若者が被害に遭いやすい悪質商法

 1.大丈夫？先輩からのもうけ話

＜マルチ商法＞

【事例】SNSで高校時代の先輩に誘われ飲食店に行くと、見知らぬ男性もいて「このUSB教材を使えば誰でも簡単に儲けられる」「先輩もこのUSBで利益をあげた」と言われ興味を持った。翌日、再度説明を受け本当に儲かるならと契約した。商品代金は「消費者金融から借金すればよい」と言われ、ローンカードの借金で支払った。契約後8日が過ぎた頃「マージンがもらえるから友達を勧誘するように」とシステムの説明をされ、マルチ商法だと気付いた。マルチ商法とわかっていたら契約しなかった。解約し支払った商品代金を返金してほしい。［20歳代・男性］

【アドバイス】ピラミッド式の販売組織の会員になって商品を販売し紹介料をもらうビジネスをマルチ商法と言いますが、商品を購入後、「人を紹介すれば収入が得られる」と告げるいわゆる後出しマルチと呼ばれる手口も増えています。この場合、事業者からマルチ商法ではないと主張される可能性があります。顔見知りの知り合いから勧誘される以外にSNS等の普及により会ったこともない人から勧誘されるケースも見られます。「誰でも儲かる」「すぐに元が取れる」と言われても鵜呑みにしてはいけません。また「お金がない」と断っても「借金すればよい」などと言われて消費者金融等で借金させられるケースも多いので、きっぱり断ることが大切です。もし特定商取引法の連鎖販売取引（マルチ商法）にあたる契約ならば、契約書面を受け取った日から20日以内であれば「クーリング・オフ制度」により無条件で契約解除ができます。契約して1年以内で商品を受け取ってから90日以内の未使用品であれば、価格の1割を上限に解約料を負担すれば解約できる「中途解約制度」もあります。なお、組織の加入契約はいつでも解除できます。簡単に儲かるウマイ話はありません！きっぱりと断りましょう。

 2.「お試し」のつもりが定期購入に！

＜ネット広告等をきっかけとしたトラブル＞
【事例】インターネットのサイトでお試し価格のダイエットサプリメントを代引きで注文した。1回きりの購入と思っていたら2回目の商品が届いた。サイトの広告をよく確認すると4回の定期購入が条件で、4回目が届いたら電話で解約できるとのことだった。定期購入とは分からなかったので1回だけで解約2回目の商品は未開封なので返品したいと思い連絡しているが、電話がつながらない。［20歳代・女性］

【アドバイス】通信販売には、「クーリング・オフ制度」がありません。広告に表示された「返品特約」に従うことになります。インターネット通販の場合、わかりやすい広告表示に加えて最終申込み画面では確認・訂正画面の表示を義務付けております。具体的な画面の表示内容と方法については「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」に定められています。また、「顧客の意に反して売買契約等の申込みをさせようとする行為」を禁止し、行政処分等の対象としています。どのようなケースが禁止されているかなども具体的に「インターネット通販における『意に反して契約の申込みをさせようとする行為』に係るガイドライン」に定められています。商品を注文する際には、申込みの最終確認画面があるか、それには定期購入が条件になっていないか、条件になっている場合はその期間や回数、支払総額はいくらか、解約や返品ができるかどうかなどをしっかり確認しましょう。定期購入とわからなかったというだけで、すぐに解約・返品できるとは限りませんので注意しましょう。

 3.恋心に付け込まれて

＜アポイントメントセールス・デート商法＞

【事例】SNSで知り合った男性と電話番号などのプロフィールを交換したら「お時間ありますか？」と突然電話があり、話が盛り上がり、会う約束をした。待ち合わせの喫茶店へ行くと「自分のデザインしたアクセサリーを見て欲しい」と言われ、そのまま展示会場に連れて行かれた。「買ってくれないと関係を続けられない」と男性から言われ、嫌われたくないという気持ちから契約してしまった。その後、男性とは連絡が取れなくなり、高額なので解約したい。［20歳代・女性］

【アドバイス】販売の目的を隠して呼び出し契約を結ばせる商法をアポイントメントセールスといい、特定商取引法の訪問販売にあたります。契約書面を受け取った日から8日間は「クーリング・オフ制度」により無条件で契約解除できます。簡易書留扱いなどの書面で通知しましょう。もしクーリング・オフ期間を過ぎてしまってもこの事例のように、「勧誘者に好意の感情を抱き、かつ、勧誘者も同様の感情を抱いていると誤信していることを知りながら好意の感情の不当な利用をした契約（デート商法と言います）」は消費者契約法で取り消すことができる場合があります。SNSで知り合った人と会う時は慎重にし、また契約やお金のことを持ち出された時は、キッパリと断りましょう。

 4.覚えのない料金を請求された

＜架空請求・不当請求＞

【事例】スマートフォンに「アプリの未納料金がある。直ぐに連絡するように。連絡がなく、支払いがなければ法的措置をとる」というSMS（ショートメッセージサービス）が届いた。身に覚えはなかったが業者に電話をすると、個人情報を聞かれたので教えてしまった。業者から「和解したいなら、直ぐにコンビニへ行って電子マネーギフト券を40万円分購入し、その番号を連絡するように」と言われ不審になり電話を切った。[20歳代・男性］

