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更新日:2021年11月16日
令和３年度テレワークセミナー実施業務委託の公募型プロポーザルの実施について
プロポーザルの公募について、次のとおり公告する。
プロポーザルを提出しようとする者は、下記により関係書類を作成のうえ提出すること。
令和３年11月16日
茨城県知事 大井川 和彦
記
１ 業務内容等
(1)業務名
令和３年度テレワークセミナー実施業務
(2)業務内容
ア 研修実施
イ その他の研修実施に必要な業務の実施
詳細は、別添「令和３年度テレワークセミナー実施業務委託仕様書」のとおりとする。
(3)委託事業の実施期間
契約締結の日から令和４年２月18日まで
２ 資格要件
企画提案競争に参加しようとする者は、次の要件をすべて満たす者であること。
(1)茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく物品調達等競争入札参加有資格者名簿に登録されている者であること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
なお、新規に入札参加資格を得ようとする者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入のうえ、次に示す場所に申請すること。申請は随時受け付けているが、審査に相応の日数を要するため留意すること。
〈申請書の入手、提出及び問い合わせ先〉
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
茨城県会計事務局会計管理課会計指導室 調度担当
電話 ０２９－３０１－４８７５（直通）
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札への参加制限を受けていない者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(4)国又は地方公共団体が発注した本事業と同種又は類似の業務を受託した経験を有する者であること。
(5)茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号又は同条第3号までに規定する者でないこと。
３ 審査基準
(1)審査方法及び結果の通知
提出された企画提案書は、担当部局に設置した審査会において、下記(2)の評価項目により審査する。採否については、決定後速やかに通知する。
なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。
(2)プロポーザルの評価項目等ア 理解
・事業趣旨の理解について
イ 実施体制
・事業の実施体制、スケジュールについて
ウ 事業実施
・講師の経歴や資格、実績等について
・研修内容や工夫点について
・同種、類似事業の実績について
エ 経費妥当性
・経費積算の妥当性について
４ 手続等に関する事項
(1)担当部局
茨城県産業戦略部労働政策課 （担当：五十嵐）
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
電話 029－301－3635 FAX 029－301－3649
(2)募集要領の交付
ア 交付期間
公告から令和３年12月１日（水）（土日祝日を除く）までの午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く）
イ 交付場所
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
茨城県産業戦略部労働政策課内
茨城県物品役務入札情報サービスからダウンロードすることもできます。
URL http://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/Accepter
(3)企画提案競争参加申込方法
ア 提出期限 令和３年12月２日（木）午後３時必着
イ 提出先 上記(1)の担当部局に同じ
ウ 提出方法 持参または郵送（郵便書留）に限る。
５ その他
(1)書類等の作成に用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2)提出された企画提案書については、後日ヒアリングを行うことがある。
(3)企画提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
なお、提出された企画提案書は、返却しない。また、複数の企画提案書の提出は不可とする。
(4)企画提案書に虚偽の記載をした場合は、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことがある。
(5)提出期限後の提出書類の変更、差し替え又は再提出は認めない。
(6)その他詳細は、受託者公募に関する説明書及び仕様書による。
公募要領等
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