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更新日:2024年11月5日
技能検定実技試験手数料の減額について(令和6年度前期試験から)
3級を受検する方のうち以下の全ての条件を満たす方は実技試験手数料が、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者(受検申請日において雇用保険被保険者である者)に該当する場合は最大9,000円、該当しない場合は最大4,500円減額されます。
詳細は技能検定受検案内を参照してください。
受検案内は茨城県職業能力開発協会ホームページをご覧ください。(外部サイトへリンク)
過去の合格発表
試験の結果について開示請求をすることができます。開示請求は、受検者本人が、個人情報開示請求書及び本人確認書類(運転免許証・パスポート等の写し)を当課に提出することにより行うことができます。電話・はがき等による請求はできません。また、開示内容は受検者本人の実技試験及び学科試験の得点のみとなっております。
(注)本人以外の場合は、委任状が必要です。
・個人情報開示請求書
・身分証明書の写し(運転免許証など本人確認できるもの)
・郵送料(110円切手)
・コピー代(現金 10円)
※郵送にて請求される場合,現金(コピー代)を受領いたしますので現金書留にて郵送をお願いします。
〒310-8555茨城県水戸市笠原町978-6
茨城県産業戦略部産業人材育成課技能振興グループ
電話番号 029-301-3656
技能検定は、労働者の有する技能を一定の基準によって検定し、これを公証する国家検定制度であり、労働者の技能と地位の向上を図り、ひいては我が国の産業の発展に寄与しようとするものであって、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に基づいて実施されています。
技能検定は、労働者の技能習得意欲を増進させるとともに、労働者の雇用の安定、円滑な再就職、労働者の社会的な評価の向上に重要な役割を有するものです。
技能検定は、厚生労働省(外部サイトへリンク)が毎年定める実施計画に基づき、中央職業能力開発協会(外部サイトへリンク)が試験問題等の作成を行い、試験の実施については各都道府県が行うこととされています。また、各都道府県の業務のうち、受検申請書の受付や試験実施等の業務は、各都道府県職業能力開発協会(外部サイトへリンク)が行っております。
技能検定は昭和34年に実施されて以来、年々内容の充実を図り、令和6年度現在131職種(PDF:337KB)について実施されています。
技能検定には、特級・1級・2級・3級に区分するものと等級区分しない単一等級があります。
等級 | 技能検定の合格に必要な技能及びこれに関する知識の程度 |
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特級 | 検定職種ごとの管理者又は監督者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度 |
1級 | 検定職種ごとの上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度 |
2級 | 検定職種ごとの中級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度 |
3級 | 検定職種ごとの初級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度 |
単一等級 | 検定職種ごとの上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度 |
その他、外国人研修制度における外国人研修生に対する研修成果の評価、技能実習制度における技能実習生に対する取得された技能等についての認定に活用されるものとして随時3級、基礎級があります。
等級 | 技能検定の合格に必要な技能及びこれに関する知識の程度 |
---|---|
随時2級 |
検定職種ごとの中級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度 |
随時3級 |
検定職種ごとの初級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度 |
基礎級 |
検定職種ごとの基本的な業務を遂行するために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識の程度 |
「受検申請」や「申請書の取り寄せ」、「技能士カード」や「技能士手帳」の申請などは、茨城県職業能力開発協会(外部サイトへリンク)で行っています。
【問い合わせ先】
〒310-0005水戸市水府町864-4茨城県職業人材育成センター内
茨城県職業能力開発協会(外部サイトへリンク)(外部サイトへリンク)
電話番号:029-221-8647
FAX番号:029-226-4705
技能検定試験は、実際の仕事に必要な技能や知識を評価するという性格上、受検資格として検定職種に関し実務経験が求められます。
1級技能検定:7年以上
2級技能検定:2年以上
3級技能検定:検定職種に関し実務経験を有する者
単一等級技能検定:3年以上