【アドバイス】電子メールやSMSで無作為に請求を送信しているものと思われ、請求の文面には、「法的措置をとる」「訴訟する」などと脅し文句が書いてあります。身に覚えのない連絡や請求は無視することです。事例の他にも無料アダルトサイトなどでクリックしたら「登録完了」などの表示が出て、高額な料金を請求されるワンクリック請求もあります。業者に連絡し個人情報を教えて一度支払ってしまうと、しつこく請求を受けることになってしまいます。

不審な電話やメールなどは、留守番電話や着信拒否の機能を利用して、一切応じないで無視しましょう。

 5.もうけ話に注意～情報商材のトラブル～

＜マルチ商法＞

【事例】マッチングアプリで知り合った女性から誘われて、「役に立つから」と言われてセミナーへ行った。FX（ForeignExchange=外国為替証拠金取引）で利益を得ている人の話を聞いたら、「必ず儲かる」というFXの運用ソフトの購入と入会を勧められ、会員になれば会員制の飲食店も利用できると説明された。断ると女性と会えなくなるのではないかと思い、一旦契約を承知した。しかし、80万円もの高額な請求をされたので、「お金がない」と断ったが、消費者金融2社の無人機に連れていかれて50万円ずつで合計100万円もの借金をさせられ支払ってしまった。業者からは毎日電話が来るが参考にならない話ばかりされ、言われたとおりやったが全く儲からない。後日、誘ってきた女性から、「本当はFXで儲けるのではなく、友人を勧誘して入会させると収入を得られるシステムだから、あなたも友人を勧誘すれば収入が得られる」と教えられ、初めてマルチ商法だと気付いた。解約して代金を返金してほしい。［20歳代・男性］

【アドバイス】この事例は、商品やサービスを契約後、無条件で解約できるクーリング・オフの期間が過ぎてから「人を紹介すれば収入が得られる」と告げる、いわゆる「後出しマルチ商法」といわれる手口です。最近ではSNSや出会い系アプリを使って、知らない人から勧誘されるケースが増えています。初めはFXのセミナーなどと言って誘い込み、会場では「必ず儲かる」「誰でも簡単に高収入」などと儲け話で言葉巧みに勧誘してきます。もし自分が誰かを勧誘してしまったら、被害者から加害者になってしまうかもしれません。また、ネットビジネスの投資等で高収入を得るためのノウハウ等と称して販売される情報のことを「情報商材」と言います。契約前にどんな内容の商品なのか確認できないので、契約し支払った後に「情報商材」が届いて説明と違うと気付くことが多いようです。「情報商材」だけで、簡単に儲かることはありません。ウマイ話や儲け話で勧誘されたらはっきりと断ることが大切です。もし契約してしまった場合は、クーリング・オフの対象期間や解約条件が複雑な場合もあるので、すぐに消費生活センターに相談しましょう。

 6.「簡単」「高収入」の副業のはずが…

＜サイドビジネス商法＞

【事例1】副業を探していて、SNSの「初心者でも簡単に高収入」「短時間ですぐに稼げる」という広告を見て、連絡をとった。副業の説明も申し込みも、SNS上だけだった。数日後、マニュアルデータが送られてきたが、SNSで受けた説明より複雑な内容でよく分からなかったので、キャンセルを申し出たが、拒否され、代金2万円の請求を受けている。どうしたらよいか。［20歳代・女性］

【事例2】SNSの広告で「1日15分で高収入」「初心者歓迎」「サポートあり」という副業を見つけた。自分にできるか確認のためにSNSのグループオンライン会議の説明会に参加した。簡単な転売ビジネスだというので月6,000円のサポートに登録をしたが、実際は複雑で難しいと分かった。

それでもなんとか覚えようと思い、グループリーダーにサポートを求めると、「写真共有SNSで勧誘メッセージを送り続けるように」と言われた。なぜ勧誘をするのか説明がないので不審になり、解約を申し出ると「解約はできるが、残りの11か月分6万6,000円を違約金として支払うように言われた。解約するには支払うしかないのか？［20歳代・女性］

【アドバイス】コロナ禍で収入が減り、インターネットやSNSでサイドビジネス（副業）や内職などを探した消費者の被害が増えています。

「簡単に高収入」「誰にでもできる」や「話を聞くだけ」「お金をあげる」などの広告や体験談の投稿で、簡単にお金がもうかるように思いこませて、個人間での連絡へ誘導します。業者はSNSでやりとりをすることで、消費者に住所やメールアドレスなどの重要な情報を隠して、契約させることができます。解約したくても、住所不明でクーリング・オフの通知や返金請求ができないことがあります。「簡単にもうかる」「あなただけ特別」など簡単に信用しないで！そんなウマイ話はありません。悪質商法かも？と困った時は、消費生活センターへ相談しましょう。

