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更新日:2024年10月29日
森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながります。
そこで、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国において、平成31年3月の「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」の成立に伴い、「森林環境税(令和6年度から賦課徴収)」及び「森林環境譲与税(令和元年度から譲与)」が創設されました。
詳しくは、以下のリンクをご参照ください。
林野庁HP「森林環境税及び森林環境譲与税」(外部サイトへリンク)
林野庁HP「森林を活かすしくみ 森林環境税・森林環境譲与税」(外部サイトへリンク)
「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」第34条第1項及び第2項に、市町村及び都道府県の使途が規定されています。
・森林の整備(伐採跡地などに樹木を植える「植栽」、植えられた樹木の生育の妨げになる草木を刈り取る「下刈り」、樹木同士の過密さを防いで適切に日光が当たるように一部の樹木を伐採する「間伐」など)
・森林の整備を担う人材の育成
・木材利用の促進や普及啓発(公共建築物の木造・木質化、植樹・木育などのイベント等)
・森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用など
「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」第34条第3項において、森林環境譲与税の使途について公表が義務付けられています。
本県における森林環境譲与税の使途を以下のとおり、公表します。
・令和元年度における森林環境譲与税の使途(PDF:135KB)
・令和2年度における森林環境譲与税の使途(PDF:44KB)
・令和3年度における森林環境譲与税の使途(PDF:99KB)
・令和4年度における森林環境譲与税の使途(PDF:49KB)
・令和5年度における森林環境譲与税の使途(PDF:45KB)
また、令和元年度から令和5年度までの活用状況については以下のとおりです。
・森林環境譲与税の活用状況(5年間のまとめ)(PDF:19KB)
参考資料として、県内市町村の使途(各市町村のホームページ等で公表されているもの)について、一覧表にまとめて公表します。
・令和元年度における県内市町村の森林環境譲与税の使途(PDF:82KB)
・令和2年度における県内市町村の森林環境譲与税の使途(PDF:115KB)
・令和3年度における県内市町村の森林環境譲与税の使途(PDF:122KB)
・令和4年度における県内市町村の森林環境譲与税の使途(PDF:141KB)
また、県内市町村の森林環境譲与税の使途についてのWEBページリンク一覧は以下のとおりです。
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