連携・協働事業実施状況調査結果（令和2年度）

1調査の目的と内容

社会的ニーズが多様化した今日、より良い地域づくりの実現に向けた様々な活動が展開されています。そこで、これら多様な活動のうち、とりわけNPO(*)と行政との連携・協働の進め方の参考にするため、県内各地における現在の取り組み状況についてとりまとめました。

（＊）NPO
本調査においてNPOとは、「特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に基づき認証された特定非営利活動法人（NPO法人）、及び法人格の有無に関わらず一定の公益的な目的を有する社会貢献活動団体（任意団体、財団法人、社団法人等を含む）としています

2調査の概要

調査の対象

• 茨城県（庁内）全市町村（市民活動、コミュニティ活動担当課とりまとめ）
• 令和2年度事業として現在取り組まれている（予定も含む）連携協働事業について、業務委託、補助金、事業協力、共催・後援、企画立案への参画、実行委員会、指定管理者、その他に分類。

調査機関

令和3年3月

3調査結果

• 県・・・271事業
• 市町村・・・1,815事業
• 調査結果（県）（エクセル：353KB）
• 調査結果（市町村）（エクセル：651KB）