<懸賞サイトに登録したら「30万円当たった」とメールが届いた>

【事例】スマートフォンで懸賞サイトに登録したら「30万円当たった」という内容のメールが届いたので接続したら、頻繁に広告メールが届くようになった。しつこく送られてくるので、一度登録すれば届かなくなると思い、「登録無料」の表示だったのでアドレスをクリックし、名前や電話番号を登録した。しかし、後になって出会い系サイトだったと分かった。やめたい。

【アドバイス】「無料」の表示で、出会い系サイトだと表示されていなかったので、契約が有効に成立しているとは言えません。有料の出会い系サイトを無料の懸賞サイトと勘違いさせているので、契約は錯誤による無効を主張し支払いは拒否することができます。氏名や電話番号など、個人情報を入力したため、電話番号でさらに請求を受ける可能性があります。電話番号の変更手続きをした方が良いでしょう。

<被害に遭わない為には>

• 送信元が特定できないメールには、サイトへのリンク(URL)などがあっても、アクセスしない

電話番号に送られてくるメールの場合、発信元が非通知になっていると誰が発信したのか特定することができません。内容を確認して、不明であればメールを削除した方がよいでしょう。

• サイトにアクセスした場合は、画面をスクロールさせてページ全体を確認する

利用規約というリンクがある場合には、必ず開いて有料か無料か。

その他利用に関する条件等をよく確認しましょう。

家庭で日頃からスマートフォン・パソコンの使い方などを子どもさんとよく話し合い、トラブルの未然防止に心がけましょう。

<有料サイトトラブル>

【事例1】ネットで通話無料と書いてあったので、無料だと思ってスマートフォンからアダルトサイトに接続した。サイト内の電話番号に発信したところ、登録になってしまった。

その後、業者からスマートフォンに電話があり、5万円を請求され、業者に聞かれるままに名前、住所、自宅の電話番号を教えてしまった。

雑誌広告を確認すると、通話無料と大きく書かれた下の方に、情報料は180日で5万円と小さくかかれていた。どうしたらよいか。［中学生］

【事例2】突然、スマートフォンに「アダルトサイト登録料6万円払え」という電話があった。

身に覚えがなかったので家族に確認すると、小学生の子どもがスマートフォンでサイトを検索中に誤ってアダルトサイトに入ってしまい、電話発信していたことがわかった。

どうしたらよいか。［保護者］

【アドバイス】センターには、スマートフォンなどで「アダルトサイト」や「出会い系サイト」に接続し、高額な請求をされたという相談が多く寄せられています。特に、春休みや夏休みには中学生や高校生からの相談が多くなります。「アダルトサイト」や「出会い系サイト」は18歳以下の利用は法律で制限されているのですが、気持ちが開放的になり、好奇心から登録しトラブルに遭うことが多いようです。

• 不審なメールが届いたらすぐに削除しましょう。
• 怪しいサイトには近づかないようにしましょう。
• 着メロ・ゲームサイト等を利用するときは、規約で有料かどうか確認しましょう。
• 気軽に個人情報(氏名・住所・電話番号等)を教えないようにしましょう。
• スマートフォンを紛失したときは、すぐに電話会社と警察に届けましょう。

保護者の皆さんへ

何のために子どもにスマートフォンを持たせるのか、どういう使い方をさせるべきか、よく考えてから契約しましょう。

• 子どもが利用するパソコン・スマートフォンには、フィルタリング機能を設定しましょう。
• 子どもにアダルトサイトや出会い系サイトを利用しないように教えましょう。
• 有料サイトトラブルについて家族で話し合いましょう。
• 子どもが契約トラブルに巻き込まれたら、すぐに消費生活センターに相談しましょう。

フィルタリング

フィルタリングとは、インターネット上の有害サイト(出会い系・わいせつ・薬物・犯罪・暴力・自殺など子どもに有害な情報を掲載したサイト)へのアクセスを制限する機能です。

パソコンには一般に販売、または無料頒布されているフィルタリングソフトを利用しましょう。

<インターネットでブランドのスニーカーを注文したが商品が届かない>

【事例】インターネットの通販サイトで欲しかったブランドスニーカーを見つけ、すぐに代金9,500円を振り込んだ。翌日商品が届き、似ているが注文したものとデザインが違う。発送元は中国で、何度も返品のメールをしたが返事がない。騙されたのか。

【アドバイス】商品の配送ミスや行き違いといったケースもあるかと思いますが、ネット通販の詐欺サイトではないかと思われます。ネットショッピングによるトラブルでは、商品の未着、偽物、粗悪品等の相談が多く寄せられています。最近は、クレジットカード払いよりも銀行口座に前払いする振込型が急増しています。代金を振り込んだ金融機関に連絡しておきましょう。指定口座が外国人名義であったり、個人名義への振込み先は特に注意が必要です。ネットショッピングを利用するときには、業者の所在地、担当者名、電話番号、返品条件、業者の評価や会社の実績等を購入前に必ず調べ、慎重に利用するようにしましょう。