令和6年度茨城県野生鳥獣による農作物被害対策担当者研修業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

公募型プロポーザル方式について、次のとおり公告する。

プロポーザルの提出について参加を希望する者は、下記により関係書類を作成のうえ提出されたい。

令和６年５月23日

茨城県知事　大井川和彦

1　担当部局

〒310-8555

茨城県水戸市笠原町978番6

茨城県農林水産部農地局農村計画課農村活性化担当

電話:029-301-4264

FAX:029-301-4169

2　業務の内容等

• 業務の名称

令和６年度茨城県野生鳥獣による農作物被害対策担当者研修業務委託

• 業務の内容

別紙「令和６年度茨城県野生鳥獣による農作物被害対策担当者研修業務委託仕様書」による

• 委託期間

契約締結の日から令和７年２月28日まで

• 見積限度額

4,734,497円（消費税及び地方消費税を含む。）

なお、この金額は、事業内容の規模を指示するものであり、予定価格を示すものではないことに留意すること。

3　資格要件

以下のすべての要件を満たすこと。

（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167 条の４第１項の規定に該当していない者であること。

（２）政令第167条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。

（３）茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第254 号）に基づく競争入札参加資格があること。または、資格がない場合でも、過去茨城県が発注する業務において実績があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。

（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（５）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例36号）第２条第１号から第３号に規定する者でないこと。

（６）当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること。

（７）令和５年度末までにおいて、過去５年以内に自治体から受託した、鳥獣被害対策人材の育成を目的とした研修の実績があること。なお、その内容は、年度を通じて人材育成を図る総合的な研修事業の実績であること。

（８）令和５年度末までにおいて、過去５年以内に集落単位を対象とした集落環境診断実施の実績を有すること。

（９）直近年の国税、県税及び市町村民税を滞納していないこと。

4　審査方法及び評価項目

1）審査方法及び結果の通知

提出された企画提案書は、担当部局内に設置した審査委員会において、下記（2）の評価基準により審査（プレゼンテーションは実施しない）を行う。採否については、決定後速やかに通知する。

なお、審査については非公開とし、審査結果についての異議申し立ては認めない。

（2）企画提案内容を特定するための評価項目

理解度：業務の趣旨を理解し、目的の達成が期待できるか。

実施体制：業務遂行に必要な体制が確保されているか。

実施計画：業務遂行に向け、適切な実施計画が作成されているか。

提案内容の評価：

【鳥獣被害対策講座】
・イノシシ、中型獣（アライグマ・ハクビシン・タヌキ等）、鳥類（カモ・カラス等）、シカ、キョン等の被害対策について、基礎知識や具体的な被害対策の知識習得に資するものとなっているか。
・鳥獣被害対策における行政課題について整理し、その解決手法について座学やワークショップを通じて学べる内容となっているか。
・ICT機器を活用した鳥獣被害対策の省力化や効率化の基礎知識について、座学と実習を通して学べる内容となっているか。
・中型獣類対策として電気柵の設置及び捕獲方法について、座学や実習などを通して学べる内容となっているか。
・鳥類対策として防鳥ネット等の被害対策について学べる内容となっているか。
・イノシシ対策として侵入防止柵の設置や維持管理、カンショ等の被害対策について、座学や実習などを通し学べる内容となっているか。
・以上について、講義形式のほか、実技実習やグループワーク、集落での現地実習を組み合わせるなど、受講者の知識の習得に資するものとなっているか。
【集落環境診断講座】
・鳥獣被害対策を担当する行政職員及び地域のリーダー等が、集落環境診断を実施する上で習得するべき知識を、座学やワークショップを通して学べる内容となっているか。
・集落における被害対策の現状把握と課題の解決を図る集落点検について、実習を通して学べる内容となっているか。
・以上について、講義形式のほか、実技実習やグループワーク、集落での現地実習を組み合わせるなど、受講者の知識の習得に資するものとなっているか。
 

5　企画提案手続き等に関する事項

（1）説明書の交付方法

ア　受付期間

令和６年５月23日（木）から令和６年６月６日（木）までの午前９時から午後５時（正午から午後１時までを除く）まで

イ　交付場所

担当部局において直接交付するほか、入札情報サービス及び農村計画課ホームページからダウンロードすることができる。

（2）質問の受付

令和６年５月23日（木）から令和６年６月６日（木）までの午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く）まで、担当部局への電話又はＦＡＸにて受け付ける。

なお、ＦＡＸにより質疑を提出したときは、電話で送付確認をすること。

（3）企画提案書の提出期限等

ア提出期限

令和６年６月７日（金）午後５時必着

イ提出場所及び方法

担当部局へ持参又は郵送（送付記録が残るものに限る）する。

ウ提出書類

別に定める説明書による。

6　その他

（1）企画提案書の作成及び提出に関する費用は提出者の負担とする。なお、提出された企画提案書は返却しない。

（2）採択された企画提案書の著作権は茨城県に帰属する。

（3）企画提案書に虚偽の記載をした場合は、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことがある。

（4）書類等の作成に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

（5）その他詳細については説明書による。

以下の仕様書等をご覧ください。

令和６年度茨城県野生鳥獣による農作物被害対策担当者研修_業務委託仕様書（PDF：242KB）

令和６年度茨城県野生鳥獣による農作物被害対策担当者業務委託の公募に係る説明書（PDF：342KB）

令和６年度茨城県野生鳥獣による農作物被害対策担当者研修_業務委託契約書（案）（PDF：249KB）

問合せ先

〒310-8555

水戸市笠原町978番6

茨城県農林水産部農地局農村計画課農村活性化グループ

電話番号:029-301-4264

FAX:029-301-4169