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更新日:2024年11月5日
行財政改革・地方分権改革の推進
新たな行財政運営指針
茨城県の行財政運営については、平成7年度から7次にわたり行財政改革大綱を策定し、行政需要に対応した組織機構の整備や事務事業の見直しなど、歳入・歳出両面にわたる様々な改革に取り組んできました。
一方、将来の予測が難しく、混沌とした時代を迎える中で、茨城県総合計画の基本理念である「活力があり、県民が日本一幸せな県」を実現するためには、県庁自身が時代の変化に柔軟かつ的確に対応し、失敗を恐れずに、新たな施策に積極果敢に挑戦していくことが重要です。
このため、県議会及び有識者等で構成する茨城県総合計画審議会からのご意見等を踏まえ、平成30年度から平成33年度までを推進期間とする新たな行財政運営指針を策定しました。
「『挑戦する県庁』への変革」（茨城県総合計画第5部）
「『挑戦する県庁』への変革」（茨城県総合計画第5部）（PDF：371KB）
（※茨城県総合計画の全文はこちらをご覧ください。）
➤ 茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦～（茨城県政策企画部HP）
行財政改革トピックス
これまでの行財政運営指針
茨城県では、平成7年以降、6次にわたり行財政改革大綱を策定し、職員数の削減や事務事業の徹底した見直し、県出資団体の統廃合など、歳入・歳出両面にわたる様々な改革に取り組んできました。
一方、県政を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、さらなる改革に取り組む必要があることから、新たな大綱の策定に取り組み、県議会並びに有識者等で構成する行財政改革推進懇談会、さらには県民の皆様の幅広いご意見等を踏まえ、平成29年度から平成33年度までを推進期間とする「第7次茨城県行財政改革大綱」を策定いたしました。
(1)第7次茨城県行財政改革大綱（平成29年3月策定）
- 第7次茨城県行財政改革大綱（リーフレット）（PDF：333KB）
- 第7次茨城県行財政改革大綱（概要）（PDF：822KB）
- 第7次茨城県行財政改革大綱（本文）（PDF：2,363KB）
- 第7次茨城県行財政改革大綱（職員向け概要）（PDF：447KB）
（2）第6次茨城県行財政改革大綱(平成24年3月策定、推進期間：平成24～28年度)
（3）茨城県行財政改革大綱の策定及び茨城県行財政改革推進懇談会の開催状況
地方分権改革の推進
地方分権改革とは、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革です。
地方の意見や提言を最大限尊重した上で、地方への権限、税財源の移譲を早急に推進するよう、全国知事会などと力を合わせ、国に強く働きかけています。
（1）地方分権改革の動向
（2）茨城県の取組
（3）地方分権改革トピックス
- 地方分権改革の成果の紹介（全国知事会ホームページ）（外部サイトへリンク）
- 地方分権改革推進本部（内閣府ホームページ）（外部サイトへリンク）
- 国と地方の協議の場（〃）（外部サイトへリンク）
- 義務付け・枠付けの見直し（〃）（外部サイトへリンク）
- 事務・権限の移譲（〃）（外部サイトへリンク）
- 提案募集方式（〃）（外部サイトへリンク）
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