茨城県官民データ活用推進計画について

茨城県では、令和４年度からの県政運営の基本方針となる新たな県総合計画を令和４年３月に策定しました。

この県総合計画は、オープンデータの推進やデジタルデバイドの解消、住民サービス向上のための行政手続のデジタル化の推進をはじめ、様々な分野においてICTを活用した施策を盛り込み、「官民データ活用推進基本法」第9条に基づく茨城県の都道府県官民データ活用推進基本計画としても位置付けています。

計画名称　　第２次茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦～

計画期間　　2022～2025年度の4年間

なお、計画に記載されている官民データ活用推進に関する施策の基本的な方針は下記のとおりです。

茨城県の官民データ活用推進に関する施策の基本的な方針について（県総合計画における位置づけ） 

「手続における情報通信の技術の利用等に係る取組」(オンライン化原則)について

　デジタル技術を活用し、県民の利便性や業務効率化などによる行政サービスの更なる向上を図るため、市町
村の行政手続のオンライン化や基幹システムの標準化を推進します。

「官民データの容易な利用等に係る取組」（オープンデータの推進）について

　民間企業等による多様なサービスを創出するため、庁内で保有するデータのオープンデータ化やデータへの
提案・要望による改善を推進し、オープンデータの充実と利活用に取り組みます。

「個人番号カードの普及及び活用に係る取組」について

　県民がDX の恩恵を実感できるよう、県民目線でデジタル技術を活用した県庁の業務改革を進め、県民サー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ビスの充実を図ります。【再掲】（主な推進方策：マイナンバーカードの普及及び利活用の推進）

　第４部　「挑戦する県庁」への変革　第２章「挑戦する県庁」に向けた取組
　Ⅰ 挑戦できる体制づくり
　政策２　スマート自治体の実現に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
　施策（２）　DX による県民の利便性向上 

「利用の機会等の格差の是正に係る取組」（デジタルデバイド対策等）について

　外国人観光客が快適に滞在できるよう、観光施設や都市公園における多言語表記やWi-Fi環境等の整備促
進、ガイドの人材育成など、受入環境の向上に取り組みます。

　誰もがホームページやウェブサービスを利用できるよう、県が提供するウェブサイトのアクセシビリティ
の確保などにより、デジタルデバイドの解消に取り組みます。

「情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等に係る取組」（標準化、デジタル化、システム改革、BPR）について

　デジタル技術を活用し、県民の利便性や業務効率化などによる行政サービスの更なる向上を図るため、市町
村の行政手続のオンライン化や基幹システムの標準化を推進します。【再掲】

　民間等のノウハウを積極的に活用し、県庁業務の更なる効率化を図るため、これまで以上にデジタル技術を活用した業務改革を進めるとともに、独自にシステムを保有しないなど費用対効果に優れた業務システムの利用を推進します。（主な推進方策：AI・RPA 等のデジタル技術の積極的な活用、業務のデジタル化の推進、行政情報システム全体最適化の推進）

セキュリティ及び個人情報の適正な取扱いの確保について

　不正アクセスや標的型攻撃などのサイバー攻撃の高度化や、テレワーク等の執務環境の変化に対応した情報セキュリティ対策の強化を推進します。