、そもそも外出自粛の影響を受けているさまざまな業種の方々が、生活が非常に厳しくなっている、事業が非常に厳しくなっているというお声をいただいて、何とか支援がないのかという声が毎日たくさん私のところにも届いております。大変心苦しいのでございますが、県独自でなかなか支援策を講じる余力がございません。政府に対しても、一時金の支給など、さらなる支援の上積みを、全国知事会を通して、あるいは単独で要請をさせていただいていますが、現在ある支援策も是非ご活用いただければと思います。

　特に新型コロナウイルス感染症対策融資、6,000万円までの無利子の融資がございます。こちらを是非ご活用いただくことをお考えいただきたいと思います。

　また、お店などでも、従業員の方を抱えていて、営業時間短縮要請に協力していては従業員の方を養えないというお声などもいただいております。雇用調整助成金を是非ご活用いただければと思います。１人当たり日額上限１万5,000円で、パートの方、あるいは非正規の方も対象になりますので、是非こちらのご活用をご検討いただけますようにお願いしたいと思います。

　お勤めの方で、会社などから休業手当がなかなか払われない、会社の方から来ないという方の場合には、感染症対応休業支援金というものがございますので、そちらで日額上限１万1,000円を支給されますので、是非こちらの方のご活用をお願いいたします。

　以上、これらの制度につきましては、商工会、商工会議所、県のよろず支援拠点でありますとか、いばらき就職支援センターなどで相談を受け付けておりますので、わからない時、困られた時には、お気軽にこういう窓口にご相談いただければと思います。

緊急事態措置等の強化・緩和に関する判断指標について

　改めて、改定いたしました茨城版コロナNextの状況でございますが、現在、ごらんのように、県内の医療提供体制がStage３の状況、県内の感染状況はStage２の状況でございまして、トータルで、今、Stage３と判断しております。Stage４からStage３に変更させていただきます。

　ただ、この状況で緊急事態宣言を解除すると、すぐまた同じようにStage４に逆戻りという可能性が非常に高いと判断しておりますので、是非皆様のご協力、ご理解をいただきながら、今月28日まで緊急事態宣言を延長させていただき、その間にしっかりと感染を抑え込む決意でございます。

　私の方からは、以上です。

問い合せ先について

茨城県　営業時間短縮要請及び協力金問い合わせ窓口

TEL:０２９－３０１－５３９３

受付時間：９時から１７時（当面，土日祝日を含む）

事業者の皆様向けのワンストップ相談窓口

茨城県よろず支援拠点

TEL:０２９－２２４－５３３９

就職・生活・労働相談について

いばらき就職支援センター

TEL:０２９－３００－１９１６