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更新日:2023年9月20日
令和5年度エシカル消費及び消費者志向経営推進事業実施業務に係る公募型プロポーザル方式による受託者公募に関する公告（質問及び回答を掲載しました（4月24日更新））
公募型プロポーザル方式による受託者の公募について、次のとおり公告する。
当プロポーザルについて参加を希望する者は、下記により関係書類を作成し、提出されたい。
令和5年4月10日
茨城県知事大井川和彦
1 委託業務の内容
- 業務の名称…令和5年度エシカル消費及び消費者志向経営推進事業実施業務
- 業務の内容…「令和5年度エシカル消費及び消費者志向経営推進事業実施業務委託仕様書」のとおり
- 委託期間…契約締結の日から令和6年3月8日（金曜日）まで
2 資格要件
以下のすべての要件を満たすこと。
(1)茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成8年茨城県告示第254号）に基づく競争入札参加資格があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(3)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと。
(4)政治活動及び宗教活動を事業目的とする者でないこと。
(5)国税及び地方税の滞納がないこと。
(6)茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号又は同条第3号に該当する者ではないこと。
(7)茨城県内に本店又は支店を有すること。
3 手続き等に関する事項
(1)担当部局
茨城県県民生活環境部生活文化課生活担当
〒310-8555茨城県水戸市笠原町978番6
電話：029-301-2829（直通）
FAX：029-301-2848
(2)公募に関する説明書の交付
ア 交付期間
令和5年4月10日（月曜日）から令和5年4月21日（金曜日）までの午前9時から午後5時（正午から午後1時までを除く）まで。
ただし、茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第7号）に定める休日を除く。
イ 交付場所
上記(1)の担当部局に同じ。
ウ 交付方法
上記イにおいて直接交付又は下記URLからダウンロードすること。
URL：http://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/Accepter（外部サイトへリンク）
なお、直接交付を希望する場合は、上記(1)の担当部局に連絡すること。
(3)企画提案の参加申請期限等
ア 提出期限
令和5年4月21日（金曜日）午後5時必着
イ 提出先
上記(1)の担当部局に同じ。
ウ 提出方法
持参又は送付（送付記録が残るもの）に限る。
(4)企画提案書の提出期限等
ア 提出期限
令和5年4月25日（火曜日）午後5時必着
イ 提出先
上記(1)の担当部局に同じ。
ウ 提出方法
持参又は送付（送付記録が残るもの）に限る。
質疑及び回答
質疑は、令和5年4月20日（木曜日）午後5時までに、担当部局へのFAX（任意様式）にて受け付ける。FAX：029-301-2848
質疑に対する回答は、速やかに本ページにて公開する。
4 業務委託者の選定
(1)選定方法
提出された企画提案書に基づき書類審査を行い、審査を通過したものについては担当部局内に設置した審査委員会において、下記(2)の評価項目により書類審査を行う。審査結果は、決定後速やかに通知する。
なお、結果についての異議申し立ては認められない。
(2)企画提案内容を審査するための評価項目
- 理解度：業務の目的、内容について十分に理解しているか。
- 独創性・説得力：提案内容に独創性がみられ、かつ、説得力を有しているか。
- 具体性・妥当性：提案内容に具体性、妥当性を伴っているか。
- 事業遂行体制：作業工程や内外での体制等が事業を確実に遂行できるものとなっているか。
- 総合評価：企画提案から受ける全体的な印象はどうか。
5 その他
（1）書類等の作成に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（2）企画提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。なお、提出された企画提案書等は返却しない。
（3）提出された企画提案書について、ヒアリングを行うことがある。
（4）企画提案書に虚偽の記載をした場合は、企画提案書を無効とするとともに、不利益処分を行うことがある。
（5）採択された企画提案書（ポスター、チラシ等を含む）の著作権は茨城県に帰属する。
（6）採用決定後、提案された内容について必要に応じて変更する場合がある。
（7）契約書作成の要否：要
（8）契約保証金は契約金額の100分の10以上の額とする。ただし、茨城県財務規則第138条第2項各号いずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。
（9）その他詳細については、説明書による。
以下の仕様書等をご覧ください。
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