このほか、検定職種に関する学歴及び職業訓練歴により受検資格が緩和されます。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。(外部サイトへリンク)
また、一部免除となる場合があります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。(外部サイトへリンク)
【前期】 |
【後期】 |
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実施公示 | 令和6年3月1日(金曜日) | 令和6年9月2日(月曜日) | |
受検申請受付 |
令和6年4月3日(水曜日)~4月16日(火曜日) |
令和6年10月7日(月曜日)~10月18日(金曜日) | |
実技試験 | 問題公表 | 令和6年5月30日(木曜日) | 令和6年11月28日(木曜日) |
実施期間 |
【3級】令和6年6月6日(木曜日)~8月11日(日曜日) 暑熱対応のため延期する場合(造園・とび職種に限る) 令和6年9月9日(月曜日)~11月13日(水曜日) |
令和6年12月5日(木曜日)~令和7年2月16日(日曜日) |
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学科試験実施日 |
【3級】令和6年7月14日(日曜日) 令和6年9月1日(日曜日) |
令和7年1月26日(日曜日) |
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合格発表 |
【3級】令和6年8月30日(金曜日) 暑熱対応のため延期する場合(造園・とび職種に限る) 令和6年11月28日(木曜日)までの間で都道府県知事が指定する日 |
令和7年3月14日(金曜日) |
技能検定試験は、実技試験と学科試験で行われ、両方の試験に合格した場合、技能士となることができます。
計画立案等作業試験(旧:ペーパーテスト)、学科試験の正解については,中央職業能力開発協会(外部サイトへリンク)のホームページに掲載があります。
【実技試験】 | 【学科試験】 | |
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製作等作業試験(旧:作業試験) |
実際に物を作ったり、機器を調整したりなど。 |
特級 単一等級 多肢択一法及び真偽法(50題) |
判断等試験(旧:要素試験) | 写真や図表を見て判断する。 | |
計画立案等作業試験(旧:ペーパーテスト) | 図表の作成や計算など。 | |
製作等作業試験のみ又は製作等作業試験に判断等試験・計画立案等作業試験を組み合わせて行うことが原則ですが、製作等作業試験の実施が困難な職種(工場の生産ライン全体を使う職種など)については、判断等試験と計画立案等作業試験の組み合わせで行われています。 |
詳しい内容は中央職業能力開発協会(外部サイトへリンク)のホームページを参照してください。
特級、1級及び単一等級の技能検定合格者には厚生労働大臣名の合格証書、2級、3級の技能検定合格者には都道府県知事名又は指定試験機関名の合格証書が交付されます。
合格者に対する合格証書及び技能士章の交付日は、合格通知に記載してお知らせします。
交付日には、合格通知(代理人受領の場合は合格者全員分)を持参のうえ受領してください。
交付日に受領できない場合は、後日、茨城県職業能力開発協会(外部サイトへリンク)で受領してください。(1年間保存)
その後受領する場合は、茨城県産業戦略部産業人材育成課で受領してください。
また、合格者は職種名を冠した技能士を称することができます。(例:1級造園技能士など)
ただし、技能士でない者が技能士という名称を用いた場合は、職業能力開発促進法の規定に基づき30万円以下の罰金に処せられることとなっております。
合格者には、国家資格等の資格試験において受験資格や一部免除を受けることができるほか、1級技能士常駐制度の適用を受けるなどの特典(外部サイトへリンク)が認められる場合があります。
「実技のみの合格者」又は「学科のみの合格者」については、茨城県職業能力開発協会(外部サイトへリンク)から受検者あて通知が届きます。
詳しくは茨城県職業能力開発協会(外部サイトへリンク)ホームページに掲載があります。
合格証書の紛失・汚損や氏名変更された場合は、茨城県産業戦略部産業人材育成課で再交付いたします。
機械保全職種に係る再交付は公益社団法人日本プラントメンテナンス協会(外部サイトへリンク)あてお問い合わせください。
合格証明書は、職業能力開発協会が発行する技能士カード・手帳の発行申請等に利用できます。
再交付申請・合格証明書の交付手続きについて
郵送もしくは「いばらき電子申請・届出サービス」でも受け付けています。申請から交付までは、申請書を収受した日の翌日から起算し、2週間の標準処理日数を頂いております。
〒310-8555水戸市笠原町978-6
茨城県産業戦略部産業人材育成課技能振興グループ技能検定担当者あて
電話番号029-301-3656
茨城県収入証紙購入場所については県会計管理課ホームページから確認できます。
関係機関リンク
厚生労働省(外部サイトへリンク)
中央職業能力開発協会(外部サイトへリンク)
茨城県職業能力開発協会(外部サイトへリンク)
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